きまぐれな日々

税制の議論で、朝日新聞と大手テレビ局が先頭に立って推進した消費税増税の大キャンペーンが奏功し、与党・民主党と野党第一党・自民党がともに「消費税増税」を打ち出すことになった。これで、参院選の帰趨を決めるという地方の一人区では、税制問題は争点から外された。なぜそういえるかというと、地方の一人区では、大部分の県で民主党と自民党の一騎打ちの構図になっており、どちらの候補も消費税増税を主張することになるからだ。これではどちらが勝とうが意味がない。保守二大政党制とは、国民から選択肢を奪う制度である。

小沢一郎も菅直人も、1990年代の「政治改革」を引っ張った人たちであることを思い出す必要がある。ネット内を含む世間では、「反小沢」対「親小沢」だなどと未だに言っているが、「政治改革」の立役者も、かつて「福祉目的税」の名目で消費税率を倍以上に引き上げようとしたのも、2007年に自民党との「大連立」を企てたのもすべて小沢一郎である以上、「反小沢」対「親小沢」だのといった政局噂話には意味がない。小沢一郎の功績は、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げれば選挙に勝てることを示したこと、このただ一点だけである。但し、この「たった一つの功績」は非常に大きく、要するに今の国会の勢力分布と国民の要求との間に大きなギャップがあることを、大政党の党首だった小沢一郎自身がはっきりと示したのである。

だが、小沢一郎自身が典型的な利益誘導型政治家から出発した政治家である以上、そこには自ずから限界があり、だから3年前の参院選で大勝した3か月後に、自民党と「大連立」をもくろんだ。小沢一郎を乗り越えなければならないのは当然である。しかし、小沢一郎を乗り越えるべき者は、市場原理主義者だとか、それよりももっと悪い「消費税を増税するのに小さな政府を目指す」自民党や「たちあがれ日本」であってはならない。

しかし現実には、市場原理主義者たちが小沢一郎を乗り越えようとしている。これではダメだ。もうそろそろ、草の根から新たな社民主義勢力が勃興して、民主・自民の保守二大政党制を打倒すべく立ち上がるべき時が迫っているのではないかと思う。だが、もちろん参議院選挙には間に合わない。

民主党は、消費税による財政再建に傾斜し、取り調べの全面可視化もマニフェストから外し(人権派法務大臣として期待された千葉景子は、正体といって悪ければ限界を露呈したとしかいいようがない)、政権交代前には新政権の目玉になると期待された環境・エネルギー政策は、自然エネルギーの「全量固定価格買取制度」をせず、原発の売り込みを「成長戦略」の柱に据えるていたらくだ。もちろん、鳩山由紀夫前首相の最後っ屁である普天間基地移設問題における新たな「日米合意」の大罪を、菅政権も引き継いでいる。

今回から東京選挙区で投票することになった私には、共産党に投票するという選択ができるが、地方の一人区では、民主党に不満を持っていても、民主党と同等以下の政策を掲げる自民党候補を当選させるのも癪で、自民党候補を落とすために民主党候補に投票するか、当選には遠く及ばないだろうと思いつつも共産党候補に投票するか迷われている方も多いだろう。今回は、そんな方に「戦略的投票行動」をお勧めしたりはしない。参院選は、なるようになれとしか思えないが、それでも新自由主義的な方向性を持つ「みんなの党」と、共産・社民両党のどちらの得票率が伸びるかには注目している。それによって、民主党が参院選後にとる行動が影響されると思うからだ。

ところで、先週、消費税増税へと大きく舵を切った菅首相だが、もともと税調の専門家委員会委員長に神野直彦・東京大学名誉教授を引っ張ってきたのは、藤井裕久財務相に代わって財務相に就任した菅氏だった。そのことは、税調の議事録を見れば書いてあるので、興味のある方は探してみられたい。「経済オンチ」と揶揄される菅首相の本心がどこにあったのかは窺い知れないが、北欧に範をとる福祉国家志向の財政学者として知られる神野氏が税制改革の議論をリードする委員長になれば、まず所得税の見直しから入ることは誰もが予想できたはずだ。

もっとも、財務相に就任した菅氏に影響を与えた学者は何人もいて、『AERA』6月21日号に掲載され、前回のエントリで、「見出しで読者をミスリードしている」として非難した「『小野理論』と消費税増税」と題する記事は、「霞が関埋蔵金」の存在を暴いたことで知られる財務省OBの高橋洋一・嘉悦大学教授の名前を挙げている。小泉政権時代、竹中平蔵の補佐官を務めた高橋氏は、中川秀直ら「上げ潮派」のブレーンとしても知られるが、インフレターゲットの導入によってデフレから脱却できると主張している。インフレターゲットの導入を菅氏に進言したことが伝えられた勝間和代氏も、高橋教授の影響を受けたと考えて間違いないだろう。

その一方で、菅財務相(当時)は、『AERA』の記事のタイトルにも名前を挙げられ、植草一秀・元早稲田大学教授や陰謀論者の副島隆彦に「増税主義者」として攻撃の標的とされた、ケインズ派経済学者の小野善康・大阪大学教授と、マクロ経済学に関する勉強会を2月から5月までの間に、月2度ほどの間隔で、合計6回開いたそうだ(前掲『AERA』記事78頁)。菅首相には、小沢一郎にも似て、何でもかんでも吸収しようとする傾向があるようだ。

