きまぐれな日々

菅直人首相の所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」という言葉を掲げたが、これが神野直彦・東大名誉教授の発案になることが、12日付の朝日新聞に掲載された神野氏のインタビュー記事で明かされた。

私にとってはこれは別に意外でも何でもなく、むしろ菅首相が「効率的な政府」を意味し、かつ「大きな政府」を示唆するこんな言葉をよく思い切って使ったものだと思っていたから、このスローガンが神野氏の発案だと知っても、さもありなんと思っただけだった。しかし、その一方で、これを財政再建と取り違えるそそっかしい人が多く出てくるだろうなあとも思った。

菅首相でいけないのは、そのあとに、財政健全化検討会議を自民党も入れて超党派で作ろう、などと言い出したことであり、これは「財政再建」を意味するばかりか、「小さな政府」を目指す自民党の意見などを容れたら、消費税による財政再建の路線になってしまう。このあたりが、菅首相の危なっかしいところだ。

なぜかあまり指摘されないのだが、「強い財政」と「財政均衡政策」は相矛盾する。財政均衡を目指す政府に「強い財政」など実現不可能なのである。本来そういう点で菅首相が批判されるべきであるにもかかわらず、この所信表明演説が消費税を含む増税による財政を打ち出したものだとか、あげくの果てには菅首相の政策に影響を与えた神野直彦氏が朝日新聞のインタビューに答えて「菅首相はスウェーデンのような高福祉・高負担の社会を目指すと言ってもいいのではないか」と発言したことについて、「神野直彦は裏切った」などというトンチンカンな批判まで飛び出す始末だ。批判の方向性が間違っている。

そもそも、こういう言説自体が、消費税増税を議題にしようとするマスコミの思惑に乗ってしまっている。ここで思い出すべきは、以前村野瀬玲奈さんが書かれた、ブロガーは「高額所得への課税や法人税課税を含む税制全体の改革」という表記を用いるべし、という提言だ。私は、ずぼらなのでいつも「所得税を含む税制改革」と表記している。うっかり書いてしまった場合を除いて、「消費税増税論議」とは書いていないはずだ。

菅首相の所信表明演説に、「消費増税」という文言が出てこなかったことは、11日付朝日新聞夕刊(東京本社版)が不満そうに報じていた通りである。とにかく消費税増税に関しては朝日新聞は実に執念深く、他紙の社説が「消費税を含む税制改革」と書くところを、「消費増税を軸とした税制改革」などと、より強い表現を用いる傾向が顕著だ。

だからといって菅首相にも妥協する気は満点のように見え、そもそも予想通りとはいえ野田佳彦を財務相に据えた時点で、菅首相には警戒心を抱かざるを得ないのだが、それでも、決意表明や所信表明演説で「消費税」という言葉を用いなかった点は評価できるだろう。

そしてそれ以上に、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を打ち出したことは、かつて田中角栄首相が1973年を「福祉元年」として福祉国家に舵を切ろうとして以来、実に久しぶりに日本の政府が福祉国家路線を意味するスローガンを用いたことに意義がある。それに中身を伴わせるのはこれからではあるが。

高度成長時代の「日本型資本主義」に戻れ、と主張される方もいるが、高度成長時代には本当に人手不足で、パートタイマーの方が正社員より時給の高い状態が生じるなどしていた。だから、本来政府が張るべきセーフティネットを企業が代替することができた。だが、そんな状態はいつまでも続かない。だからそれを見て取った田中角栄は、首相在任中に福祉国家路線への転換をもくろんだ。だがそれは石油ショックとそれに続く不況の到来によって実現できなかったという史実がある。これを押さえておかなければならない。さらに、高度成長時代にも、上記の枠組の外に置かれた人々は大勢いた。たとえば、公害問題が深刻で、公害病に苦しむ人たちが大勢いたが、自民党政府は公害を垂れ流した企業の側に立つことが大半だった。本来イデオロギーとあまり関係ないはずの環境問題について、日本では社会党(当時)や共産党といった革新政党が熱心に取り組んだ背景には、こういう事情がある。高度成長時代の「開発独裁」ともいえる政策に回帰するのは不可能である。

田中角栄が「福祉元年」とした1973年には、チリのクーデターによって、シカゴ学派の経済学者たちが主導するピノチェト政府の新自由主義の実験が始まり、「小さな政府」が保守思想の世界で流行になった。日本でも、中曽根康弘が総理大臣に就任する以前の1979年に、時の首相・大平正芳が「小さな政府」を目指す方向性を示した。以来ずっと「小さな政府」の政策が「是」とされてきたから、政府のブレーンの学者が「高福祉高負担」などと口にすることは、つい最近まで考えられなかった。田中角栄がもくろんだ福祉国家路線が挫折すると、社民主義だとか福祉国家政策などは「論外」と見なされる風潮が強まっていった。菅直人自身も加藤紘一も、要するにリベラル色の濃いとされる保守政治家たちはみな一様に「小さな政府」に疑義を呈していなかったのである。「小さな政府」に反対するのは社民党と共産党くらいのものだった。

だから、神野直彦氏が菅首相に「高福祉・高負担の社会を目指すと言っても良いのではないか」と言った時、本来なら社民党の福島瑞穂党首も神野氏に加勢すべきなのである。神野直彦氏は民主党の他に社民党のブレーンでもあり、福島瑞穂党首と神野直彦氏が共著者として名前を連ねた本も出版されている。経済政策をあまり得意としない福島党首が、一生懸命神野氏の教えを吸収しようとしているという話も聞いたことがある。だが、福島党首は「高福祉高負担」とはあまり言いたがらないし、社民党が掲げている「環境税創設」の政策も、あまりアピールしようとはしない。

「高福祉高負担」と書くと、「貧乏人は今でも重税に苦しんでいるのに、これ以上税金を払えと言うのか」と批判される。この批判ゆえに、これまで「高福祉」はともかく「高負担」という言葉がタブー視されてきたのだが、現在は富裕層が応分の負担をしていないからこその「低負担」の状態なのであって、「高負担」にするとは、富裕層に応分の負担をしてもらうことを意味する。この点はどうしても理解してもらうのが難しいようだから、口を酸っぱくして訴え続けるしかない。また、「高負担高福祉」を唱えながら、直接税の増税よりも先に消費税の増税を言い出す人間は詐欺師だから、それにも気をつけなければならない。

それにしても、社会民主主義が高福祉高負担政策をとるのは当たり前だと私は考えていたから、まさかその言葉自体を捉えて、あたかも「新自由主義」であるかのような非難がなされるとは思わなかった。2年半前に、『週刊東洋経済』が北欧経済を特集した時に、狂喜した記事をブログに書いた人間であれば、当然降伏し高負担政策を容認していると思っていた。しかも、神野氏が「税制においても消費税の増税論議ばかりが注目されるが、所得税や資産課税を含めて、新しい社会を支える税体系のあり方を考えるべきだ」と述べているにもかかわらず、消費税増税論だとして断罪される。私には、その論理がさっぱり理解できない。おそらく論理というより情念なのであろう。

実は、同様の非難が大阪大学教授の小野善康氏に対してもなされてきた。小野氏は、菅首相に「増税しても景気は悪化しない」という考えを吹き込み、消費税増税をけしかけたとして、植草一秀副島隆彦に非難されている(やや異なる観点から、池田信夫にも非難されている)。しかし、11日付の産経新聞に掲載された小野善康氏のインタビュー記事を読めば、植草や副島のヒステリックな小野氏批判には理が全くないことがわかる。消費税について、小野氏は、「増税は消費税よりも、(低所得層ほど負担が軽くなる)累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」と述べている。

それなのに、一部の人間が「小野善康が菅直人に消費税増税をけしかけた」ことにしてしまった。これを鵜呑みにしている人間は、多くの読者を持つブロガーをはじめとして大勢いる。なにしろ、1年前の今頃には植草一秀を「政権交代三種の神器」の1つとして崇拝していた人間もいたし、その植草と共著を出した副島も、植草と同様に持ち上げられていた。

菅政権は、右派からは「左翼政権」として批判されている、また、社民主義を左から批判する考え方もある。そして、菅政権の政策が本当に社民主義的なものになるかどうかは疑わしく、厳しく監視する必要があると思う。たとえば、菅首相は法人税減税には慎重だと東京新聞に報じられていたにもかかわらず、民主党は11日に行われた政権公約会議で、マニフェストに法人税減税を盛り込む方針を打ち出した。民主党自身が発表している(下記URL)。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18354

これなどは、「強い財政」に反する妄動である。法人税減税が必要だとは、3月に鳩山由紀夫前首相が国会の答弁で述べたことで、鳩山政権の「既定路線」になっていた。今回もこれを踏襲したものと見られるが、これは改めなければならない。もっとも、法人税減税は財界が強く望んでいて、直嶋経産相が後押ししているが、財務省は消極的なはずである。

