「経済極右」に屈した菅首相が「消費税増税検討」を明言

ついに菅直人首相が消費税増税に言及した。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「消費税10%」を参考にして、今年度中に、逆進性の対策を含む消費税率改革案をまとめる方針を表明したのである。朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の紙面には、「『消費税タブー』を超えて」と題する、勝ち誇った社説が掲載されている。朝日新聞の「完全勝利」だ。日経、読売、毎日、産経など主要新聞社はみな同じ立場の主張をしているが、もっとも過激に議論を引っ張ったのが朝日新聞である。

菅直人首相に近い経済学者として、神野直彦、金子勝、小野善康氏らが挙げられるが、いずれも現在の経済学の主流には属さない。神野氏は著書で「私の思想は、異端である」と書き、財務官僚は「小野氏の学説は少数派」だと菅首相に言い、金子氏に至っては「経済学界のアルカイダ」を自称する。財政の大きな役割の一つとして、所得の再分配があるが、再分配を強めよと主張する神野氏や小野氏らに対し、ここ数十年間優勢に立ってきた人たちの主張は、「政府は余計なことはしなくて良い、市場に任せよ。努力して金を儲けた人たちから重い税金を取り立てるな」というもので、要するに再分配を弱めよと主張している。その代表格が竹中平蔵である。

しかし、竹中平蔵及び竹中をブレーンとして重用した小泉純一郎は、「市場に任せよ」という市場原理主義にはある程度忠実で、だから消費税増税には不熱心だった。

それに対し、財政再建を強硬に求めてきたのが財務省であり、その意を受けた主張をする代表的な政治家が与謝野馨である。新聞では、読売新聞も朝日新聞も与謝野に近い主張だ。読売の場合、与謝野が中曽根康弘直系の政治家である影響が大きいし、朝日には昔から自民党政府による財政赤字の拡大を批判してきた伝統がある。

与謝野、読売、朝日が一致して財政再建の財源に想定するのは消費税だった。ところが、周知のように消費税には逆進性がある。再分配が財政の役割であることは既に述べたが、消費税が「借金の返済」に用いられた場合、再分配には寄与しない。それどころか、もともと消費税には逆進的な性格があるわけだから、ここで生じる事態は「逆再分配」なのである。

小泉・竹中の「市場原理主義者」は「再分配などしなくて良い」と言っているだけだが、与謝野馨や読売新聞、朝日新聞などは「逆再分配」をせよと主張しているのだ。だから、再分配を強めよと主張する学者たちを「経済左派」、市場原理主義者を「経済右派」と位置づけた場合、与謝野や読売、朝日は「経済極右」に相当する。

これをグラフ化したのが、『広島瀬戸内新聞ニュース』のエントリ「朝日新聞にかく乱され、『誤爆』してはいけない」であり、当ブログでもグラフを借用して下記に示す。




グラフに、「一部民主支持者・植草（元）教授」が、前記「異端」の学者たち（グラフでは神野氏の名前が表示されている）を「誤爆」している様子が示されているが、これは、菅首相に近い学者たちが「消費税増税」を菅首相に吹き込んだかのような印象操作をする一部マスコミに誘導されて、「一部民主支持者・植草（元）教授」が菅首相ブレーンの学者たちを「増税主義者」として攻撃していることを揶揄したものである。実際に、菅首相ブレーンの学者たちが求めているのは再分配の強化であり、消費税より所得税の増税に重きを置いている。神野直彦氏については当ブログで何度も言及してきたが、所得税増税を求める小野善康氏の主張を、朝日新聞出版が発行している『AERA』（2010年6月21日号）が、記事本文ではそれを正しく伝えていながら、「経済オンチ菅首相が学んだ『小野理論』と消費税増税」という、いかにも小野教授が菅首相に消費税増税をそそのかしたかのような印象を与えるタイトルをつけるという悪質な宣伝行為をやっている。この件については、『kojitakenの日記』（下記URL）に書いたので興味がおありの方はご覧いただきたい。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100616/1276644523

なお、「一部民主支持者・植草（元）教授」の主張は、政府は国民から税金を取り立てるなとする、素朴な国民感情に沿ったものであって、だからネットでも支持を得やすいのものと思われるが、これは経済思想的には「リバタリアン」に位置づけられることを指摘しておく必要があるだろう。実際、植草元教授は、小泉政権が発足する際、「天下り撤廃」などいくつかの条件が満たされれば「小泉改革」を支持すると明言した。このことは、植草元教授の著書『知られざる真実』にも明記されているのだが、それこそ「知られざる真実」なのであろう。植草元教授が小野善康阪大教授を「攻撃」したのが果たしてマスコミに騙されての「誤爆」であるかどうかにも私は疑問を持っているが、話の本題からそれるので、ここではこれ以上は書かない。

前回のエントリにトラックバックいただいた『反戦な家づくり』のエントリ「参院候補への公開質問やりましょう！　賛同者急募」は、参院選の民主党候補に対して、消費税増税問題と普天間基地移設問題に関するアンケートを実施するとしているが、前者の設問は、「埋蔵金や天下りをはじめ徹底したムダの排除をやりきる前に、消費税の増税について議論することに賛成か？」となっている。

これもリバタリアン的な発想に基づく設問の典型例であって、「所得の再分配」の観点が抜け落ちている。「金持ち増税」と「法人税減税反対」に議題を再設定せよ、という当ブログの主張とは合わないので、3年前には『反戦な家づくり』のアンケートに賛同した当ブログだが、今回は賛意の表明はできない。

とにもかくにも、現状では「経済極右」の勢力は異様に強く、社民主義勢力は「異端」と自称せざるを得ないほどの少数派だ。菅首相も、いともあっさりと「経済極右」の軍門に下った。それでも、議論の場に立てるだけでも以前と比較すれば戦況は改善されたと前向きに考えて、意見の発信を続けていくほかない。


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