『AERA』が、高橋教授に関する記述に続いて、小野教授について前記のように書くと、「小野教授が菅首相に消費税増税による財政再建を焚きつけた」とミスリードしてしまうことになるが、事実はそうではないことは前回にも書いた。最初に言及した神野名誉教授ともども、小野教授も所得税を増税せよと主張している。ところが、何が何でも消費税を増税したいマスコミが、「増税」イコール「消費税増税」にすり替えてしまうのだ。

経済学の論争は神学論争みたいなところがあるように、門外漢たる私には思えるのだが、「リーマン・ショック」が引き金になって生じた金融危機には、各国政府は金融政策と財政政策の併用で対処したとされているはずだ。金融危機以前には、金融政策だけで対処できるような言い方がされていたが、現実の危機に対して各国政府がとって成果を上げたのは金融政策と財政政策の組み合わせだった。

少し前までは、「小さな政府にすれば国際競争力を増す」という竹中平蔵の主張が広く世に受け入れられていたが、最近では、「政府が大きいか小さいかということと、その国が競争力があるかは全く関係ない」という主張が力を増している。たとえば榊原英資氏もそういう主張をしている。但し、榊原氏は日本を福祉国家にするために消費税を増税せよと主張している(『ニコブログ』に、榊原、竹中両氏が最終回の前回のサンプロ=3月21日放送=に出演した時の発言が記録されている)。

小野善康氏は「増税して、その分をすべて何かの事業で支払い、人々に働いてもらう。そうすれば、人々のお金は減らずに失業率が減り、消費が増えて税収も増える。デフレは消える」と主張する(前掲『AERA』記事77頁)。その増税は消費税ではなくて所得税なのだが、それをタイトルのつけ方によって「消費税」にすり替えるのがマスコミの手口であることは何度でも書かなければならない。また、神野直彦氏は、「税負担の水準と経済成長率は関係ない」と主張している(2010年6月12日付朝日新聞掲載のインタビュー記事より)。

だが、「増税」が「消費税増税」であれば、消費を冷やすに決まっている。「増税」を「消費税増税」にすり替えるのは、ケインズ派の学者たちではなく朝日新聞などのマスコミなのだが、同じ福祉国家志向の学者でも、榊原英資氏のようなスタンスの人は、直接税の増税には消極的で、消費税増税による「大きな政府」を目指す方向性をとる。菅政権では、仙谷由人官房長官が榊原氏の立場に近いように見える。ここらへんは、より再分配を重視するかどうかの、各学者たちの思想の違いを反映しているのだろうと思う。

実際には、ケインズ派の学者たちが想定しているのは所得税増税だ。税制専門家委員会が税制改革の議論を始めたとき、真っ先に俎上に上がったのが所得税であることや、マスコミがその度に議題を消費税増税にすり替えてきたことは、当ブログがずっと指摘し続けてきたことだ。

所得税を増税すべきだというと、誰しも累進性の再強化を思い浮かべるが、神野氏の著書『財政のしくみがわかる本』(岩波ジュニア新書、2007年)を読んだ方なら誰しも印象に残っているに違いないのは、日本の所得税制が実際には累進的になっておらず、高所得者層ではほとんど比例的になっているという指摘だ(前掲書67頁)。その理由として神野氏が挙げているのが、金持ち(=超富裕層、筆者註)の所得は給与所得ではなく利子所得、配当所得、不動産所得などの資産所得が多いが、日本の所得税制ではこれら資産所得の多くを分離課税にして累進税率の適用除外にしていることだ。

本にはグラフが載っていて、2500万円以上の所得階層の所得税実効負担率が、2000万?2500万円の階層よりも低くなっており、その原因が分離課税による課税漏れであることが示されている(前掲書68頁)。このグラフは衝撃的であり、当ブログで何度か税制について書いた時、これと同等のグラフがどこかネット上にあれば良いなと思っていたが、ものぐさな性格ゆえにさぼってきた。

そうこうしているうちに、神野氏が小野氏ともども「増税論者」だとか「裏切り者」呼ばわりされ、菅首相が消費税増税の意向を明言するに至って、このままではいけないと思って真剣に探してみた。すると、他ならぬ財務省のウェブページで、神野氏の著書に載っているグラフよりさらに訴求力の強いグラフが見つかったのである。

そこで、一昨日(19日)昼に、『kojitakenの日記』に、「日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠」という長ったらしいタイトルの記事を書いて紹介した。このエントリでは、まず財務省のページに掲載されている、「租税負担率の内訳の国際比較」と題されたグラフを紹介し(下図)、日本の税収に示す個人所得課税の割合が、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと比較して際立って低いことを示した。

租税負担率の内訳の国際比較
(↑クリックするとグラフが拡大表示されます)

次いで、同じく財務省の別のページから、平成19年分の申告納税者の所得税負担率を示すグラフ(下図)を貼り付けて、「これが、日本の税制がいかに超高所得者を優遇しているかの動かぬ証拠である。超高所得者が、分離課税だらけの所得課税の恩恵を受けていることはいうまでもない」と書いた。

申告納税者の所得税負担率(平成19年分)
(↑クリックするとグラフが拡大表示されます)