なすべきことは、民主党がこういう怪しい動きをすることをとらえて批判することであり、マスコミによって「税制全体の見直し」が「消費税増税」にすり替えられている現状に対抗して、「金持ち増税」と「法人税減税反対」に議論を再設定することである。それをやらずに、菅直人憎しの怨念にとらわれた人たちが、小沢一郎かわいさのあまり「菅直人は消費税増税論者」と叫ぶばかりだと、逆に菅首相に消費増税をさせる圧力になってしまうだろう。昔、「アンチ巨人も巨人ファンのうち」と言われたのと同じ理屈である。共産党などからの菅政権批判は筋が通っているが、小沢信者の菅直人批判には筋が通っていない。消費税増税反対だけなら、幸福実現党(消費税撤廃を主張している)だって言っている。再分配の強化を目指す人間にとっては、小沢信者は幸福実現党と同じく、足を引っ張るだけの存在である。「無能な味方」どころの騒ぎではない。


↓ランキング参戦中です。クリックお願いします。
FC2ブログランキング

関連記事
スポンサーサイト

その日本型資本主義という単語をコメント欄で出したのは自分ですが、ほかにも似たような考え方をした読者もいたようです
そもそも、さすがに急成長がいつまでも続かないにしても、この不景気自体が日本が衰退したのではなくて、特定の人々が考えた政策に作られたものです
そして、日本型資本主義にしても北欧型社会にしても、蚊帳の外に置かれる人々は出てきます
何故かというと、所詮はいまの経済システムでは結局はどこかを犠牲にしないとやっていけないようなシステムにすぎないからです
日本であれば、何度も書いたように都会や工業地帯が地方や農村からヒト、モノ、カネを吸い取ったわけです
公害問題にしても、これはどういう対策をしても、近代化を維持する以上は避けては通れないでしょう
イタイイタイ病や原発問題については、少しは事情を知っていますが、やはり政府や行政機関はどちらかといえば企業の味方でした
でも、ひどい話しですが、それは戦後の経済システムでは当然とも言えます
民主主義や人権とは言っても、所詮はカネを持っているほうが有利に働いているわけです(=小金持ちみたいな人々は入れない
そうでなくても環境問題と今の近代化された生活や経済システムを維持することは相性が悪いし
風力発電とかだって、もう公害問題が出てきています
それにそういうものはインフラ整備などで石油を使わないといけないわけですが、その石油にしても軍隊を出してシーレーンとかいうのを築いて日本まで持ってきていますが、結局はそれが漁民や沿岸地域の人々を脅かしているわけです
だから海賊問題なんかが出てきてしまいます
そして、軍隊に入っている人々もまた、犠牲にされています
まとまりがないにしても、いま書いたような課題に気づかない状態で福祉国家や環境大国などを語っても仕方がないとも思いますが

あとはマスコミの報道や解釈について、どうこう言うまでもなく、菅直人(民主党本体という言い方がいいのか)は経済政策はうまくいかないでしょう
無能だったほうが、かえってましな場合もあったりもするのではないかとも思います
民主党本体や菅直人に対して感じているのはその程度です

2010.06.14 10:21 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>「菅直人は消費税増税論者」と叫ぶばかりだと、逆に菅首相に消費増税をさせる圧力になってしまうだろう。

そのとおりだと思います。
 民主政治による政策実現には、合意形成と多数派形成が必要です。気に入らない人を排除するだけでは少数派になって、望む政策を実現することはできません。
 消費税増税に反対するのであれば、そういう立場の論客を財政再建検討委員会に送り込んで強く主張し、引っ掻き回すべきで、社民党や共産党が最初からボイコットすると言うのは、自己保身の利敵行為にしか見えません。
 菅氏が所信表明で超党派と言ったのは、一つには参議院選挙の争点から消して民主党候補者が言質をとられたり不利になったりすることを避ける狙いと、もう一つには社民党や共産党も引き込んでバランスを取る狙いがあったと思います。
 菅氏自身は今も昔もセフティネットを重視する人ですが、菅派だけでは必ずしも多数派ではないので、左が菅氏をボイコットすると、右にとられてしまいます。
 それから、神野氏は財政学者、金子勝氏はセフティネット重視の経済政策学者、小野善康氏は投資と成長のマクロ動学の専門家で、それぞれ専門分野が違います。菅氏に近いというだけで滅茶苦茶に叩くのも、彼ら学者に嫌気を起こさせて、菅氏を孤立させ右派に降参させようという(消費税増税派の)作戦でしょうな。乗せられちゃいけません。

2010.06.14 11:07 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

幸福実現党の演説を聴いてました。もちろん、消費税増税批判をしていました。それで民主党を槍玉に挙げていました。
 しかし、その後、「消費税は余裕が出てきてから増税すればよい」と言い出しました。
 いざ増税する段になったら消費税で、累進強化や特別措置廃止はもってのほか、という立場をとっているようです。

2010.06.14 12:08 URL | puyonyan #- [ 編集 ]

既出かも知れませんが、参考までに
http://www.oe-yasuhiro.com/diary/dir_20100512.html

2010.06.14 12:17 URL | puyonyan #- [ 編集 ]

「枝野新幹事長」が街頭演説で「ギリシャの財政破綻」を引き合いにだして「消費税増税」を国民に訴えていた。 本当に「ギリシャ」は財政破綻したのか?
 ギリシャの国債が暴落したのが原因だが、これは金融界が大量の国債を空売りしたため発生した。
この「ギリシャの財政危機」を例をあげウォール・ストリート・ジャーナルは「ケインズ主義の崩壊」と位置づけ、「サッチャー政策」を見直すべきだ。とオバマ政権を非難した。 
 それに対抗してドイツやフランスはCDSの取引停止や国債の空売り禁止を定めた法案を可決。 世界的に金融界の規制強化に乗り出した。 その為、ユーロ離れが加速している。
日本のマスコミはこの事に一切触れず、「ギリシャの財政破綻」=「消費税増税」やむ無しと位置づけ消費税増税を「国民」に擦り付けようとしている。 まるで「夕張市財政破綻」を見せしめに「地方交付税交付金」の削減をした「小泉純一郎」を思い出させる。

民主党で「ケインズ」を語る人は誰もいないが、リーマンショックから回復をみせた「中国」「アメリカ」やEC諸国は明らかに「ケインズ主義」である。
 この「ギリシャの財施破綻」で金融界は巨額の富を得た。

kojitakenさんはこのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)規制や国債の空売り禁止をどうお考えですか?

2010.06.14 13:42 URL | 世直し大工 #- [ 編集 ]

小野善康氏のインタビューは6月11日付けの読売経済面にも。
「税の支出先は必ずしも成長産業である必要はない。古い道路の補修でもいい。」
「そもそも成長産業が何かは確定的に判別できない。だから国民から広く意見を募集すればいい。」あたりがポイント。

しかし見出しは『増税を財源に雇用拡大』と偏向。
エントリ言及の神野氏インタビューにしろ見出しは『高負担高福祉宣言を』。
斜め読みする人なら「だから消費税増税は」となっても不思議はない。
というか確信犯で送り手が見出しをつけたとしか言いようがない。

2010.06.14 18:49 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]

国民の大方の人々は、小泉・竹中の新自由主義政策によって、年収200万円以下生活を余儀なくされるようになった。
国民がこれだけ苦悩な生活を余儀なくされているのに、国民の税金で飯食わせてもらっている公務員の給与は、なんじゃい!?国民を大バカにした給与水準じゃないの!?

増税論議をする前にやることがあるんじゃないの!?
公務員の給与水準は、民間の2倍弱はあると言われているが、格差社会の是正と言うぐらいなら、まず何をすべきぐらいは明らかではないか!!
国家公務員と地方公務員の給与を民間並みに下げることが、財源難で増税と語る前の喫緊の課題ではないか。

公務員の人件費削減のことを何一つ語らず増税論議をしましょうと語る菅総理大臣は、国のリーダーとして完全に失格だね。

公務員は全体の奉仕者。国民の模範となるべきである。給与も国民の模範となるべし。それから国民生活の議論はほったらかしで、党利党略でお互い悪口ばかり言い合っている国民にとってまったく役立たずの政治家の給与水準を下げることが先決だね。(笑)

2010.06.14 19:08 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

強い者の敵に非ずは弱い者の味方に非ずなんて事は子供でもわかる事ですが結局は「(庶民を)いじめないと今度は自分がいじめられるから」という子供と同程度の考えでしかないのかもしれません。

2010.06.14 19:15 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

菅首相「デフレ下のデフレ政策であった小泉改革には逆戻りしない」と述べたそうですね。
これは実に国民の実感に沿ったドンピシャリの表現と思わず感心しました。
コンセプトの方向性はやはりまだ期待できるようですので、上手く実態へ繋げてくれるかどうか。

2010.06.14 21:11 URL | Gl17 #EBUSheBA [ 編集 ]

匿名 #sSHoJftAさん

むしろ民間の給与水準を公務員に合わせるべきだとは思いませんか?

