「金持ち天国」の日本 ─ 「やせ我慢根性」から脱却せよ

税制の議論で、朝日新聞と大手テレビ局が先頭に立って推進した消費税増税の大キャンペーンが奏功し、与党・民主党と野党第一党・自民党がともに「消費税増税」を打ち出すことになった。これで、参院選の帰趨を決めるという地方の一人区では、税制問題は争点から外された。なぜそういえるかというと、地方の一人区では、大部分の県で民主党と自民党の一騎打ちの構図になっており、どちらの候補も消費税増税を主張することになるからだ。これではどちらが勝とうが意味がない。保守二大政党制とは、国民から選択肢を奪う制度である。

小沢一郎も菅直人も、1990年代の「政治改革」を引っ張った人たちであることを思い出す必要がある。ネット内を含む世間では、「反小沢」対「親小沢」だなどと未だに言っているが、「政治改革」の立役者も、かつて「福祉目的税」の名目で消費税率を倍以上に引き上げようとしたのも、2007年に自民党との「大連立」を企てたのもすべて小沢一郎である以上、「反小沢」対「親小沢」だのといった政局噂話には意味がない。小沢一郎の功績は、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げれば選挙に勝てることを示したこと、このただ一点だけである。但し、この「たった一つの功績」は非常に大きく、要するに今の国会の勢力分布と国民の要求との間に大きなギャップがあることを、大政党の党首だった小沢一郎自身がはっきりと示したのである。

だが、小沢一郎自身が典型的な利益誘導型政治家から出発した政治家である以上、そこには自ずから限界があり、だから3年前の参院選で大勝した3か月後に、自民党と「大連立」をもくろんだ。小沢一郎を乗り越えなければならないのは当然である。しかし、小沢一郎を乗り越えるべき者は、市場原理主義者だとか、それよりももっと悪い「消費税を増税するのに小さな政府を目指す」自民党や「たちあがれ日本」であってはならない。

しかし現実には、市場原理主義者たちが小沢一郎を乗り越えようとしている。これではダメだ。もうそろそろ、草の根から新たな社民主義勢力が勃興して、民主・自民の保守二大政党制を打倒すべく立ち上がるべき時が迫っているのではないかと思う。だが、もちろん参議院選挙には間に合わない。

民主党は、消費税による財政再建に傾斜し、取り調べの全面可視化もマニフェストから外し（人権派法務大臣として期待された千葉景子は、正体といって悪ければ限界を露呈したとしかいいようがない）、政権交代前には新政権の目玉になると期待された環境・エネルギー政策は、自然エネルギーの「全量固定価格買取制度」をせず、原発の売り込みを「成長戦略」の柱に据えるていたらくだ。もちろん、鳩山由紀夫前首相の最後っ屁である普天間基地移設問題における新たな「日米合意」の大罪を、菅政権も引き継いでいる。

今回から東京選挙区で投票することになった私には、共産党に投票するという選択ができるが、地方の一人区では、民主党に不満を持っていても、民主党と同等以下の政策を掲げる自民党候補を当選させるのも癪で、自民党候補を落とすために民主党候補に投票するか、当選には遠く及ばないだろうと思いつつも共産党候補に投票するか迷われている方も多いだろう。今回は、そんな方に「戦略的投票行動」をお勧めしたりはしない。参院選は、なるようになれとしか思えないが、それでも新自由主義的な方向性を持つ「みんなの党」と、共産・社民両党のどちらの得票率が伸びるかには注目している。それによって、民主党が参院選後にとる行動が影響されると思うからだ。

ところで、先週、消費税増税へと大きく舵を切った菅首相だが、もともと税調の専門家委員会委員長に神野直彦・東京大学名誉教授を引っ張ってきたのは、藤井裕久財務相に代わって財務相に就任した菅氏だった。そのことは、税調の議事録を見れば書いてあるので、興味のある方は探してみられたい。「経済オンチ」と揶揄される菅首相の本心がどこにあったのかは窺い知れないが、北欧に範をとる福祉国家志向の財政学者として知られる神野氏が税制改革の議論をリードする委員長になれば、まず所得税の見直しから入ることは誰もが予想できたはずだ。

