日本サッカー快挙の日にナベツネ流新自由主義の末路を思う

サッカーのW杯は、決勝トーナメント進出をかけた試合とは信じられないような快勝だった。いつも金曜日のブログ記事は、前夜に下書きして早朝に書くのだが（当日になって記事を差し替えることもある）、サッカーのデンマーク戦を見るため、昨夜は準備をせずに11時頃に寝た。それで、試合開始4分くらいのところで目を覚ましてテレビを見始めたので、書いている現在は、頭があまりすっきりしていない。しかも、酷使してきたノートPCがおかしくなって、予備のPCで打っている。それでも、なんとかブログを更新している。

昨日、参院選が公示されたのだが、マスコミが勝手に「消費税」が争点だと主張している。しかし、最大与党と野党第一党がいずれも消費税増税を公約していて、連立与党の国民新党と、左側の野党である共産、社民両党と、右側の野党である「みんなの党」がいずれも消費税増税に反対している構図になっている。最大与党と野党第一党のいずれが勝っても、マスコミにとっては「消費税増税が国民の理解を得られた」ことにしてしまうのだから、争点としては無意味だ。

菅直人首相の言う「強い財政」とは、本来「強い再分配」を意味する。ところが、逆進性の強い消費税では再分配の効果は薄く、消費を冷やして景気回復の足を引っ張るという逆効果が大きい。

ましてや、財政再建や、それどころか法人税減税の穴埋めのための消費税増税であっては、再分配の意味をなさない。だから、最大与党と野党第一党の主張には理がない。そう当ブログは主張する。

ところが、昨日（6月24日付）の読売新聞社説は、下記のようなトンデモ主張をしている。

　国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。

　しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。

これを書いた読売新聞論説記者の知性を疑う文章である。日本の個人所得課税の負担率は欧米より低いが、累進性を強化しても増収分は微々たるものだとして、負担率の低さを不問に付している。むろん、分離課税が多すぎるために、2千万円以上の高所得者（給与所得以外の所得が多い大金持ち）に対しては必ずしも累進課税になっていないことを、読売の記者は知っていながらわざと書いていない。

読売の社説は、さらに課税最低限の引き下げを求め、それに続いてこんなことを書いている。

　各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。

なんと、読売新聞の論説記者にとっては、「国民が広く薄く負担する」ことが「税の原点」らしい。私は、納税者の経済的負担能力（担税力）に応じて課税する「応能負担原則」が「税の原点」だと思っていたのだが、読売ワールドではそうではないらしい。要するに、読売新聞の社説は、人頭税こそ理想的な税制だと主張しているのと同じことである。これは、かつての竹中平蔵が「人頭税こそもっとも公平な税制だ」と（冗談半分に？）述べたのと同じ主張であるが、人頭税についてはかつてサッチャーが導入して大失敗し、サッチャーは退陣に追い込まれたという歴史的事実がある。

これはすさまじい「経済極右」の主張である。朝日新聞も真っ青というか、はっきり言って朝日の比ではないだろう。読売が、新自由主義新聞としての本性を剥き出しにした社説だといえる。竹中平蔵の方が、かつては消費税増税に消極的だった（現在はやむを得ないと主張している）だけ、まだましなくらいだ。朝日新聞や「たちあがれ日本」、それに自民党と並んで、否、それ以上に、読売新聞の主張は考えられる限りもっとも獰猛なものだ。

私はこの社説はナベツネが書いたのではないかとも疑ったが、普段と同じ2本立ての社説の一本なので、ナベツネ（渡邉恒雄）自身の筆になるものではおそらくなく、ナベツネの忠犬が書いた社説だろう。だが、新自由主義的主張を鮮明にした読売新聞の社説は、ナベツネの思想を反映したものであることは間違いない。朝日新聞の主筆を務める船橋洋一もそうだが、ナベツネもまた紛れもない新自由主義者だ。

ナベツネは、実はプロ野球で新自由主義の実験を行っている。1992年、読売ジャイアンツ（通称巨人）の藤田元司監督が優勝を逃して退陣した年のシーズンオフに、ナベツネが巨人のオーナーに就任し、長嶋茂雄を監督に復帰させるとともに、長年プロ野球界を牛耳ってきた巨人のオーナーの影響力をフルに行使し、ドラフト逆指名制度とフリーエージェント制を導入した。さらに、マスコミ界への影響力を生かして、巨人のライバル球団である阪神タイガースの宣伝をNHKに行わせた（1997年頃からNHKのプロ野球報道が阪神びいきになり、98年にはNHK-BSで甲子園球場の阪神戦を集中的に中継するようになった）うえ、ナベツネの息のかかった星野仙一を阪神の監督に送り込んだ。