2010.06.15 00:12 URL | 禁忌 #4fKpeL1o [ 編集 ]

消費税を導入すれば価格は上昇し消費力は低下、デフレを加速させます。 公務員給与を下げれば公務員の消費行動が低下、やはりこれもデフレを助長させます。 公務員にもっと消費を拡大をさせる措置(給与の2割を商品券で現物支給するなど)が消費拡大に効果的です。 給与を下げるべきは国会議員です。仕分けすべきは「政党助成金」です。 「子ども手当」を支給し「消費税増税」を行えば価格高騰から消費性向は減少し、やはり「デフレ」が増えます。 「菅政権の政策」では「デフレ」が悪化します。
 経済にうとい私でもこの程度は理解できます。
 「第三の道」など「鳩山前首相」の「腹案」と同じでどこにも存在しません。

2010.06.15 09:31 URL | 世直し大工 #- [ 編集 ]

禁忌さん

 その通りだと思います。図書館など、公的セクターまで非正規労働者に置き換えられています。公務員の給料を減らすことは、民間で行われている、非正規への置き換えを公的部門でも行うということになり、日本中が非正規労働に成り果てます。

2010.06.15 10:21 URL | puyonyan #- [ 編集 ]

禁忌さんへ

理想論であれば、当然そうです。
しかし、中小零細企業の占める割合が99.7%と言う現実を踏まえればありえない話です。劣悪な環境の中で、時給も最低賃金以下の事業所で働いている人々がたくさんいるのが現実です。賃金上げれば事業所が倒れます。

2010.06.15 11:11 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

kojitakenさん、みなさん、はじめまして

匿名 #sSHoJftAさん

それでは、「中小零細企業」の「事業所」をそこまで追い込んでるのは一体誰でしょうか?
だからこそ「「金持ち増税」と「法人税減税反対」に議題を再設定せよ」なのでしょう

2010.06.15 14:02 URL | ウサギの耳アカ #/OBiVibE [ 編集 ]

 実は、消費税の負担が直撃しているのは、まさに中小零細企業です。
 法人税も同様に、大企業なら商品の値段に税金部分を上乗せできますが、中小零細企業なら自腹を切ることになります。
 それどころか、トヨタなど輸出で儲けている会社は、消費税を払うどころか還付を受けています。
 
 

2010.06.15 19:57 URL | puyonyan #- [ 編集 ]

新自由政策によってズタズタにされた今のこの逼迫した状況下、大切な一つ目の視点は、所得の再配分です。所得の再配分をしっかりやってもらうことが一番大切なことです。所得の再配分と言えば直ぐに税に目が向きます。「金持ち増税」は大賛成です。しかし「消費増税増税」は大反対です。
また視点は、「所得の再配分→税」だけではないと思います。集められた税が本当に国民のためになるように使われているかの視点も大切なのです。両輪で行くべきです。公務員や議員の給与の出所は、我々国民の血税です。長いデフレで国民の生活はズタズタです。そんな時こそ我々の血税を有効に使って、少しでも景気対策をしていくべきだと思います。公務員の人件費を10%削減(10%削減しても民間給与に比べ問題にならないぐらいの高水準です)するだけで、2~3兆円の財源が捻出できるようです。
税のみならず集められた税金の使途と言う視点も大切なのではないでしょうか。そういう意味で、私は公務員や議員の人件費は、今のこのような状況下では削減するべきだと思っています。そして景気が上向き、末端の零細企業も元気になってくれば、リセットすればいいと思います。
要するに「所得の再配分」と云う視点だけでは、今の状況下、到底対応できないと思っています。
集められた税金は、あくまでも国民のために国民生活が少しでも豊かになるように使われるべきです。また支えあう社会とはそんなところが出発点ではないかと思います。

今国会の様子をTVで少し観ましたが、カネやらスキャンダルやらで次から次へと与党議員の悪口ばかりを永遠にやっていましたが、吐き気がしてきます。国民生活の議論は全くほったらかしで、全く建設的な議論は皆無。全く議員としての自覚も皆無。こんなやつらにまで国民の血税が使われているのかと思うと憤りを覚えます。

2010.06.15 21:07 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

皆さんは仮に菅総理が金持ち増税と法人税減税反対を明言していたとしたら鳩山、岡田の両名はどう出たと思いますか?
もしかしたら菅総理も内心では議題を再設定したくているのかもしれませんが、現実的には無理な気がします。

2010.06.15 21:26 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

誰にでも「昏い」ところはあるものです。
普段、知的で論理性を重んじる人がいます。そんな方が「ただ一点」については感情的になる事があります。
そうなると論理は放擲され、知性は忘却され、ただただ「全否定」か「全肯定」に「狂奔」してしまう。

まあ人間ですからいろいろあるものですが。

親小沢でも反小沢でも良いんですが、
「事実」
を大切にしませんか?

「言わなかった事」より「言った事」。
「書いてない無い事」より「書いた事」。
「行う事」より「行った事」。

単に「事実」を批評するなら早いも遅いもありますまい。
「事実」に基づけば「予測」して行動出来ます。
「願望」に基づけば「どこまでも」個人の慰めで終わりです。

…でまあ、「誰がいった」のであれ、「○○の発言/公約の文書からみて菅直人は『消費税増税論者』だ!」と主張することが「菅直人を消費税増税に向かわせる」ってのは無理がありますよね。

2010.06.16 01:18 URL | 宮本 #- [ 編集 ]

世直し大工さん、
>「子ども手当」を支給し「消費税増税」を行えば価格高騰から
>消費性向は減少し、やはり「デフレ」が増えます。

露骨におかしいですよソレ。
教科書的にはデフレは「物価が下がること」です。
仰るように価格高騰(物価高)になればそれはインフレです、デフレの逆です。
消費税の話はともかくですが、何故それがセットで前提になってるのか理解できません。

実際どうなるかは別として、ブログ主氏の見解では、消費増税には政権は今のとこ消極的という見方が前提なんですけど。

個人的にはデフレの要因として「購買力の減退」を重視したいので、子供手当てのような直接給付は対策として有望と思っています。
法人減税やっても粗方が企業内留保に化けてしまうのは、「いざなぎ越え景気」で実証されたし。

2010.06.16 03:07 URL | Gl17 #EBUSheBA [ 編集 ]

需要が増大せず生産が伸びないのに価格が上昇する場合はスタグフレーションと言います。
デフレーションとコストプッシュインフレーションの組み合わせです。
生産も所得も伸びず失業が増加している中で価格が上昇するという最悪の状況です。
不況下での消費税増税は、このスタグフレーションを政府自身が作り出すことを意味します。

井堀が財務省に招かれて菅さんをだましているようですが、われわれが騙されていはいけません。

そもそも一般会計の年度不足分はわずか6兆円ですから、所得税の累進税率をわずかに引き上げるだけで、毎年の財政赤字はなくなります。
消費税増税は必要ありません。

日本の消費税にあたる税制度は先進国にはほとんどありませんので、こんな制度は止めてよいのです。
これ以上、一部の極端な金持ちや金持ち企業を甘やかしてはなりません。

2010.06.16 08:28 URL | sonic #- [ 編集 ]

相変わらず政府や財務局はのんきに景気は回復してきているとかいう見解なようですが、あれでは格差社会や貧困について考えるようなことはないでしょう
所詮は外需依存で稼いでいるだけでは
それで下請け企業にも改善の兆しとかいうのが出てきたとしても、最終的には摂取されたりデフレを進行させるだけな気がしますが
完全失業率や自殺者数なんかも公表されている数値よりは、もっとひどそうです

2010.06.16 09:13 URL | マイケル #- [ 編集 ]

例のAERAの記事で所得増税→財源としては数百億で全く足りず→消費税にいかざるを得ない、というのもあったのだが、このブログもそうなのだが、同じ財源論の平面で語ってしまうからこうなる。財源は消費税で、社会的公正は税制全体(というよりもっと大きな格差是正策の一環としての)の改革で、という別建てが正しい在り方で、後者は財源的にどうあろうともやるべきことでは。もっといえば、消費税増税は、社会的公正という点からの議論はあるだろうが、財政危機に対処するのにはもっとも現実的手段であって、それはいち早く実現したうえで、間接税改革を含めた格差是正策を、抜本的な形でやる、と約束すればいい。菅政権にそこまでのビジョンはとても存在しないようだけど。