もっとも、財務相に就任した菅氏に影響を与えた学者は何人もいて、『AERA』6月21日号に掲載され、前回のエントリで、「見出しで読者をミスリードしている」として非難した「『小野理論』と消費税増税」と題する記事は、「霞が関埋蔵金」の存在を暴いたことで知られる財務省OBの高橋洋一・嘉悦大学教授の名前を挙げている。小泉政権時代、竹中平蔵の補佐官を務めた高橋氏は、中川秀直ら「上げ潮派」のブレーンとしても知られるが、インフレターゲットの導入によってデフレから脱却できると主張している。インフレターゲットの導入を菅氏に進言したことが伝えられた勝間和代氏も、高橋教授の影響を受けたと考えて間違いないだろう。

その一方で、菅財務相（当時）は、『AERA』の記事のタイトルにも名前を挙げられ、植草一秀・元早稲田大学教授や陰謀論者の副島隆彦に「増税主義者」として攻撃の標的とされた、ケインズ派経済学者の小野善康・大阪大学教授と、マクロ経済学に関する勉強会を2月から5月までの間に、月2度ほどの間隔で、合計6回開いたそうだ（前掲『AERA』記事78頁）。菅首相には、小沢一郎にも似て、何でもかんでも吸収しようとする傾向があるようだ。

『AERA』が、高橋教授に関する記述に続いて、小野教授について前記のように書くと、「小野教授が菅首相に消費税増税による財政再建を焚きつけた」とミスリードしてしまうことになるが、事実はそうではないことは前回にも書いた。最初に言及した神野名誉教授ともども、小野教授も所得税を増税せよと主張している。ところが、何が何でも消費税を増税したいマスコミが、「増税」イコール「消費税増税」にすり替えてしまうのだ。

経済学の論争は神学論争みたいなところがあるように、門外漢たる私には思えるのだが、「リーマン・ショック」が引き金になって生じた金融危機には、各国政府は金融政策と財政政策の併用で対処したとされているはずだ。金融危機以前には、金融政策だけで対処できるような言い方がされていたが、現実の危機に対して各国政府がとって成果を上げたのは金融政策と財政政策の組み合わせだった。

少し前までは、「小さな政府にすれば国際競争力を増す」という竹中平蔵の主張が広く世に受け入れられていたが、最近では、「政府が大きいか小さいかということと、その国が競争力があるかは全く関係ない」という主張が力を増している。たとえば榊原英資氏もそういう主張をしている。但し、榊原氏は日本を福祉国家にするために消費税を増税せよと主張している（『ニコブログ』に、榊原、竹中両氏が最終回の前回のサンプロ＝3月21日放送＝に出演した時の発言が記録されている）。

小野善康氏は「増税して、その分をすべて何かの事業で支払い、人々に働いてもらう。そうすれば、人々のお金は減らずに失業率が減り、消費が増えて税収も増える。デフレは消える」と主張する（前掲『AERA』記事77頁）。その増税は消費税ではなくて所得税なのだが、それをタイトルのつけ方によって「消費税」にすり替えるのがマスコミの手口であることは何度でも書かなければならない。また、神野直彦氏は、「税負担の水準と経済成長率は関係ない」と主張している（2010年6月12日付朝日新聞掲載のインタビュー記事より）。

だが、「増税」が「消費税増税」であれば、消費を冷やすに決まっている。「増税」を「消費税増税」にすり替えるのは、ケインズ派の学者たちではなく朝日新聞などのマスコミなのだが、同じ福祉国家志向の学者でも、榊原英資氏のようなスタンスの人は、直接税の増税には消極的で、消費税増税による「大きな政府」を目指す方向性をとる。菅政権では、仙谷由人官房長官が榊原氏の立場に近いように見える。ここらへんは、より再分配を重視するかどうかの、各学者たちの思想の違いを反映しているのだろうと思う。

実際には、ケインズ派の学者たちが想定しているのは所得税増税だ。税制専門家委員会が税制改革の議論を始めたとき、真っ先に俎上に上がったのが所得税であることや、マスコミがその度に議題を消費税増税にすり替えてきたことは、当ブログがずっと指摘し続けてきたことだ。

所得税を増税すべきだというと、誰しも累進性の再強化を思い浮かべるが、神野氏の著書『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、2007年）を読んだ方なら誰しも印象に残っているに違いないのは、日本の所得税制が実際には累進的になっておらず、高所得者層ではほとんど比例的になっているという指摘だ（前掲書67頁）。その理由として神野氏が挙げているのが、金持ち（＝超富裕層、筆者註）の所得は給与所得ではなく利子所得、配当所得、不動産所得などの資産所得が多いが、日本の所得税制ではこれら資産所得の多くを分離課税にして累進税率の適用除外にしていることだ。

