きまぐれな日々

昨日(5月20日)の朝日新聞3面に、参院選に向けて「みんなの党」の支持率が急伸しているとの記事が掲載された。この政党が政権与党である民主党への批判の受け皿になっているというのである。

それはその通りなのだろうが、全くいただけないのは、この朝日の記事が、「小泉政権時代に構造改革路線を進めた元財務省官僚」・高橋洋一の口を借りて、「みんなの党」の「小さい政府」路線を支持しているようにしか読めないところである。「小泉改革の自民党を支持し、政権交代を掲げた民主党を支持してきた人々は、早くも見切りを付けて第三極へと流れていくのか」などと書いている。

そこで、今日のエントリでは「みんなの党」批判をメインにしようと当初考えた。「みんなの党」のマニフェストを見ると、朝日新聞が書く通り、この政党が典型的な「小さな政府」論に立っていることがよくわかる。国家公務員の10万人削減や給与・ボーナスのカット、国会議員の大幅削減(将来的には憲法を改定して衆参を一院化する)など、公務員や国会議員を「仮想敵」にして大衆受けを狙った公約が目白押しだ。一方で、増税には消極的だが、これは「小さな政府」を標榜する以上当然だろう。官僚悪者論に便乗した、典型的なポピュリズム政党である。

官僚の天下りや税金の無駄遣いは確かに問題だが、それは主に文科系の高級官僚の腐敗堕落に問題があるのであって、それは是正しなければならないけれども、「みんなの党」の公約を実行すれば、実務に携わる多くの官僚が関わる公共サービスは縮小するし、おそらくどんな種類の増税にも反対なのだろうから、財政による再分配の機能も今以上に貧弱なものになるだろう。つまり、みんなの党の政策を実行すれば、日本社会における格差はさらに拡大する。こんな政党が参院選で伸びるようでは日本の将来は暗い。だから、「みんなの党」を叩くエントリを上げようと思った。

だが、ちょっと考えを変えた。あちこちの有名ブログで消費税の議論が出ているようだからである。当ブログにも、フリスキーさんから、下記のようなコメントをいただいた。

今日一時的に日経平均が一万円割れしたようですが、ここのところ日米の株価が不調で、
これからも下値を切り下げていく展開になる可能性が小さくないのではないでしょうか。
消費税増税に路線転換したかに見えますが、
不況が再びクローズアップされていくと、
明らかに逆進性の強いこの増税に対する
批判が強まり、なにかと後手後手な
現政権がこの問題で右往左往していく
のではないかと予想しておきます。

2010.05.20 15:24 フリスキー


実は、税制調査会が所得税の問題点を洗い出して、所得税を含む税制の見直しをしようとする動きが今年初め頃から(というより菅直人が財務相に就任して以来)起きたにもかかわらず、これが注目されるどころか、文科系の高級官僚の意を受けた(?)マスコミの誘導によって、問題が消費税増税の是非にすり替えられてしまった。そこへもってきて、菅直人や仙谷由人も、消費税増税論に傾くようなことを口にするのだから、火に油を注ぐようなものである。

いわゆる「リベラル・左派」系のブログでも、税制の議論になると百花斉放というべきか、意見はさまざまである。たとえば、小沢一郎や鳩山由紀夫を支持する人たちの一部から崇拝されている植草一秀は「良い小さな政府」を理想としており、「みんなの党」と同様、あらゆる増税に反対する立場をとっている。植草は、今は積極財政で景気回復を図るべきと主張していて、それはその通りだと思うが、増収策は「天下り根絶」をやった後で初めて行うべきだ、などと言っている。だが、天下り根絶を行う時には、同時に国家公務員の人事処遇の見直しも行わなければならず、若い頃には薄給に甘んじる現在の待遇も改められなければならないだろう。仮に天下りを根絶したところで、削減したコストがすべて公共サービスに振り向けられるわけではない。だから、景気が回復したならば、「天下り根絶」を含むムダの削減と並行して税収増が図られなければならず、その際には消費税ではなくまず所得税からメスを入れていくべきであるのは当然だと私は思うのだが、おそらくこの意見に賛同される方は極めて少ないだろうと思う。

植草一秀の信奉者のように、あらゆる増税に反対、金持ち増税も反対なら環境税の創設にも反対という人がいるかと思えば、その一方で、福祉国家を実現するために消費税率を引き上げるべきだという人もいる。