別ブログのほうにもあったが、今のままだと直接税改革と間接税改革は同時になる、というより直接税を申し訳程度にいじることが、消費税増税をやる前提としてのアリバイ、言い訳づくりに使われておしまいだろう。で、菅信者(?)たちが「それでも消費税増税だけでなく金持ち増税をやった菅政権は素晴らしい!」と吠え、消費税増税のお先棒を担ぐわけ。

2010.06.16 10:54 URL | 江藤 #- [ 編集 ]

マイケルさん
>相変わらず政府や財務局はのんきに景気は回復してきているとかいう見解なようですが

私もあれには驚きました。
狂っているとしか思えません。

>所詮は外需依存で稼いでいるだけでは
それで下請け企業にも改善の兆しとかいうのが出てきたとしても

貿易によって生まれているGDPは、わずか3%です。(この3%には関連産業の生む分も含まれます。)
経常黒字はそれなりに必要ですが、内需を刺激しなければ景気回復は不可能です。

>最終的には摂取されたりデフレを進行させるだけな気がしますが

同感

>完全失業率や自殺者数なんかも公表されている数値よりは、もっとひどそうです

自殺であっても車で転落死すれば交通事故死に含まれますし、死体が見つからなければ行方不明者に含まれます。
警察に届けのあるものだけで年間の行方不明者は10万人を超えます。
本当の自殺数は、発表されている3万人という数字より絶対に多いでしょうね。

このblogを見ている方の身内にも自殺や憂苦え不明の方がいますよね。
政府が手をつけなければいけないのは、本当はこういう分野だと思いませんか?

公務員削減とか給与削減とか、私はとんでもないと思います。
私はむしろ、公務員には「給料どおり働け!」「必要な分、人を増やせ!」と言いたいです。

2010.06.16 11:12 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

Gl17さんへ  ちょっと私の説明が足りませんね。 確かに「子ども手当」だけを支給するのであればいくらかの経済効果はあります。(政府では0.7と見ているらしいが)年間20万円程度もらえるとすれば恐らく2割程度消費に回る可能性はあります。(20万円もらって一気に20万円使う人はいません) 「子供手当て」20万円もらって消費税20万支払うのであれば何の効果もありません。 
 「子供手当て」の為にクレジットカードで20万円の現金を受取り、毎月リボ払いで2万円支払うのと同じです。 貴方はこの状態で20万円の現金を持って買い物に行けますか? 限りなく「貯蓄」へとお金がまわり「消費」は改善されません。

 経団連などは「消費税増税分」を「法人税減税の財源」として利用しようとしています。
となれば「財政赤字」が膨らむだけなのです。

「消費税増税」は日本経済をボロボロにします。 なんとしてでも阻止しなくてはなりません。

「法人税減税」論者は諸外国の税の低さを例にあげ、このままだと日本企業は「海外」へと拠点を移さなければならないと言いますが、今の日本に「メイドインジャパン製」の製品がどれだけあるでしょうか? 日本企業の海外拠点移設はもうとっくに終わっています。パナソニックなどは去年の「リーマン・ショック」のドサクサに紛れて国内の主要工場を大幅に閉鎖しました。 そしてその清算費用(リストラ費)を費用計上し、大幅な赤字を計上しました。 この費用は今年は発生しないため、景気が回復したように見えるのです。 ですが、国内に失業者は増大しました。 この事を国民は理解しなくてはなりません。
 国内に「仕事」がないのです。

「ハローワーク」は失業者で溢れていますが、ここで「選挙演説」をする政党は殆どありません。(民主党議員は皆無です)

不況はさらに悪化します。 それは「民主党」の責任であり「民主党」に1票を投じた国民一人一人の責任なのです。

2010.06.16 13:48 URL | 世直し大工 #- [ 編集 ]

管理人さんのおっしゃるように所得税制については分離課税などの問題点もあるので税率だけで論じるのはあまり意味がないと思いますが。

また財源確保のために所得税が無視される又は現実的でないなどと言われる理由がわからない。

あえて税率だけで考えてみても、消費税は消費した部分に課されるものであり、所得税は所得に課されるものだから両者に違いはありますが消費税5%分の財源が欲しいなら超過累進税率を用いる所得税の累進税率をその分上げればいいだけの話だと思います(本来は分離課税などの課税の仕組み自体を変えるべき)

所得税率を上げるとサラリーマンが一番苦しむとよく言いますが、消費税が5%上がったら年間所得のうち一体どれだけなくなるのか
まだ所得税率をあげた方が公平だと思うのですが。

2010.06.16 14:21 URL | ハル #TJTRyDT2 [ 編集 ]

http://critic6.blog63.fc2.com/

 世に倦む日日氏の今回のエントリーには賛成です。増税して国内景気を悪化させ、低所得者を圧迫する前に、対外貯蓄を取り崩さない手はありません。菅氏も政権交代前は同じことを言っておられたような。
 ただし、時の首相がこれを言うと国際的な大騒ぎになって政権が飛んでしまったことも何度もありましたので、要注意。くれぐれも慎重に不言実行で、償還期限の来たものは買換しないとか、新規の買い増しはしないとか、ODAや在外公館維持経費にこれを使うとか、市場に余計な介入はしないとか、民間企業や個人にヘッジを勧めるとか、希望者には政府からの補助金や給付金をドルで支払うとか、色々工夫してこっそり黙って使用することが必要です。
 基地問題でもそうですが、逆鱗に触れないようにしつつ、日本国民の不幸を最小化するのは、難しい命題です。原則論に固執したり焦ったりして自爆しないように、しかし、しばしば妥協しても決して諦めずに。

2010.06.16 15:16 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

本日先刻の上記のコメントですが、
当たり障りのない言い方をすれば、
「特別会計の一般財源化」となります。
菅内閣にはこういう表現で、上記に政策を安全運転で実行していただきたいと願っています。

2010.06.16 15:47 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

>消費税増税は、社会的公正という点からの議論はあるだろうが、財政危機に対処するのにはもっとも現実的手段であって、それはいち早く実現したうえで、間接税改革を含めた格差是正策を、抜本的な形でやる、と約束すればいい。

そもそも日本政府は財政危機に陥っていません。
財政危機は財務官僚とマスコミがでっちあげているファンタジーです。
政府の累積債務がGDPを超えていない財政危機なんて有り得ない。
一般会計が生む赤字は年間6兆円に過ぎません。これは歳入の方法が間違っていてバランスが壊れている状態です。

「プライマリーバランスの実現=更にバランスを崩すこと」

通貨は、中央銀行を含む政府が作って、民間(企業・家計)にバラまくものです。
税収とは前年度までに政府がバラまいた通貨を回収したものです。

「始めに歳出ありき、歳入は過去の歳出を回収しているもの。」

歳出の原資を税に求めるのも国債による借り入れに求めるのも、国家とっては同じことです。
日本のように巨額の資金が循環している経済超大国では、民間経済が活発で消費=生産が増えれば税収が増え、民間経済が停滞して金融機関で通貨が滞れば国債による資金調達分が増えます。
これは経済的な法則にのっとった現象なのです。

一般会計上の政府の行為によって累積債務が増加したのではありません。
つまり、政府のムダ遣いが赤字増大の原因では無いのです。

財政赤字を減らしたかったら、歳出を増やして需要を増大し景気を刺激する。
民間に投下した分、財政赤字は増えますが、民間経済が動き出すと信用創造でそれ以上の通貨を生み出しますから心配する必要はありません。

この局面で財政支出を切り詰めれば、需要が伸びないため通貨が動かず、資金は金融機関で更に停滞します。
かくしてGDPは伸びず、資金循環は停滞し、次年度の税収が更に減り、政府債務は増加することになります。

つまり、小さな政府が財政を悪化させるのです。

「小さな政府→財政悪化、本当の財政危機」
「大きな政府→景気回復&財政再建」

今の日本の局面ではこれが正しい理解です。

松下政経塾出身者は、転向を表明しない限り、日本の政界から追放しましょう。

2010.06.16 19:13 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>国内に仕事がないのです
安定していて多くの雇用を生み出せるのはやはり、製造業しかないわけです
農業だって資源的制約をスルーした大規模化且つコスト削減や人を辞めさせるための効率化が求められます
しかし、それでは環境破壊や公害という課題があって長い目で見れば決して善良なやり方ではないでしょう
だれかさんは介護や福祉とか言いますが、いま住んでいる場所でもそういうものは、うまくいっていないのが実状です
介護は労働環境も相当ひどいそうです