『kojitakenの日記』には、超高所得層で負担率がフラットどころか逆進的になる理由が、超高所得層の所得が給与所得主体ではなく、分離課税の適用を受ける「株式等の譲渡所得等」が主体になることなど特記しなかったために、このエントリが思いがけず注目されるに及んで、ずいぶん疑いの目で見られた。記事を読んだ上、財務省のもとの統計を確認された方からコメント欄で「ちゃんと説明しておかないと誤解を招いてしまうのではないかという気がする」と指摘された。この方は、「逆に言えば、分離課税の問題を解決しないで、総合課税の税率のみを上げると、ここで指摘される問題がより深刻化してしまう危険性があります」とも指摘している。その通りで、分離課税だらけの所得税制を改めることは、何より真っ先にやらなければならない制度改革だろう。累進性の再強化はその次だ。

不思議なのは、高給取りとはいえ会社から高給をもらっているに過ぎず、分離課税の恩恵を大して受けていないと思われるマスコミ人が、超高所得者が甘やかされている現状を知りながら(知らないはずはないと思う)それをほとんど指摘せず、それどころか税制改革議論を「消費税増税議論」にすり替えてしまうことだ。超高所得者というと鳩山家だとか麻生家を思い浮かべるのだが、マスコミ人は鳩山前首相や麻生元首相におもねってでもいるのだろうか?

こう書くと、そんな大富豪なんてごく少数だから、増税したって税収増への寄与はたかが知れているよとしたり顔で語るお馬鹿な人間が必ず続出するのだが、それならなぜ税収に占める個人所得課税の比率が、日本は他国に比較して著しく低いのか。累進性を緩和して貧乏人からもっと所得税を取り立てれば他国並みになるとでもいうのか。

もちろん、現時点では景気・雇用回復を最優先すべきであるのは当然だが、上記のような大金持ち増税が景気回復に悪影響を与えないのもまた当然である。大金持ちは所得に応じた消費などしていないからである。だから、超富裕層への増税、つまり総合課税化は、景気・雇用対策と並行して進めても問題ない。景気が本格的に回復すれば、所得税の累進性を再強化すれば良いし、法人税の見直しや環境税の導入検討も行い、それでも不足であれば消費税増税を検討するという手順で税制改革の議論を進めるべきだ。

日本は、世界でも他に類を見ない「金持ち天国」である。日本には昔から「武士は食わねど高楊枝」などということわざがあるように、やせ我慢の文化があって、それが権力者たちによって「ほしがりません勝つまでは」だとか「痛みに耐えて頑張れ」だのといったスローガンに利用されてきた。現実には、「痛みに耐えてよく頑張った。感動した」と時の宰相に絶叫させた横綱は、怪我を押して土俵に上がった無理がたたって引退に追い込まれた。

もういい加減「やせ我慢根性」から脱却すべき時だ。さもなければ、「一億総貴乃花の末路」になってしまう。金持ちには応分の負担をしてもらわなければならない。


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>本格的に景気が回復すれば
実感出来るような形では回復しないのでは
なにせ、日本は間違ったほうに向いています
☆ 貿易依存度の上昇や外需依存
1 相手が方針転換したり、国内事情いかんによっては思わぬ形で、被害を受ける
そして、日本政府は海外のことにはどうにも対処出来ない
日本国内のことさえやる気がないですが
2 日本国内に利益が還元されない

☆ 消費税増税をはじめとした経済政策(敢えて、デフレを進めようとしているのか
これだけ見ても、終わっています


雇用対策などは税制をどうにかしたあとでもできるとは言いますが、安定した雇用や収入という保険がないと景気は回復しません
ましてや、リストラや営業所が次々に消えていますが、そういう状態では

二大政党はどちらも格差社会をさらに悪化させるような政策を取ったり、輸出依存体質を強めるようなことをしていますが、そういう連中に自分の将来をたくすような真似をするのはリスクが大きいとしか言えないでしょう
アホウも景気対策をしたようには見えますが、結果は特定の企業が利益をかっさらっているのが実情です

ほかのサイトで数人いましたが、単純にいまの経済システムや社会システムに疲れてしまった人もいるような気がします
仮りに実感出来るような形で景気が回復したとしても、結局は異常な労働環境の下で、動かされてしまうのは明らかです
そして、またいつか景気は悪化して、そのたびにリストラや営業所の廃止などに怯えないといけないわけです
そして、それは自助努力なんかではどうにも出来ないものです

2010.06.21 09:39 URL | マイケル #- [ 編集 ]

↓とは言っても、財政出動とかをやって雇用を入れた景気対策をするためには、やはり財源とかいうのが必要ですが、ビンボー人や庶民の財布から抜くよりも、世の中に回らないようにされているカネを使うしかないとも言えますが
ビンボー人や庶民から取れば、さらにデフレや競争が進むのは明らかなので

2010.06.21 13:08 URL | マイケル #- [ 編集 ]

逆に超高所得者になるには株で一発当てるしかないとも取れますね。

源泉分離を止めて、すべて総合課税にしろというのは賛成です。
株、土地、退職金、相続、これら全て総合課税にする方が
消費税率を上げるより問題なさそうな気がします。

2010.06.21 13:52 URL | アキレス #- [ 編集 ]

