菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え

マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。

何がって、税制改革の議論のことである。

土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。

　１月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。４月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。

（『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04）

「２月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。

政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教授らの考え方は、まず所得税や法人税の課税範囲を拡大し、さらには所得税の累進制を強化するなどして税収を増やすべき、というものだ。ひらたく言えば、まず富裕層に対する所得税の増税を行え、ということである。そして、もし日本が「小さな政府」を目指すなら、消費税を含む間接税の増税は抑えるべきだし、そうではなくて社会保障を充実させた「サービスの大きな政府」を目指す場合、直接税による税収では不足が生じるなら、その時初めて消費税増税も検討する必要が生じる。そういう道筋で議論がなされている。

こんなことはもう書き飽きたが、マスコミが懲りもせず虚偽報道を繰り返すものだから、こちらも何度でも書く。「蟷螂の斧」だとはわかっているが、それでも書く。大嘘つきのマスコミを打倒するまで書き続ける。菅直人首相がマスコミの圧力に屈するなら、菅政権も打倒の標的にするだけの話である。

嘘も百回繰り返せば本当になるというのがマスコミのやり方である。昨日（6日）のテレビ報道で、怒りを通り越して爆笑してしまったのがテレビ朝日のサンデーなんとかであって、「消費税を増税して医療、介護、環境などの政府支出を増やすこと」が「菅ノミクス」だ（一瞬菅野美穂かと思った）、などと言っていた。その時に流れていたアニメーションがひどくて、一軒家の絵の上にドルマークのついた銭袋の絵が重ね合わされ、それが政府に流れていって、医療、介護、環境の支出として使われるという動画だった。家計だけから税金を吸い上げるアニメーションを作ったところは悪質というか露骨で恥知らずとしかいいようがない。

テレビ朝日の場合は日テレよりさらにひどく、「消費税を含む増税」とさえ言わずに「消費税」とだけ言うのだ。テレビ朝日のごときは潰れてもらった方が世のため人のためではあるまいか。トラックバックいただいた『ニコブログ』のエントリ「６月６日『サンデー・フロントライン』 菅首相は財政再建・消費税増税路線とミスリード」に、番組での議論が文字に起こされているから、是非ご参照いただきたい（下記URL）。
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1411.html

『ニコブログ』の記事をお読みいただければわかると思うが、ここで行われていたのは、倒錯したとしか言いようがない議論であり、霞が関政策研究所（官僚出身者が作ったシンクタンクと思われる）の代表を務める石川和男という人が下記のように言っていた。

増税をして経済成長するというのはできません。医療分野、介護分野、福祉分野にお金が行くので、その分は成長しますよね。じゃあ他はどうなりますか？ということになります。消費税だけ上げて、他の税金はそのままということになると、単純増税ですから、それで経済成長というのはできない。もしできるんだったら、どの国だって、わが国だってすでにやっている。

そりゃ、「消費税だけ上げて他の税金はそのまま」だったら、「単純増税だから経済成長はできない」だろう。だが、「消費税だけ上げる」と言っているのはテレビ朝日を代表格とするマスコミであって、菅首相ではない。TBSの『サンデーモーニング』で岸井成格が、「菅さんは消費税増税と言わず税制全体の見直しと言う」と言っていた通りである。岸井成格だって本当のところを知っているのだ。知っていて消費税増税を煽る。これが岸井成格（毎日新聞）や星浩（朝日新聞）の手口である。

先週の金曜日だったか、『報道ステーション』に浜矩子・同志社大学教授が出ていて、消費税を上げるよりも富裕層から増税した方が国民のためには良い、日本の経済は成長していないのではなく、成長しているのに貧しくなっているのが問題なのだ、だから、法人税を減らすという方針はどうなのか、だから経済を成長させるって連呼してる菅首相はわかっていないのではないかと言っていた。税制についての主張はその通りなのだが、事実は税調専門家委員会でなされている議論は、浜矩子の主張に沿ったものであって、民主党員のさとうしゅういち氏が、JanJanブログの記事「菅新総理・代表を先頭に『全員野球』の民主党、そして日本を」に、下記のように書いている通りである。