>さらに不況は悪化します
統計上は回復したように見えても、それは実感出来るようなものではないでしょう
どの人も馬鹿みたいにチュウゴクチュウゴクとか言っていますが、何度も書かせてもらったようにかえってデフレやキチガイみたいな競争(そしてそれがリストラや給与低下の理由にされてしまう)を招いて庶民の生活はひたすら低下していきそうです


自分の周りでも事業所が閉められたり、リストラされたりした人は大勢いますが、そういう人々に以前のような雇用や収入を与えるような政策などないような気がします

2010.06.16 20:43 URL | マイケル #- [ 編集 ]

あとは民主党の責任もそうですが、それ以上に自公政権や経団連企業の責任は重大でしょう
自民党が愛国とか勘違いしている特定の思想を持ったネットユーザーはともかく、自公政権や経団連企業による悪政がバレてしまったわけですが、代わりに政権を持つだけの力があったのは民主党だけだったというだけでしょう
国民新党はもう終わったも同然だし、社民党は所詮は見せかけだけで、どうかすれば合理主義に転換してしまう可能性をも秘めた政党です
自分が民主党に対して思っているのは「これ以上は破壊するような真似はしてくれるな」という考えですが、そういう意味ではまだましですが

世の中の歪みや政界や経団連企業による悪政に気がつくきっかけは何度でもあったわけですが、そういうことも考えないでやってきた庶民にも問題はありそうです
自己責任なんかを大人しく受け入れてしまっている時点でもう終わっています

2010.06.16 21:01 URL | マイケル #- [ 編集 ]

消費税増税で大喜びするのは、外需企業。
輸出戻し税でぼろ儲け。
「きっこのさるさる日記」によると、
2004年度の輸出戻し税額(還付金)のベスト10は、次のようになってるそうだ。

1.トヨタ自動車 1964億円

2.ソニー 1048億円

3.日産自動車 856億円

4.本田技研工業 824億円

5.キャノン 718億円

6.日本電気 565億円

7.マツダ 534億円

8.松下電器産業 498億円

9.東芝 471億円

10.日立製作所 249億円

消費税増税論者の狙いは、正にこれです。財政再建でもなんでもないのです。国民は騙されないことです。

菊池英博氏は、「日本は財政危機ではない」、「消費税は〇%にできる」と語っている。

もともと財政危機でもなんでもないものを、マスゴミを使って財政危機の風潮をつくりあげ、「国民に財政危機→増税」と言う図式を覚悟させ、まんまと消費税増税に持ち込もうとしている外需企業のそしてそのおこぼれに預かろうとする輩達の意地汚い策略なのです。

国民は、新自由主義の意地汚い外需企業に徹底抗戦し、つくられた財政危機の風潮を逆手にとって、「輸出戻し税額(還付金)廃止運動」を起こすべきです。「財政危機なのだから、お前らに還付するような余裕はない、廃止だ」と言ってみたいものだ。

2010.06.16 21:09 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

新自由主義にズタズタにされた、という議論をする方が多いですが、100円ショップやユニクロその他、今は中国で生産した安物を売らないと商売にならないし、消費者もこういうものに頼らないと生活が窮屈になる状況です。

つまり中国などの台頭により世界の経済構造が変わったのであり、新自由主義などといった思想ごときが格差や不景気の元凶ではないと思う。

つまり、消費者である国民が、自分たちの社会構造や生活をズタズタにしているのではないでしょうか。

それに世界的にも日本の法人税率が比較的高いのは、他の国が経験則による法人税引き下げのメリットを認めていることに他ならない。金持ちの所得税を高くしろと言うのも、世界的な経験則に反する「素人の感情論」でしかない。

こういった低レベルな議論をしていても、あまり意味がないのではないでしょうか。

2010.06.16 22:09 URL | ましゅ麻呂 #04rXXpxQ [ 編集 ]

追記:

それと選挙前は埋蔵金を数十兆円発掘して子供手当その他のバラマキに充てると言っていたが、民主党内のリアリストたちは、もはや幻想であったと消費税増税議論を始めている。

結局、菅さんの消費税議論は与野党一緒に、というのは、ウマく行けば手柄は民主党の独り占め、失敗すれば野党に責任転化か批判の矛先分散、また全篇を通して野党からの批判を封じるといった、「何から何まで自己保身のためだけ」の狡賢い方法論でしかないと思います。

2010.06.16 22:17 URL | ましゅ麻呂 #04rXXpxQ [ 編集 ]

書かれているように自分自身も中国製品というか、好きなものはどこの製品でも使っています
そして、低価格なものがないと生活出来ない人々が大勢いるというのも事実でしょう
しかし、そういう状態はほとんど特定の人々によって作られた政策によってはじまったのではないですか
中国(ネクスト11とかもそうです)に関しては、中国政府の経済政策がうまくいって台頭したのではなくて、グローバル企業やその背後にいた投資家がカネを稼ぐために進出したり、事情の違いはあったにしても先進国が自国の経済システムに無理矢理、中国を参入させたようなものです
そういうやり方が最終的に転けてしまったわけですが
中国もまた先進国やグローバル企業に利用されるという形で環境破壊や低賃金労働とかいうものを受け入れて、いまの実質二位までいったわけです
いまの経済システムなんかはそういうものです
あと最後のフレーズはひどいのでは

2010.06.16 22:32 URL | マイケル #- [ 編集 ]

消費税増税に関して不思議に思うのは、食品などの生活必需品とそうでない物とで税率を変えるという、いわゆる「ぜいたく税」の議論が政府内であまりなされていない事だと思う。
電化製品と自動車が日本の産業の主力である故なのだろうか?
だからといって避けて通れる話ではないと思うのだが。

2010.06.16 22:45 URL | 元大阪府民からの伝言 #- [ 編集 ]

>金持ちの所得税を高くしろと言うのも、世界的な経験則に反する「素人の感情論」でしかない。

甘過ぎますね。甘すぎる。

世界経済が混乱している最大の要員は、日本を始めとする経常黒字国の過剰貯蓄です。
バブル崩壊後の勝ち組の弊害について、丁度今週の経済コラムマガジンが述べていました。
タイミングばっちりなので是非読みましょう。

我が国の長期デフレの原因は勝ち組の過剰資産、過剰貯蓄、過小消費です。
さらに彼らの過剰貯蓄が海外投資に向かい、世界経済の混乱要因になっている。

はっきり言って、一部の極端な金持ち連中の存在は世界全部にとって迷惑なんです。

年収1億円以上の人には「金持ち増税が嫌なら浪費しろ!」と国内でのムダ遣いを奨励しましょう。
10億円以上なら、9億ムダ遣いしなかったらムショにぶちこむぞ!(それでも1億残るけど・・・)

そうでなければ金持ち増税がベスト。

これが正解。

2010.06.16 23:23 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>消費税については、神野教授は、福祉国家を目指すのであれば、所得税や法人税の課税ベースを上げ、環境税を導入した上で、それでも公共サービスを充実する ためには足りない分を、消費税率を上げて補うという考え方のはずだ。だから順序としては消費税率引き上げはあと回しになり、次の総選挙が行われる2013 年以降に消費税率を上げるという構想になるものと思われる。それだったら、4年間は消費税率を引き上げないという民主党の公約には反しないのではないだろうか。

とKojitakenさんは神野教授の持論を認識しておられると思います。だからこそ、Kojitakenの日記で、
>税制改革の落としどころは、どうせ直接税と間接税の同時引き上げになるのだろうと予想していたが、その通りの展開になりつつあるようだ。
「増税の 時期や引き上げ幅は明示していない」というところに、税調のせめてもの抵抗があるが、これはマスコミが 「消費増 税」を議題設定している現在では、逆手にとられて消費増税が先行するのがオチだろう。

と書かれているのだと思いますが、神野教授が「所得税と消費税(付加価値税と言い換えていることもあります)は車の両輪」と認識していることはいろいろなところで出てきます。
本blogのエントリー(2010.02.15)
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1044.html
に引用されている毎日新聞の記事にもあります。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100204ddm008020022000c.html
--消費税は、どう位置づけるべきでしょう?