「もうそろそろ、草の根から新たな社民主義勢力が勃興して、民主・自民の保守二大政党制を打倒すべく立ち上がるべき時が迫っているのではないか」
絶対無理でしょう。資金力がほとんどないに等しいからです。特に選挙の供託金は決定的なハードルになります。政党助成金をもらっている社民党でさえ供託金没収を恐れて候補者を立てられなくなってきています。政党助成金なしでスタートする新たな社民主義勢力の困難は言うまでもない。共産党の赤旗のような有力な資金源を確保できるなら話は別ですが。

「分離課税の恩恵を大して受けていないと思われるマスコミが、超高所得者が甘やかされている現状を知りながら(知らないはずはないと思う)それをほとんど指摘せず、それどころか税制改革議論を「消費税増税議論」にすり替えてしまう」
「知らない」ケース、すなわち現実の物事や因果関係をよく調べて正確に把握するということを怠っていい加減な記事や報道を流すというケースも結構ありそうな気が。少なくとも産経の記者なんかは「知らない」ケース多いのでは。
他には「検閲というか自主規制」ケース、すなわち記者は知っていても「広告欄のお得意様」に配慮して書けないケースでしょうか。読売のナベツネなんかはもろに社内検閲やりそうな・・・?

2010.06.21 17:07 URL | Black Joker #RtNpiJ3M [ 編集 ]

昨日付けコメントの補足。
今日付けの地元紙に消費税についての市町村長向けアンケートの回答が。
その結果約70%が『増税賛成』と回答。
その税率を聞いたら大半が『10%』と回答したものの、
中には一人だけ「北欧型福祉実現のため25%」と宣った首長が。
こんな『純粋さ』で住民が振り回されては救いようがない。

2010.06.21 20:06 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]

 菅さんは忙しすぎて、お疲れで、与党と野党の向きを逆に見てしまったのでは?
 消費税選挙は、与党には不利、野党には有利なのですよ。
 過去の菅さんの選挙で、消費税選挙が有利だったのは、その時の菅さんは野党だったからですよ。
 沖縄やカナダへの往復の航空機の中だけでも、ゆっくり休んで、頭とバランス感覚をクリアにしておいて下さい。

2010.06.21 20:14 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

支持率が急降下したから「消費税増税」やめますと言ったって今更信用出来ない。「参議院選挙に勝ったら「消費税増税」に踏み切るのは明らかである。 
 この不景気に「消費税増税」を行えば「消費行動」は冷え込み「デフレ」は増加する。「政府」は日本の景気が回復傾向にあると発表するらしいが、「帝国データーバンク」の調査によると資本金1000万円以下の倒産が8月以降増加するという予測をしている。去年の今頃は米国の消費不信から大企業配下の下請け企業・零細企業がダメージを受けたが今年は日本国内の消費不振から「デフレ」型不況(内需産業の倒産)へと移行している。
 エコポイントなどの経済対策も今後効果は期待できない。
「公共事業」を封印してしまった民主党に「デフレ」回復を期待するのは無理な話だ。

2010.06.21 20:37 URL | 世直し大工 #- [ 編集 ]

kojitakenさん、東京選挙区民になられましたか。私東京都民じゃなくなりましたが、機会があれば一度酒を酌み交わしたく。

2010.06.21 20:51 URL | カマヤン #VEJkdggc [ 編集 ]

1年程前のことだったか、小選挙区制に賛成するコメントをしました。

確かに、現状を見る限り、小選挙区制の弱点が目立つようになり、どうも私は間違っていたようです。 一つの争点を重視すると、他の争点に目をつぶらなくてはならなくなる。 二大政党に差がない争点については、何度選挙を繰り返しても修正されようがない。

ところで、たとえ遠回りでも「草の根から」という部分大事ですね。 そうでなければ結局はモノにならない。

2010.06.21 21:15 URL | aranjuez #e0brQ/jo [ 編集 ]

別に菅総理がマスコミのキャンペーンに負けたのでもなんでもなく、初めからそんな気なんかなかったんでね。マスコミが誘導したのでもなく、政権が消費税に手を付けるチャンスを伺っていたのを知っていたからこそ、そこを強調する報道をしたんで、もし菅財務相/首相がそれを本意でないと思うのなら、すぐに釈明すればいいのに、一度もしなかった上、消費税第一のような財務相や政調会長を据えた。それなのに、神野教授がーとか言い続けてここまできて、裏切られたと騒ぎ出す。本気で期待していたのなら見通しが甘すぎる。神野なんて自民党時代から重要な審議会でいくつも要職を務めている。安倍晋三政権の思わぬソフト路線に、取り巻きの意向が反映されないと(あるいは悪い取り巻きの言うことばかり聞くと)勝手に怒っていた右翼にそっくり。もし鳩山が、消費税を10、20年年上げないといっていたなら、何か他の財源を考えているのだな、と推測もできただろう。だけど彼がいっていたのは次の選挙まではあげない、ということであって、要するに単なる先送りで、それ以前に抜本的な展望をもっていたわけではないことは馬鹿でもわかったはず・・・なのに。

小沢が「国民の生活第一」で選挙に勝てることを証明したというが、2005年には構造改革で選挙に勝てることが証明され、今年は改革路線+消費税で選挙に勝てることが証明されるわけね(笑)。