それでも、ナベツネが巨人のオーナーに就任する以前のプロ野球機構が採用していた戦力均等化政策の影響がしばらくは残っており、たとえば1997年のセントラルリーグでは、ヤクルトが優勝、横浜が2位、広島が3位を占めた。当時、ヤクルトと横浜の首位攻防戦が見られるなんて、と思ったものだが、実質的にナベツネの支配下にあったセントラルリーグ会長は、「三大都市のチームが下位に沈んだためにリーグ戦が盛り上がらなかった」と発言した。いったいヤクルトはどこの球団なのかと訝ったものだが、5年後の2002年以降、セントラルリーグの優勝チームは巨人、阪神、中日の3球団に限られるようになった。

それで、セントラルリーグは盛り上がったのだろうか。否である。今年の交流戦では、パシフィックリーグの6球団が上位を占め、巨人、阪神、中日以下のセントラルリーグ6球団はいずれも7位以下のBクラスに沈んだ。テレビの地上波ではプロ野球中継の頻度が激減した。セントラルリーグは、人気も実力も凋落したのである。

昨夜などは、スポーツニュースは数時間後に迫ったサッカーW杯一色で、プロ野球の結果も言っていたのかもしれないが、私は気づかなかった。だから、昨夜の試合結果は今朝の朝刊で知ったのだが、私が注目したのは神宮球場で行われたヤクルト対巨人戦の観客数だった。それは、ナゴヤドーム（中日対横浜戦）やヤフードーム（ソフトバンク対日本ハム戦）より大幅に少ない15,969人だった。神宮球場には閑古鳥が鳴いていたようだ。主催球団のヤクルトは弱いけれど、ヤクルトと同じ東京を本拠地とする対戦相手の巨人は弱いわけではなく、それどころか、実質「二部リーグ」とはいえ、セントラルリーグでは首位を走っているにもかかわらずである。

この記事を書きながら、ずっとテレビでNHKニュースの音声を聞いているが、サッカーの日本対デンマーク戦は何回も何回も流すが、プロ野球の試合結果は全然言わない。そして、プロ野球より一足早く衰えた大相撲を騒がせているのは、そのプロ野球の試合結果で賭けを行う野球賭博であり、名古屋場所をNHKが中継しないのではないかとか、それどころか名古屋場所の開催自体が危ぶまれるなどの噂が聞こえてくる。

大相撲はともかく、プロ野球、特に実質「ナベツネリーグ」ともいえるセントラルリーグの惨状は、ナベツネによる新自由主義の実験が行き着いた先であるといえる。ナベツネは、プロサッカーのJリーグも、プロ野球と同様に読売支配の運営を目指したが、それはさすがに阻まれた。そして、読売クラブ時代から読売が長年育ててきたヴェルディを、自らダメにしてしまった。日本テレビがオーナーでもうまくいかなかったヴェルディは、読売グループから離れた後も再建できず、消滅の危機に瀕していると聞く。

プロ野球やサッカーだけなら、ナベツネが何をやらかして、チームやリーグもろとも衰退させたりしようが勝手だが、ナベツネは「権力と一体化したメディア」を理想として、政治に影響力を与えようとしているから最悪である。自自連立や自自公連立の仕掛人もナベツネだったといわれているし、未遂に終わった自民党（福田康夫首相時代）と民主党（小沢一郎代表時代）の大連立構想にも大きくかかわった。

そのナベツネは、昔から一貫して、消費税創設及び増税、所得税の累進性緩和、法人税の減税を求める主張を読売新聞で展開し続けていた。これは、再分配政策にもある程度の重きを置いた、かつての「保守本流」の政治とは全く異なり、早くから新自由主義の影響を受けていた「保守傍流」の中曽根康弘と同じ方向性を持つ主張である。中曽根とナベツネが昔からの親友であることは今更いうまでもない。

新自由主義とは、格差拡大を目指すプロジェクトに自覚的または無自覚に加担する者というのが当ブログの定義であるが、ナベツネの場合ははっきり自覚的な新自由主義者であるといえる。

朝日新聞の主筆を務める船橋洋一もひどいが、ナベツネのひどさはやはり船橋洋一どころではない。日本の政治、経済、そして社会を再建しようとする者の最大の敵、それがナベツネである。


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