 ◆福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念 であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではない か。
----引用はここまで----

もうひとつは、
神野教授が委員長をなさっている、税制調査会専門家委員会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sensiryo.html
の第4回会合終了後の記者会見
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen4kaiken.pdf
で、「私は政府税制調査会に秋に呼ばれたときにも、所得税と付加価値税という2つの税金を、つまり基幹税として車の両輪とする税体系が好ましいだろうというふうに個人的に考えているというのは述べております」と発言しています。
私は検索するまで神野教授のこの持論を知りませんでしたが、持論の背景を知ることができるかもしれないと思い、これを手始めに、税制調査会専門家委員会の議事録の、消費税についての部分を中心に読んでみました。

第4回委員会でなされた議論の一つに、「消費税増税をした場合の、逆累進性対策」があります。
ただ、議論の方向は、「どれかを是非やりましょう」という感じは受けません。

・複数税率(軽減税率)の適用(食料品などの税率を低く抑える)→インボイス方式のセット導入がおそらく必要。そうなると事務手続きが煩雑になる。
・カナダで導入されている「消費税税額控除」方式→確定申告数が現在の何倍にもなる。また、総所得の捕捉が必要となるので、納税者番号制度の整備が必要になる。

などの問題点が指摘されています。司会の神野教授はご自分の意見はほとんど述べていませんし、各委員も言いっ放しのことがほとんどで、「議論」とは言えない代物になっていて、上記問題点が指摘され続けているに過ぎません。わずかに、三木委員が、「今回の税制改正大綱の特色といいますか、従来の政権が税制改正で主張してきたことと明らかに違うところは、逆進性対策を銘打ったというところだと思うんです。(中略)複数税率と軽減税率のような考え方もありますが、(中略)これよりはもう少しメリハリのはっきりした消費税額控除というものをきちんと組み込んで、今度の政権は、消費税についても国民の寄与をお願いするけれども、同時に一定のきちんとした逆進性対策をしているんだということを実感してもらうようにすることが大事ではないか、というのが、私の消費税についての基本です」と、意気込みを強く感じるような言い方をしているのが目に付いた程度です。

そもそも、神野教授は消費税の逆累進性とその対策については、私の知る限りこれまで余り言及していないのではないかと思います。
そして神野教授は、第4回会合終了後の記者会見で「消費税の負担が逆進的であるけれども、他の税金と組み合わせて全体の負担をどうするのか」ということを議論しました、と述べていることから、
「複数税率(軽減税率)の適用」や「消費税税額控除」ではなく、所得税の累進性を強化することなどによって、低所得者の負担を高所得者に対して「相対的」に軽減させる、という方法が神野教授の念頭にあるのではないかと思います。
(この↓記事[財源不足、所得税率引き上げ必要 税調専門家委の論点概要]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/173815
には、提言には消費税増税が盛り込まれるのに、「逆進性対策」については言及がない(らしい)、というのも上の予想を裏付けるものだと私は考えています。)

それがまさに、「税制改革の落としどころは、どうせ直接税と間接税の同時引き上げ」ということであり、これは実は神野教授の持論、そのものということなのではないでしょうか?

言いたいことを簡単にまとめますと、神野教授は、
1. 消費税増税には「積極的」とは言えないまでも、「高福祉」のためには必要であると考えている。
2. 消費税の欠点である逆進性について、「複数税率の適用」や「消費税税額控除」ではなく、所得税の累進性強化などによって、低所得者層の負担を相対的に軽減すべきだと考えている。
のであろうと、税制調査会の議事録などを読んで感じました。(それらをひっくるめて、消費税増税は必要、とする神野教授の考えについての言及は今回は避けます)

マスコミは(意図的に)2についてを端折っているので、
>「神野直彦は裏切った」などというトンチンカンな批判
も出てくるのでしょう。

私が一番恐れるのは、税制調査会専門家委員会の提言を受けて、税制調査会(構成メンバーは、仙谷氏、野田氏ら)が、消費税増税に積極姿勢を見せ、所得税累進性強化は見送る、などという暴挙に出ることです。

なお、税制調査会専門家委員会の議事録をざっと読んでみたところ、所得税累進強化、法人税引き下げには慎重な委員が多いことには勇気づけられました。おそらくそのような人選を行った、前・財務大臣の菅直人氏の意向があってのことなのでしょう。
その意向が「税制調査会」で反映されるのか、それとも覆されるのか・・・?

2010.06.16 23:25 URL | sweden1901 #SVqLzQOU [ 編集 ]

sweden1901さん、

消費税に関する神野直彦氏の見解は、岩波新書の『「分かち合い」の経済学』に詳しく書かれています。特に、消費税の逆進性については、これでもかというほど強調されています。また、以前に出版された岩波ジュニア新書の『財政のしくみがわかる本』にも記述されていますので、是非ご参照下さい。

消費増税については、日本がアメリカ型の「小さな政府」を目指す場合は不要、北欧型の福祉国家を目指す場合は、直接税の増税では足りない分を補う意味で必要というのが神野教授の見解です。これは、当ブログでも何度か紹介した通りです。

マスコミの報道は、事実を正しく伝えていないので、信用してはいけません。

2010.06.16 23:38 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]

>sonis様
どういう根拠で甘いと判断できるのか不明ですけど。行為所得層を増税すると景気が悪くなるという経験則は信用できないという意味ですか? それとも自分の意見に不都合な現実や事実は無視しろという意味ですか?


>マイケル様

中国は国家の意思に反して無理やり諸外国からの圧力によって経済大国に押し上げられた、みたいな話をしたいのですか。

また、民主党政権になったから、中国に進出・移転した企業は日本に戻して日本人のための雇用を回復させるのでしょうか? 鎖国政策でも期待しているのですか?

製造業が人件費の安い国に工場を移転して安い製品を作って生き残り策を模索しているのは、新自由主義のせいか、ある悪意に満ちた一派の画策によるものなのですか?

女性的な他者への優しさは感じますが、それだけでは物事は解決しません。たまには日経など複数のソースを読んで、中国がアフリカや中南米に乗り出している意味や、実際にどういう政策を打ち出しているのかだけでも知っておいたほうがいいのではないでしょうか。

2010.06.16 23:40 URL | ましゅ麻呂 #04rXXpxQ [ 編集 ]

日本ははアメリカと違い、以前から国民健康保険制度などがほぼ完備されており、自民党政権が続いたが、既にアメリカ型の小さな政府ではありません。

また、年金制度などの社会保障制度に関しても、アメリカと違って主に国がまかなっているので、これも既にアメリカ型の小さな政府ではありません。こういう前提を明確にしてから、政府支出に要する額を算出すべき。

また、他の方がおっしゃっているように、加工してない生鮮食品や生活必需品の消費税率は徹底的に低くし、それ以外のものは贅沢の度合いに応じてさらに二段階位にするなどの方策を立てて課税。

このように所得税中心より実際の消費で税を徴収する消費税の割合を高めたほうが、逆進性の害を回避できるし、脱税企業や富裕層の老人たちのタンス預金からもそれなりに合理的で確実な税の増収を見込めるのではないでしょうか。

2010.06.16 23:54 URL | ましゅ麻呂 #- [ 編集 ]

製造業が国内で生き残り策をはかる方法としては、製造現場である工場部門をことごとく子会社化し、親会社とは給与体系の全く違う安月給正社員集団にしてしまうという方法がある。
ITやら歴史の浅い一部のサービス業なんかではこういう形態はよくあるのだが、製造業にはあまり露骨なのはないようにみえる。
問題は人件費だけではないのか、はたまた会社の沽券にかかわる部分が大きいからなのか。

2010.06.17 00:07 URL | 元大阪府民からの伝言 #- [ 編集 ]

中国がどうしてアフリカや中南米に手を回しているのかと言えば、天然資源の獲得や、利用されているだけの存在だと気づいている反面、中国政府や中国人たちが次に覇権を取るのは自分たちだと勘違いしているからでしょう
しかし、中国というは本家グローバリゼーション推進国家で、その一番のお得意さんはアメリカです
二番手は日本です(ここから理解してないでしょう

その依存度は日本やカナダなど問題ないぐらいのレベルに達しているはずです

そして、貿易での決済にはどうやってもアメリカドルが使われています

よく中国がアメリカ国債を売り払えばそれでアメリカは終わりだとかいう人々がいますが、いま書いたような状態で、アメリカやアメリカドルが崩壊すれば、貿易でカネを稼いだり(それも結局は富裕層が持っていくわけですが)、石油や食糧をはじめとした生活資材をやり取り出来ないような事態が発生すれば、中国が大混乱に陥るのは明らかです
ただでさえ、日本とは桁違いの格差社会やひどい水問題を抱えていているのに
つまり、中国は日本以上にアメリカの植民地なわけです

こういう状態だということさえ理解出来ていないようでは

2010.06.17 00:24 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>民主党
だから、回復は期待してない、でもこれ以上は破壊してくれるなって書いたじゃん
全然読んでないみたいで
>新自由主義
>一派
経団連企業や自民党がいままで書いてきたような政策をして、大金持ちをアシストするような政策をしてきてのは事実だろうが

2010.06.17 00:30 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>アメリカ型の小さな政府ではありません。

また、そんなことを・・・

アメリカは「大きな政府」です。
小さくありません。

アメリカの財政規模は日本の3倍以上。
約300兆円以上ある歳出の半分以上を社会保障関連が占める。
公務員もやたら多く、その数は日本の5倍。2000万人!