今となっては、小沢が2度の選挙で掲げたバラマキマニフェストがまるで実行できなかったことが、国民に「甘い話はないのだ」という実感を抱かせたわけで、皮肉を言えば、小沢こそ消費税増税の立役者とも言えるかもしれない。彼自身選挙対策(含・社民国民新対策や党内左派対策)としてのみ、消費税据え置きに賛成してきたわけだし。菅政権の支持率がやや下がり始めているので、この間隙を誰かが突く可能性はあるし、二大政党のズレもあるけれど、選挙までにそこを詰めていくには時間も足りないかもしれない。

2010.06.21 21:40 URL | あっしー #mQop/nM. [ 編集 ]

税制といえば公明党が野党になった今こそ宗教法人の優遇税制も見直すべきと思いますが皆さんはどう思いますか?

2010.06.21 22:30 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

消費税増税で内需が縮小することにより、小売業の多くは痛手を被るだろう。
例外は安売り量販店のたぐいだけか。
逆に輸出が主力の大手製造業には悪影響は少ないと思われる。
かくして業界間の格差はますます広がっていくだろう。
しかしながらなぜかこうした「民民格差」にはあまり注目されないのは不思議だ。
ある意味官民格差以上に不条理なものがあるのだけれど。
自分がいま学生だったなら、就職するならなんやかんやで大手製造業が一番得だという気がしてしまう。

2010.06.21 22:52 URL | 元大阪府民からの伝言 #- [ 編集 ]

次回から「不肖の弟子」のネームで投稿しますが、今後もよろしくお願いします。

金持ち増税の度に「日本から富裕層がいなくなる」という言動に対しては「知るか!」という立場でいます。
こちらでは書いていないと思いますが、全部でなくても富裕層への優遇策を一つでも知ればそんな発言を躊躇ってしかるべきですが、大嫌いな脊髄反射ということを平気でやらかして「金持ち苛めは止めろ」と大合唱をする手合いには「茹でガエルだな」と冷たくしたくなります。

2010.06.21 23:48 URL | ヒイロ改め不肖の弟子 #o9/kY98o [ 編集 ]

>政権交代前には新政権の目玉になると期待された環境・エネルギー政策は、自然エネルギーの「全量固定価格買取制度」をせず、原発の売り込みを「成長戦略」の柱に据えるていたらくだ。

記事本文ではそう書かれているが、6月18日に閣議決定された新成長戦略についてのPDFを見ると全量固定価格買取制度についてちゃんと言及している上に工程表もある。


http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/senryaku_point.pdf
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/21project.pdf

ネットでは消費税が騒がれるばかりで新成長戦略についての報道がないばかりか分析がまだ全くみられない。異常な状況だ。

2010.06.22 02:42 URL | naka #- [ 編集 ]

>税制といえば公明党が野党になった今こそ宗教法人の優遇税制も見直すべきと思いますが皆さんはどう思いますか?

残念ながら、民主党は立正佼成会を中心とする新日本宗教団体連合会の支援を受けているので無理です(自民党のような地盤・後援会がないとどうしても、特に比例代表票が労組・宗教法人票頼みになってしまう)。
あと、追記ですが新日本宗教団体連合会は全面的に民主支持というわけではなく、自民党の候補も縁があれば応援しています。
新日本宗教団体連合会が非自民の候補を支援するようになったのは、公明党が自民党と連立を組むようになってからです。

2010.06.22 02:42 URL | RE:A #bMnVHkc. [ 編集 ]

世論調査の結果、消費税増税を掲げた菅内閣への支持率が10数%以上下落したようです。
マスコミは必死に御用コメンテーターなどにそれを打ち消すようなコメント(政治とカネ)を多発させていましたが、誰が見ても消費税が原因でしょう。
でもってマスコミは今度は必死に大相撲を取り上げてこの流から国民の目をそらそうと必死になっています。
いつものパターンですけどね。

これだけの格差社会だったら、まずは政策は格差是正に向かわなくてはならないのに、逆を推進させるマスコミはどうしょうもない。
報道機関の論理ではなく、単なるスポンサーへの営業の論理で動いているとしか思えない。
でもこれが現実です。
結局最後は国民が賢いか馬鹿かの問題に帰結します。

そういえば菅さんが総理になって小沢さんが政権中枢から遠ざかってから、ますます民主党のポスターから「国民本位の政治」の文字が小さくなりました。
わかりやすいですねえ。(苦笑)つまり霞ヶ関の論理に近づく程に国民からは遊離していくというわけです。
誰が国民の方を一番向いていたのかがこれではっきりしてきましたね。

2010.06.22 07:40 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

nakaさんへそもそも民主党の新成長戦略など誰も期待していません。 それよりも「消費税増税」の10%という数字の方が「日本経済」に与えるダメージが大きいいからです。 
ですが、分析が全く見られないと言うのであれば1言だけ。
 この「新成長戦略」には「1円」も予算計上されていません。 何かの政策を実施する為には「予算」がつきものです。雇用を創出するためにどのような政策・公共事業を行うのか?
その規模は何兆円で何人の雇用創出を考えているのか?それによってどのぐらいの事業規模になるのかがわかるのです。 予算を明記しなければ只の「希望論」でしかありません。前回の「マニフェスト」には予算は明記されていました。
 世界的に「金融市場」の「規制強化」に乗り出している時期に「何故」金融市場の成長をうたっているのか?
これでは「デフレ社会」「格差社会」を打ち出した「小泉・竹中」政治と同じではないのですか