本にはグラフが載っていて、2500万円以上の所得階層の所得税実効負担率が、2000万?2500万円の階層よりも低くなっており、その原因が分離課税による課税漏れであることが示されている（前掲書68頁）。このグラフは衝撃的であり、当ブログで何度か税制について書いた時、これと同等のグラフがどこかネット上にあれば良いなと思っていたが、ものぐさな性格ゆえにさぼってきた。

そうこうしているうちに、神野氏が小野氏ともども「増税論者」だとか「裏切り者」呼ばわりされ、菅首相が消費税増税の意向を明言するに至って、このままではいけないと思って真剣に探してみた。すると、他ならぬ財務省のウェブページで、神野氏の著書に載っているグラフよりさらに訴求力の強いグラフが見つかったのである。

そこで、一昨日（19日）昼に、『kojitakenの日記』に、「日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠」という長ったらしいタイトルの記事を書いて紹介した。このエントリでは、まず財務省のページに掲載されている、「租税負担率の内訳の国際比較」と題されたグラフを紹介し（下図）、日本の税収に示す個人所得課税の割合が、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと比較して際立って低いことを示した。


（↑クリックするとグラフが拡大表示されます）

次いで、同じく財務省の別のページから、平成19年分の申告納税者の所得税負担率を示すグラフ（下図）を貼り付けて、「これが、日本の税制がいかに超高所得者を優遇しているかの動かぬ証拠である。超高所得者が、分離課税だらけの所得課税の恩恵を受けていることはいうまでもない」と書いた。


（↑クリックするとグラフが拡大表示されます）

『kojitakenの日記』には、超高所得層で負担率がフラットどころか逆進的になる理由が、超高所得層の所得が給与所得主体ではなく、分離課税の適用を受ける「株式等の譲渡所得等」が主体になることなど特記しなかったために、このエントリが思いがけず注目されるに及んで、ずいぶん疑いの目で見られた。記事を読んだ上、財務省のもとの統計を確認された方からコメント欄で「ちゃんと説明しておかないと誤解を招いてしまうのではないかという気がする」と指摘された。この方は、「逆に言えば、分離課税の問題を解決しないで、総合課税の税率のみを上げると、ここで指摘される問題がより深刻化してしまう危険性があります」とも指摘している。その通りで、分離課税だらけの所得税制を改めることは、何より真っ先にやらなければならない制度改革だろう。累進性の再強化はその次だ。

不思議なのは、高給取りとはいえ会社から高給をもらっているに過ぎず、分離課税の恩恵を大して受けていないと思われるマスコミ人が、超高所得者が甘やかされている現状を知りながら（知らないはずはないと思う）それをほとんど指摘せず、それどころか税制改革議論を「消費税増税議論」にすり替えてしまうことだ。超高所得者というと鳩山家だとか麻生家を思い浮かべるのだが、マスコミ人は鳩山前首相や麻生元首相におもねってでもいるのだろうか？

こう書くと、そんな大富豪なんてごく少数だから、増税したって税収増への寄与はたかが知れているよとしたり顔で語るお馬鹿な人間が必ず続出するのだが、それならなぜ税収に占める個人所得課税の比率が、日本は他国に比較して著しく低いのか。累進性を緩和して貧乏人からもっと所得税を取り立てれば他国並みになるとでもいうのか。

もちろん、現時点では景気・雇用回復を最優先すべきであるのは当然だが、上記のような大金持ち増税が景気回復に悪影響を与えないのもまた当然である。大金持ちは所得に応じた消費などしていないからである。だから、超富裕層への増税、つまり総合課税化は、景気・雇用対策と並行して進めても問題ない。景気が本格的に回復すれば、所得税の累進性を再強化すれば良いし、法人税の見直しや環境税の導入検討も行い、それでも不足であれば消費税増税を検討するという手順で税制改革の議論を進めるべきだ。

日本は、世界でも他に類を見ない「金持ち天国」である。日本には昔から「武士は食わねど高楊枝」などということわざがあるように、やせ我慢の文化があって、それが権力者たちによって「ほしがりません勝つまでは」だとか「痛みに耐えて頑張れ」だのといったスローガンに利用されてきた。現実には、「痛みに耐えてよく頑張った。感動した」と時の宰相に絶叫させた横綱は、怪我を押して土俵に上がった無理がたたって引退に追い込まれた。

もういい加減「やせ我慢根性」から脱却すべき時だ。さもなければ、「一億総貴乃花の末路」になってしまう。金持ちには応分の負担をしてもらわなければならない。


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