アメリカは典型的な「大きすぎて効率の悪い政府」です。
だから、国民の間には根強い反発があり、シカゴ学派のような連中が現れる素地がある。

しかしアメリカ政府は、ほんの一時期を除いて、シカゴ学派の連中の提言を政策に取り入れたことは無い。しかもシカゴ学派はアメリカ経済の運営に失敗しており、今では誰も相手にしていない。
フリードマンは忘れられた言いきっても全く構わない。

>所得税中心より実際の消費で税を徴収する消費税の割合を高めたほうが、逆進性の害を回避できるし、脱税企業や富裕層の老人たちのタンス預金からもそれなりに合理的で確実な税の増収を見込めるのではないでしょうか。

よく、これほど真逆のことを平気で言えますね?
まさか本気で言ってたりしませんよね?

2010.06.17 00:44 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

アメリカの税制は所得税中心です。
税収のほとんどを所得税、法人税が占めます。
日本のような一般消費税は地方税になり、直間比率は概ね1:1です。

これは、財政政策を行えない地方政府の場合、より人頭税に近い消費税の方が財政が安定するからです。
また、中央政府は財政政策で景気をコントロールする必要があるので、直接税の方が都合が良い。
そういう理屈で税の徴収方法が分担されています。

2010.06.17 00:59 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>ましゅ麻呂さん
ここはよそ様のサイトですが、他人に低レベルな議論などと言っているということは、自身は高レベルな意見が言えるということでいいですか
では、どうしてこういう(マイケルから見れば)異常な経済システムが出来てしまったのか、説明してもらえませんか
少なくとも、日本に関しては自然的な流れでこういう状態に陥ったとは思えないわけです
どういう考え方であっても賛成も否定もしませんので

2010.06.17 01:13 URL | マイケル #- [ 編集 ]

ハワイとかは公務員関係が多いようです

州によっては状態は違いますし、ハワイはリゾートという特殊な事情がありますが、どうみても完全には小さな政府とは言えないような気がします

それでは

2010.06.17 01:19 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>マイケル様

日本は私が子供の頃のテレビニュースでは、アメリカの労組の人間(か、失業者?)たちから電気製品や車をハンマーで壊すデモンレーションをやられていました。あの頃のアメリカにとっての日本が今の日本にとっての中国の立場だと考えてもいいと思います。

そもそも日本はずっと輸出で稼いで世界第二位の経済大国になったのですから、あなたにとって憎むべき?グローバリズムで大儲けして日本国内に富を築き上げてきたのです。

先進国は途上国に得意分野の産業を奪われ、それでも結局自由貿易のルールを守るしかなく、新しい儲かる産業を得てアメリカなどはこれまで何とか世界の富を集中させ続けてくることができたのです。半導体やPC関連産業、破綻したインチキ金融商品などもありましたが。

今後、日本もアメリカも貿易で外国と商売して儲かる産業を見つけたり育てるしかありません。

ただ、日本にとって必要で、いくらかの消極的な雇用と消費を生むかもしれない介護産業の実働的な部分の、いやいやながらの雇用を増やすには給与補助が必要で、決して儲かる産業ではなく自立すらできない。

日本はもっと外国からカネを稼いでくる、景気をけん引する強い産業をいろいろと見つけたり育ててねばなりません。そして稼ぐ企業の子会社が利益を外国に留保しないような体制を作らなければならないのだと思います。

慌ただしいので大分端折りましたが、以上。長文失礼。

2010.06.17 07:39 URL | ましゅ麻呂 #04rXXpxQ [ 編集 ]

>日本はずっと輸出で稼いで世界第二位の経済大国になったのですから、

ましゅ麻呂さん、あなたはあまりにも不勉強が過ぎます。
あなたの投稿のいちいいちから、自分で何も調べることなく、出鱈目を思い込んで、そこからものをしゃべっていることがわかります。
せめて高校レベルの政治経済、市販の地図帳レベルの統計を読んでください。

我が国は、過去60年間、GDPに占める貿易関連産業の割合が5%を超えたことがありません。
日本の富は国内の取引を通して生まれたもので、国内の生産者の勤勉と消費者の生活向上によって生まれてきたものです。

外貨建てで貿易をおこなっている場合、経常黒字を積み立てても国内にその富は発生しません。
経常黒字はそのまま資本輸出されるのです。

輸出企業が利益を上げられるのは、金融を通して非輸出関連から富を移転しているからです。

2010.06.17 08:38 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

日記のほうにコメントできないのでこちらに書き込みます。

最近の某有名ブログのワケノワカラナイ主張にあんぐりとしていました。
植草氏並のアジテーション調で、どんどん隘路にはまっていく感じで、誤りを指摘したコメントを書き込んだら承認されず。

で結論ですが、kojitaさんは異論反論大丈夫ですばらしいとヨイショ。

民主党(鳩山・小沢体制)支持のブログBBS界隈の動きを見ると、理念や政策ではなくファン意識が第一であったのだとよくわかります。
彼らの菅政権への攻撃ぶり、すごいものがあります。

菅政権へは期待していませんが、非世襲・世代交代、これだけはよかったと思います。ほんの少しだけでも閉塞感が取り払われました。

2010.06.17 10:13 URL | 浮舟亭田中屋 #- [ 編集 ]

>ましゅ麻呂さん

それは一つの考え方としてはありですが(そもそも、全く一緒なことを考えている人間などいない)、正直な話し、ちょっとどうなのかと思っています

それでは

2010.06.17 13:04 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>マイケル様

ド素人の書いた原始的体感作文(笑)を読んで頂きありがとうございました。

民主党を支持してる人ってどんなことを考えて支持してるのかな、という好奇心のみで雑な読みしかせず、あとはなんか他人の意見に突っ込みたがる衝動を抑えきれずに適当なことばかり書きこんでしまったことをお詫びします。

これまで、例えば、鳩山が所信演説で「5つ?の大罪」の一つに「不労所得」を挙げた恥知らずさに吐き気がしました。その他、他人に反対されて考えが変わるのなら最初から言うな、突っ走る気がないのなら首相になんかなるなとも感じてました。

保守派の中でも反米な人たちは民主党支持に流れた人もいましたが。私は自衛隊を増強して、将来は最低限のアメリカ駐留にするような体制を準備してからなら少しは期待もできたのですが、その点がないから日米安保条約の更改のようなものをやる覚悟なんかないのだろうと何も期待してませんでした。

自民党も民主党も、駅前のよろず食堂A,Bのような感じで、民主党支持者でもかなりシラケてる人たちもいるのだということを知り、ちょっと笑いました。谷垣の無難さも嫌いです。「自称いい人」のウソ臭さが嫌いなのかもしれません。

ダラダラ書いてもお邪魔でしょうから、この辺で。有難うございました。

2010.06.17 20:24 URL | ましゅ麻呂 #04rXXpxQ [ 編集 ]

>ましゅ麻呂さん

こちらも感情丸出しでした
「すみませんでした」


ただ、自分は民主党を支持していたわけではないです
自公政権よりは少しだけ、ましだと勝手に思っていただけです
民主党(というよりはどこがやっても)が政権を取っても、きまぐれ日々やほかのサイト、そして周りの状態を見ていてもそうですが、いまの経済状態はもうどうにか出来るようなレベルにはないと思っています
まあ国民新党については支持してもいいとも思っていましたが、この政党ももう終わりでしょう
個人的には依存関係を深めないことを前提にしてカナダやロシア、マレーシアやインドネシアとの関係をどうにかしたほうがいいとは考えています

それで、あのグローバル資本主義とか対外進出というのは、グローバル企業の上層はともかく、日本国内の衰退を招くというのもそうですが、かつての植民地主義にしか見えないのです
なぜ中国(ネクスト11やインド)がグローバル資本主義に乗ったのかはともかく、結果的に中国が低賃金労働や環境破壊を強いられているのは事実でしょう
誰にとってもいいことはないのです

自分は半鎖国状態にしたほうがいいと思っていますが、そういうのでは左派や地球市民みたいな人々とは合わないでしょう
ちなみに完全な鎖国はありえません
どうしても、原油やレアメタルは海外から輸入しないとやっていけないからです
食糧生産は当然として、再生可能エネルギーや燃料電池みたいなものも結局は素材やインフラ整備でどうしても石油や海外からの天然資源が必要です
メタンハイドレートや尖閣諸島近海に埋蔵されている原油はEPRや品質とかを考えれば、資源としては利用出来ないようだし

まとまってないですが、こういう感じです

2010.06.17 21:05 URL | マイケル #- [ 編集 ]