 第2の「ホリエモン」を生み出すだけで一般国民の生活は苦しいだけです。

2010.06.22 09:02 URL | 世直し大工 #- [ 編集 ]

マツダの工場でなにかあったらしいです

2010.06.22 12:06 URL | マイケル #- [ 編集 ]

前の戦争を思い出す。欧米列強に対して出遅れた(と意識してた)日本は、時代の流れが読めないまま、時代遅れになりつつある"流行"にとらわれ、独自に過激化して泥沼のタコツボへと沈んでいった。またくりかえすのか、また。

2010.06.22 12:57 URL | nessko #aIcUnOeo [ 編集 ]

 菅直人氏自身の口から以下の話が出て、良かったです。
1、参議院選挙後に本格的に議論して、実行は2~3年後、
2、逆進性を回避するために、還付金(ベーシック・インカムや給付付税額控除)や、そのための納税者番号導入、
3、法人税減税も課税ベース拡大(租税特別措置廃止や保険料企業負担拡大?)とバーターで、

また、神野税調の中間取りまとめも、
1、所得税の最高税率と累進の引き上げ、
2、法人税減税には賛否両論、
この2点が、産経や読売でも確り報道されていて、良かったです。

 穿った見方では、凌雲会と財務省とマスコミと背後のジャパン・ハンドラーズに羽交い締めされた菅さんが、オチたふりして世論の助けを待った、と言う説もありますが、どうでしょうか?
 いずれにしても、過ちを改めるに憚る事勿れで、ブレではなく軌道修正として評価します。

2010.06.22 19:44 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

対外債権国の日本は、対外債務国のギリシャとは異なるから、菅さんはギリシャを引き合いに出さない方がいいと思います。国際会議ではもちろん、国内の選挙演説でも。

2010.06.22 19:59 URL | トホホ追加 #/Amn5WiM [ 編集 ]

鳩山由紀夫のときもそうでしたが、さすがにもう演技をしているとかいう意見には納得出来ません

あとは日本は債権国だと自慢してみても、カモられて終わりでは

ほかのサイトで見ましたが、菅直人はパソナの南部靖之とも仲がいいという書き込みがありました

マツダの工場でなにかあったという書き込みをさせてもらいましたが、ネットではさっそく、自己責任信者が沸いてきている状態です
世間的にみても、ああいう手合いは決して少なくないような

2010.06.22 20:33 URL | マイケル #- [ 編集 ]

岩手日報の今日の夕刊で、来年度の歳入不足が22兆円とホラ記事がトップだったので、明日、記者を呼びつけて叱るつもり。
消費税増税を応援する提灯記事だと思われます。
増税か歳出減が必要だとはっきり書いていましたし、増税=消費税増税と限定してましたので。

地元の恥をさらすようで辛いのですが、岩手日報はすっかり産經新聞化してしまいました。
来月から夕刊がなくなります。
こんなとこも産経っぽいですね。

潰れそうな産經からトラバーユして来たヤツでもいるのかもしれません。

2010.06.22 22:07 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]


消費税を倍にすれば、間違いなく、
消費税収は倍近くになります。
低所得者が一段と増えている現状では。

しかし、所得税と法人税は大幅に減ります。
消費税収以上に。
これは、少し景気が上向きだった、橋本政権で、実証済みです。財務省の統計で出ています。
97年、消費税3→5%。
翌年、消費税収増、4兆円
所得税収と法人税収をあわせ5.1兆円減収。
差し引き、1.1兆円の減収。

理由は簡単で、消費税の増税分のほとんどは、企業、小売が負担したため。価格に転嫁できなかった。

では、どうしたか。
企業は、利益低下で、給与を下げました。従い、所得税が減りました。
法人税収も当然減りました。
従い、消費税を上げても、そう税収は減ったと言う、橋本事例となっています。

このデフレ局面だと、橋本事例では、終わりません。
中小の小売店は、余程特色がない限り、潰れます。シャッター街どころでは、なくなります。
低所得者に、年間に消費税分20万円くらいを配っても、同じです。
中小の小売店は、消費税アップ分を価格に転嫁できないからです。
大手の企業、大手の小売も、賃金抑制、サービス残業増やすで、労働者は地獄を見ることになる。
下請け、孫請けは、もっと悲惨になる。

何しろ、消費税のアップ分を価格に転嫁できないのは、確実。

新聞社、消費税アップキャンペーンで、何を考えてるの、だけど、
なぜか、なんと産経!の田村さんだけは、まとも。
彼のブログの税収をまとめた表が分かりやすい。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/



2010.06.23 01:49 URL | from RAM #- [ 編集 ]

首相“独走”で影薄く 税調、消費税『10%』追認
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010062302000059.html

以前法人税減税の方針が菅政権で転換か?という記事を書いた記者ですから、わりと経緯をフォローしてきた人だと思います。おそらく、ここに書かれているのが実際のところなんでしょうね。税調の有識者の善意や努力には敬意を表しますが、結果的に中途半端な形で取り入れられて、消費税の緩衝材(?)というか言い訳に用いられそう。というかそれにさえ異論があるようですし。