民主党が直面している課題のひとつは、情報発信力の不足です。

　例えば、政府税制調査会専門家委員会では、神野直彦会長を中心に、きちんとお金持ちへの課税ベースを拡大し、所得税収を増やそうという議論をしていました。それを十分アピールせず、「増収=消費税増税」という観念に閣僚さえとらわれ、議論を混乱させたのは残念

この議論は、「菅さんは消費税増税と言わず税制全体の見直しと言う」と発言した岸井成格や、浜教授の発言をメモしながら「（消費税は）逆進性（が強い）ね」（括弧内は筆者による補足）と合いの手を入れた星浩らは百も承知なのである。知っていながら、政権を法人税減税と消費税増税に導こうとしているからマスコミは悪質なのだ。かつて1989年の参院選での争点に「政治とカネ」（リクルート事件）とともに消費税を据えて、社会党圧勝の風を吹かせたマスコミとは大違いで、この20年間に進んだマスコミの反動化には目が眩む思いだ。「ブン屋」がエスタブリッシュメントに成り上がってしまったのが日本における諸悪の根源である。実際には、在京キー局や在阪準キー局が下手人になっているが、これらの放送局は、TBSを除いて大新聞社と事実上一体となっている。

税制専門家委員会の委員長に神野直彦を引っ張ってきた菅直人には、まだしも「きちんとお金持ちへの課税ベースを拡大し、所得税収を増やそう」という方向性はあるのだ。口では「次の総選挙まで消費税率を上げない」と言っていた鳩山由紀夫には、その方向性はなかった。なぜそう断言するかというと、財務相に藤井裕久を据えたからだ。最近の政局に関して、ブログの世界では、「親小沢対反小沢」の図式に、皆異様なまでに引きずり込まれていて、それを戒める発言をしていたはずのまっとうなブログまでもが、「菅＆非小沢対小沢の仁義なき戦いが始まるのか」などと書く始末だ。私自身一時その傾向に引きずられていながら書くのもなんだが、もういい加減うんざりする。たとえば枝野幸男など新自由主義者の代名詞のように言われているが、当ブログのコメント欄で「竹」さんと仰る方から教えていただいた情報によると、事実は下記の通りである。

今週の「カンブリア宮殿」に河野太郎、渡辺喜美、枝野幸男の御三方が出ていましたが、河野、渡辺の両名は明確に「消費税増税、法人税減税」を唱えており、非常にがっかり。
別撮りの枝野幸男は「法人税減税」には反対、「消費税増税」については濁していました。

枝野幸男だって、税制専門家委員会の議論は知っているのだ。プロだから当然だ。問題は、怒濤のようなマスコミの「消費税増税と法人税減税」の圧力に政権が耐えられるかということだ。最後に、『kojitakenの日記』のエントリ「『小沢一郎中心史観』に引きずられない菅直人政権の評価が必要」に寄せられたGl17さんのコメントを引用しよう。

Gl17　2010/06/05 14:01

昨日ＷＢＳをみていました。
民主の副大臣にいろいろと聞くのですが、経済課題の設問が凄まじかった。
「消費増税と法人減税はどうやって実現しますか」

何をやるかは聞かないんですよ、やることは番組が決めてて、どうやってその言うこと聞きますか、って・・・。
これやるんだよね、返事は聞いてない！
回答者の方も、その空気でやらないとは言えない風で、言を左右にしてましたが。

結局のところ、世間の言うこと聞くのが政治家の仕事だからなあ、マスコミが世間なのかはともかく。(まあ大きな一部ではある)
「世間の要請を聞く」という本来に立ち戻る可能性があったのが「生活」のスローガンだったんですが、エスタブリッシュ層の反撃は甘くないです。

そう、今の日本では政策はマスコミが決めるのだ。

菅直人首相にはこう言いたい。「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え、と。

また、ブロガーの方々にはこう言いたい。ブログのなすべきことは、「反小沢対小沢の民主党内抗争」を面白おかしく書くことではなく、民主党自身がこれまで打ち出してきた政策を実現させるべく、草の根から声を上げて政権に圧力をかけていくことではないのか、と。


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