たびたび書き込み失礼たします。

なにやらほうぼうのサイトを見渡すと
「元祖民主党支持者」
「反小沢主義者」
「どちらかというと共産党にシンパシーを持つが民主党も支持している方方」
な方々に「菅直人擁護論」が多い気がしますね。
いえ、もちろん私個人の印象で。

誤報やら捏造やらを差し引いても
1、法人税を下げる
2、国債の発行を出来るだけ避ける
3、消費税増税を推進する
…ってのが現内閣の方針のように見えるんですが。
違うんでしょうか?
行間を読んだり、ブレーンのは発言を本人の発言より優先しない形でのご意見、どなたかお聞かせください。

でまあ、この内閣一年と持たないだろうな、と。

1は企業が国内投資にまわすと限らないために、あまり内需拡大につながらないでしょう。
2は需要の創造と通貨供給を減らしてしまうでしょう。
3は実行以前に「公言する」だけで個人消費にマイナスです。

…コイズミ君の「自称『新自由主義』(そう名乗るのは経済学に失礼だと思うが)」とどう違うんでしょうね。

元祖「民主党支持者」はもともとこういう傾向(ロマンチックな仮想経済趣味)を持っていたので「菅直人万歳!!」なのはわかります。
「反小沢主義」の場合(「主義」って言う時点で「議論」になじまないけど)「旧自民的体質=修正資本主義的再分配政策」なわけですから元祖の皆さんとかぶるのかな。
…「昔『新自由主義』叫んでたのは奴だ!」といわれそうですが、そのあたりの議論は神学論争じみてくるので割愛。
私は「今」で考えてるので。
でもって「共産党的経済政策に心寄せる人」が「『現在の』菅直人」に共感するのは不思議ではありますね。

とりあえず、明日を生きるためには菅内閣打倒からはじめないと「豊かな未来」という遠大な目標に近づかないな、と考えるんですがどうでしょう。

2010.06.17 22:02 URL | 宮本 #- [ 編集 ]

マイケルさん
>半鎖国

世界規模の自由主義経済が必要とされるのは、資源の問題ではありません。
商品の過剰生産が原因です。
垂直分業の仕組みのままだと、先進工業国の過剰生産は市場獲得競争から世界戦争を引き起こします。
自由貿易は3回目の世界戦争を防止するたに提唱され、実際に先進工業国間の戦争を完全に防止出来ています。

先進国の過剰生産が放置されたままで、自由貿易にかわる世界戦争防止の仕組みがありますか?
それを提唱出来る前に、自由貿易体制を止めると言うのはかなり勇気のいることです。

なお、アメリカの金融資本が世界を混乱させているのは、誰もがご承知でしょう。
では、そのアメリカの金融資本はどうして世界中に無謀な投資をしなけえばならないか?

原因の相当数は日本にあります。

日本の圧倒的な経常黒字はそっくりそのまま資本輸出されます。
ところが、アメリカの製造業は70年代から80年代に競争力をうしなって(またその努力を怠り)投資先として力を失っています。
そのためアメリカの金融市場は常に金あまりの状態となり、いきおい投資先を海外に求めるのです。
現在では中国、韓国、東南アジア諸国も同様に経常黒字=資本輸出していますから、日本以外からも莫大なマネーがアメリカに流入し処理出来なくなっているのです。
今回起きているEU諸国での不動産バブルの崩壊も元はと言えば日本を始めとする経常黒字国からの資本流入が原因です。

日本が、国内景気を回復して低所得層を引き上げ、法人税・所得税の累進制を強化して超富裕層を没落させなければ、これからもアメリカの金融資本は暴走しなければなりません。
幸い、この異常な状態を改善する方法は、今の段階ではたくさんあります。
鎖国もその方法のひとつですが、私は他の選択肢の方が良いと思います。

更に、この問題の根本的な解決法を80年代のはじめにアメリカが提案してきました。
もちろん日本は拒否しましたが、その根本的な解決法とは・・・日米の完全な経済統合でした。
アメリッポン構想と言えば、お聞きになったことがあるのではないでしょうか?

2010.06.18 05:54 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>富裕層が応分の負担をしていないからこその「低負担」

はじめまして。
最近このサイトを知り、富の再配分について考える様になったのですが上記の富裕層が応分の負担をしてないという所でなにか参考になる記事とかあればと思います。

2010.06.18 09:31 URL |   #9iBg5po2 [ 編集 ]

Kojitakenさん、コメントをありがとうございます。

>マスコミの報道は、事実を正しく伝えていないので、信用してはいけません。

私の↑のコメントでは、マスコミ経由の情報は、唯一毎日新聞のインタビュー記事だけです。これはさすがに神野教授の発言をねじまげては伝えていないと思います。同じような発言(=所得税と付加価値税は車の両輪であると考えている)を税制調査会専門家委員会での記者会見でなさっているわけですし。

それはともかくとしまして、神野教授の著書『分かち合い」の経済学』『財政のしくみがわかる本』をともに読んでいない状態でコメントしてしまい済みませんでした。なるべく早く読んでみようと思います。

不思議なのは、神野教授が「消費税の逆進性については、これでもかというほど強調」しておられるのであれば、ご自身が委員長を務めている税制調査会専門家委員会で、「消費税の税率を上げるのであれば、逆進性対策(対策して何を行うかによってそれぞれメリット・デメリットがあるにせよ)はセットで必要」という強いメッセージをなぜ出していないのか、ということです。
第4回、第5回の議事録および委員会後の神野教授の記者会見の全文
(↓のページ
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sensiryo.html
から各全文のPDFファイルのリンクに飛べます)
を読んでも、そういう意気込みは残念ながら伝わってきませんでした。

専門家委員会の最終的な答申のようなものがどうなっているか(あるいはこれから出される?)は不明なのでここからは推測ですが、神野教授以下、専門家委員会の各メンバーの持論はどうであれ、肝心の専門家委員会の会議において消費税の逆進性対策の重要性をきっちり強調していないのであれば、それを受けた「税制調査会」(←現在は国会議員のみで構成)が逆進性対策を盛り込まなくなる(あるいは重要視しなくなる)のは自然な流れなのでしょう。財務省は逆進性対策(欧州各国で取り入れられている軽減税率、カナダが行っている消費税税額を控除、あるいは所得税の累進強化のいずれかなど)をやりたくないのが本音でしょうから。

菅直人首相は、6/17のマニフェスト発表時の記者会見で、消費税の税率10%の数字に言及した一方で、逆進性対策については一言も述べていません。
仙谷官房長官が「低所得層の負担軽減策では、食料品などの税率軽減よりも、所得税還付などの現金給付が望ましいと指摘した。」と一応述べていますが、
http://mainichi.jp/select/today/news/20100619k0000m010104000c.html

これをやるためには、
「消費税の逆進性対策」(←各対策の利点、欠点が書かれています)
www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf
にもあるように、納税者番号制度を早急に整備し、各個人または各世帯の所得総額を確実に把握することが前提となります。ある所得金額以下の人の消費税額相当分を控除する、というやり方ですから。
話が少しずれますが、民主党は納税者番号制度には積極的だったはずですが、政権交代してからはトーンダウンしています。本当にやる気があるのか、私はしばらく前から懐疑的です。
となると、【納税者番号制度導入は大変だから、先送りします→よって、逆進性対策としての所得税額控除もやりたいけどできません】とうやむやにされることでしょう。つまり、消費税率のみがアップされるということです。

これまで何度も菅直人氏に直接反対のメールを送ってきました。また送るつもりですが、ここまでトントン拍子に消費税増税へ向かって突き進んでいくとは、本当に残念です。

参院選で民主党を勝たせることは絶対に阻止せねばなりません。もちろん自民党を躍進させることも不可です。
普天間問題で国外移設を唱え、消費税増税に反対する政党を選びます。

2010.06.19 01:56 URL | sweden1901 #SVqLzQOU [ 編集 ]

どこかのマスコミの世論調査、消費税アップに賛成51%だってさ。どこの誰だ?そんな金持ちは! http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/efd157d26085334f6184eee6b3d26866

菅総理は、官僚に取り込まれていると思います。
既得権益甘い汁吸いたい組の立派な一員です。
いまや、市民運動出身の政治家ですら官僚の甘言に、涎を垂らす時代となった。
土井さんが消費税反対の狼煙を上げたとき、菅さんはなんて言ってたか?
時代が変わり立場が変われば、庶民のことなどより長期政権を握り続けることのほうが大事になったということでしょう。
まともな政策や綱領も作れない、端っぱ政治家の集まりだった、旧民主党集団、その親玉菅直人、誠に立派な人格です。

2010.06.20 09:38 URL | Y家の母妻 #8sMbyVHc [ 編集 ]













管理者にだけ表示

トラックバックURL↓
http://caprice.blog63.fc2.com/tb.php/1083-d621db43