2010.06.23 08:43 URL | こころ #- [ 編集 ]

>マイケル様
>日本は債権国だと自慢してみても、カモられて終わり

 その通りです。自慢しちゃ駄目。沈黙が金です。
 対外債権国と債務国とでは、同じ財政赤字でも症状と処方箋が違うので、処方が決まるまでは、国内でも沈黙が金です。
 また、ギリシャ問題で、日本が先行事例と注視すべきは、ギリシャではなくドイツでしょう。共通通貨なんて夢想には手を出しなさんなと、前車覆るかな。

>古寺多見様
PC直りましたか?
梅雨時ですから、御健康にも御自愛を。

 さて、沖縄へは前原さんと福山さんが、カナダへは岡田さんが、お目付け同伴で、世論しか頼れない状況は続いていますね。
 消費税増税&法人税減税に反対で、なおかつ菅内閣に連立してくれそうな党に投票します。自民党の復権や前原内閣はイヤですからね。

2010.06.23 16:37 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

本当に情けないことです。

資本主義が発展すれば、必然的に徹底した個人主義が蔓延ります。資本主義が発達した現代社会にあって、小さな政府で市場原理至上主義を標榜す新自由主義者なんて自己中の塊です。人間として、発達段階は小学生以下だと思います。小学生でもまだ友達や仲間のことを考えます。リーマンショックでも証明されたように、マネーゲームによって実体経済を破壊しまくりました。また、健全な社会をも破壊しました。本来、人間は類的存在です。いくら財を成したとしても、またお金をたくさん貯めたところで、歳をとって身寄りがなくなれば、また思わぬ天災に見舞われれば、人間は一人では生きてはいけません。支え合いながら生きていくことがどれだけ大切なのか、しっかり肝に銘ずるべきです。今の世の中、全く平和ボケとしかいいようがありません。

こんな今だからこそ、国民が必要とする政治家は、根底にと云うか、根本に、行き過ぎた格差社会を是正しなければならないと云うしっかりした思想を携えた政治家です。そういう政治家が現れない限り、いつまでたっても根本的には世の中良くはならないと思います。格差社会を是正すると言うしっかりした思想を携えていれば、官僚に弄ばれてぶれることもなく、百歩譲っても、「消費税増税」と言う論理は出てこないと思います。本当に情けない限りです。

パフォーマンスのお遍路では、お話になりません。パフォーマンスお遍路をやった帰結として「消費税増税」が出てくるなんて、国民を大バカにしていますね。笑っちゃいます。やっぱりパフォーマンスお遍路なんて効き目なしです。やっぱり、政治家になろうとして立候補しようとする者には、立候補できるための資格要件を持たせるべきです。その資格要件とは、貧困や飢えに苦しむ国で、8年間ボランティア活動をした者(障害を持たされている人は除く)にだけ与えるべきです。政治家になりたいのなら、まず8年間ボランテァをしてもらい、少しは人の痛みが分かる人間になってもらいたいものです。そうすれば、少しは格差社会を是正しようという思想も持ち合わせるようになると思いますがね・・・。菅氏も、8年間ボランティアやってきて出直してもらいたいです。

選挙制度も事業仕分けをしてもらいたいものです。立候補できるための資格要件を持たせるべきです。そうしない限り、この国はいつまでたってもよくはならないと思います。近頃、自分が所属している町内会を見ていても、ひどいものです。役員のなり手がないことをいいことに、なにか目論んでいることでもあるのでしょうか、はたまた議会は儲ける場、稼ぐ場とでも位置づけているのでしょうか、どう考えても反社会的な人が、堂々と立候補して、役員になってきています。それでもって、現実は力関係ですから、ますます全うに考える人が立候補しなくなる傾向が顕著になり、その拍車がかかってきています。ほんとうに社会は病んでいるを通り越しています。憂うべき今日この頃です。このようにつまらない社会になったのも、選挙制度に欠陥・落とし穴があったからだと思います。

2010.06.23 21:41 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

今日6月23日は、沖縄戦終結から65年の「慰霊の日」でした。
NHK-BSで式典の一部を中継していました。就任後初出席した菅直人首相のあいさつの一部です。
「沖縄のみなさまに多大の負担と犠牲をしいていることを心苦しく思うが、ここに米軍基地があることが、東アジアの平和に寄与する抑止力となっている。沖縄のみなさんにおわびと同時に感謝したい」
菅直人は、こんなことを言いつつ普天間問題でも「世論の助け」を待っているのでしょうか。

参院選のマニフェストでは、自民党やみんなの党と張り合って衆院比例区80削減を明記しましたが、これも実は反対という「世論の助け」を待っているのでしょうか。

いまだに、自民党の復権はイヤとかいう声がありますが。
自民党は滅び行く恐竜みたいなものでどうころんでも消滅します。言い方を変えれば、自民党という古い体では生き延びられなくなった保守政党が新しい体で生まれ変わったのが民主党。

2010.06.23 23:55 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]

>選挙制度も事業仕分けをしてもらいたいものです。

事業仕分けをしたら期日前投票期間が短縮されちゃいました。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201006230083.html

2010.06.24 12:06 URL | 2割しかいない少数派の府民 #rZFRC36c [ 編集 ]

今日6/24の読売社説で「所得税の最高税率引き上げるな」とか書いてるみたいっすね
朝日のほうがマシになったのかな(笑

2010.06.24 14:15 URL | ていせいこう #- [ 編集 ]

また失礼します。読まれたでしょうが、「世に倦む日日」の最新エントリ。あと、「極東ブログ」の最新エントリも参考になる。

それを読むと、神野氏はいいとして、小野氏の立場はかなりやっかいで、所得税の方が望ましいが、消費税でもかまわないし、消費税なら来年にも増税すべきとまで言っている。こうなると、小野が消費税(早期)増税のイデオローグとされても文句は言えないだろう(ただ、小野は増税は雇用にまわせと明確に言っているのに、菅やその周辺は「財政再建」のトーンが強いのだから、菅には二重の倒錯(誤解?)がある)。神野氏なら、菅に「利用されている」といういい方もできるだろうが。

普天間とかのブレーンと重ね合わせる意見もあるが、この二人は普天間で鳩山の周辺にいた連中よりはるかに洗練された形で政権に参与している感あり。そして、「世に倦む日日」の指摘通り、その効果について彼らが無自覚であるとも思えないのです。結局政治家とはずるいものなのだということなのでしょうが。

もっともコメントにあるように、今は、「身を切る」という理屈から、こんどはまたぞろ比例定数削減が玄葉氏の口から出て気がことが気になりますけれど。

2010.06.25 02:54 URL | こころ #- [ 編集 ]

こころさん、

「世に倦む日日」の記事はもちろん読みましたが、小野氏が「消費税」を明言しているのはまずいな、とは「報ステ」を見て私も思いましたよ。私はこれまで小野氏が書いた文章(著書やインタビュー記事)を見て彼の主張を判断していましたが、実際に耳にする小野氏の発言にはかなり危ないところがあるようです。

消費税が人頭税よりはマシ、というのと同じ理屈で、全くダメな主張とまでは言いませんが、小野氏が、所得税の方が望ましいという従来からの主張を後退させているのは、やはり買えません。

もっとも、われわれのなすべきことは、そういった後退をさせないためのプレッシャーをかけることだと思います。というか、それしかできないでしょう?

われわれは別に菅首相のブレーンでもなんでもありませんから、菅首相に遠慮する必要など何もありません。

2010.06.25 08:37 URL | 古寺多見 #e51DOZcs [ 編集 ]

>一発当てるしかないとも取れます
こういうのが出てくる時点で、いままで日本政府や金融機関がどういう政策を取ってきたのか、わかってしまいます

2010.06.30 12:13 URL | マイケル #- [ 編集 ]

金持ち増税したら、日本の金持ちは何らかの税金対策をやったり、あるいはどんどん海外に逃げて行って国内には貧乏人しか残らなくなったり、
日本にとってマイナスになっちゃいますよ。
管理人さんは、たとえ金持ちに増税をかけても金持ちは納得すると思っているんでしょうか?
おめでたい考えをお持ちですね。

2010.07.04 00:04 URL | あん #- [ 編集 ]

>金持ち増税したら、日本の金持ちは何らかの税金対策をやったり、あるいはどんどん海外に逃げて行って国内には貧乏人しか残らなくなったり、日本にとってマイナスになっちゃいますよ

ああああやれやれ。
そういうことは検討されつくしたことなので、今頃そんなこと言わないでもらえないかなぁ・・・

1、税金対策・・・脱税には税務署の強化、貯蓄率の上昇には金融資産への課税と国債の増発で対抗できますね。

2、海外逃亡・・・わははは、どうぞご勝手に、税金もはらわない、消費もしない、国内投資もしない金持ちは国賊ですので、今すぐにも日本から出て行って欲しい。
もちろん海外持ち出しには強い規制をかけ、そういう連中の私有財産は没収すれば良い。

3、貧乏人しかのこらない・・・生産設備と労働力があるので何の問題もおきません。富を生むのは労働であって資本ではありません。

・・・と言うわけでギリシャでもアイスランドでも好きなところに逃亡してくれ。
 税金から逃げるような金持ちの俗物は日本からいなくなってくれた方が清々する。

 ほんと、早くいなくなってくれ。
 こっちから頼む。早く出て行け。
 今すぐ消えろ。

 あんさんもご遠慮なく。
 モザンビークなんか最高じゃないですか?
 税金は無いし社会保障も無し。
 所得の再分配も資源の適正化も何にもやってない。
 新自由主義者の理想の国ですね。
 政府が働かないってのがどういうことか、すぐに思い知りますよ。

2010.07.04 11:52 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

ところで、ヨーロッパ諸国、特にドイツが緊縮財政に走りそう。

この処方箋は完全に間違っているので、どうやらEU経済の落ち込みは加速しそうです。

これは日本にとって大きなチャンスです。
この局面で日本だけ財政拡大、金持ち増税、貧困層の救済に走れば、ふたたび日本一人勝ちも有り得るかもしれません。

・・・と言うわけで消費税増税・法人税減税と真逆の道にすすもうとしている前原グループと自民党を粉砕しよう。

国力増大、円高歓迎!

2010.07.04 12:00 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]













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