福祉国家を目指す財政学者であり、民主党や社民党の政策に与える影響が大きいことで知られる神野直彦は、近著『「分かち合い」の経済学』(岩波新書、2010年)のあとがきを読むと、眼を病んでいて、著作は宇沢弘文との共著(未刊?)を最後の仕事にしようと思っていたが、ついつい引き受けてしまったと書いている。その神野は、同著の第5章以降で、消費税増税を推進しようとする日本の支配層を痛烈に批判している。神野は、新自由主義者が、「市場が分配する所得を歪めない中立的税制が好ましい」とする「経済的中立性のドグマ」を信奉して、所得税・法人税中心の税制を破壊し、消費税を推奨している(前掲書138頁)と指摘する。古典派経済学のアダム・スミスは消費税を「労働賃金を引き上げる」として批判して所得税を推奨したというのに、「新自由主義は古典派のように、比較的所得税を推奨はしない。推奨する租税はあくまでも、逆進的負担をもたらす消費税すなわち付加価値税なのである」(同139頁)。「『経済中立性のドグマ』を信じ、所得税・法人税中心税制をかなぐり捨てている国は、日本だけである。(中略)日本は、1990年から法人税の負担水準を激減させた唯一の例外国家なのである。」(同142頁)。「それにもかかわらず日本では、増税の選択肢は消費税しかないとの常識が、大手を振って罷り通っている。しかも、躍起になって消費税は逆進的ではないという常識を形成しようとしている」(同142頁)、などなど。

政権与党である民主党や社民党のブレーンである財政学者がこのように訴えているにもかかわらず、その訴えは全然浸透しない。神野直彦は、「常識は時代の勝者によって形成され易い」、「常識が形成されるまで、繰り返しメディアを動員して宣伝できることは、勝者の特権である」(前掲書140頁)と書くが、政権交代はメディアにまでは及んでいないようだ。朝日新聞、読売新聞と在京キー局、それにNHKが一致団結して消費税増税を叫んでいる。読売新聞のナベツネ(渡邉恒雄)は、自身では「市場原理主義」に反対しているつもりのようだが、内実は80年代からの筋金入りの新自由主義者であることは、10年前にナベツネの著書『ポピュリズム批判』(博文館新社、1999年)を読んだ私はよく知っている。そもそもナベツネは中曽根康弘の盟友だから、新自由主義者でないはずがない。

これに、小泉政権発足以来、熱心に「小泉構造改革」を支持してきた朝日新聞が加勢した。朝日は、読売と比較してもより熱狂的な新自由主義応援団である。なぜかというと、小泉純一郎の「抵抗勢力」すなわち旧来自民党への批判が、長年自民党政府に批判的な論調をとってきた朝日新聞のベテラン記者たちの琴線に触れたためだろう。特に主筆を務める船橋洋一は、竹中平蔵とも懇意な人物である。

テレビ局に至ってはどうしようもない。在京キー局の正社員は、信じられないほどの高給取りであって、日本の権力者たちそのものである。その彼らが、財務官僚をはじめとする、文科系の高級官僚と結託し、消費税増税の一大プロパガンダを展開しているのが現状であると私は認識している。特に腹が立つのが『報道ステーション』の古舘伊知郎と朝日新聞の一色清のコンビ、読売テレビで週末に極右番組を司会している辛坊治郎、それにみのもんた、岸井成格(毎日新聞)、星浩(朝日新聞)といった面々である。

あれだけテレビ番組で、宗教的な熱狂を持って「消費税増税教」を布教されると、神野直彦が、(サービスの)「『小さな政府』であるアメリカは、消費税つまり消費型付加価値税を導入すらしていない。アメリカは所得税と法人税を中心とした租税構造が確立されている」(前掲書144頁)といくら著書で説いても、その事実はほとんど知れ渡らない。先日、読売新聞が「読売経済提言」と称した特集記事(おそらくナベツネ自身の発案による)を大々的に掲載したが、そこにももちろん法人税減税と消費税増税の主張があった。そして読売も日本の税収において直接税、特に所得税の占める比率が他国と比較して低い事実を、おそらく意図的に無視していた。

読売や朝日もそうだが、自民党も「小さな政府を目指す」としながら消費税の大増税を求めている。その主張をさらに尖鋭化させたのが、「たちあがれ日本」の与謝野馨であって、中曽根康弘直系の政治家である与謝野がナベツネと懇意であることは、周知の事実である。これらの主張は、およそ世界でも他に類を見ない苛酷な税制を目指す、考えられる限り最悪の政策であって、与謝野は日本を「たちあが」らせるどころか、日本経済を根絶しようとしているのではないかと私は考えている。

嘆かわしいことに、誰とは言わないがブログでも有名な民主党・社民党支持系の活動家や、「政治ブログ」の中でも代表的な「リベラル」系のブロガーまでもが、「消費税増税教」を無批判に受け入れている。こうした文章を目にするたび、ブログを書いていて無力感にとらわれる。せめて税制専門家委員会委員長・神野直彦の『「分かち合い」の経済学』でも読んで、マスコミに流された消費税に関する安易な思い込みを改めて欲しいと思う今日この頃である。
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2010.05.21 08:23 | 税制 | トラックバック(-) | コメント(18) | このエントリーを含むはてなブックマーク

景気は回復しないと見ています
他のサイトでも書かせてもらいましたが、カネを流して助けるのは当然としても、どうもここ最近は景気対策としてカネを横流しして、特定の企業が横取りしたり、グローバル企業や金融関係だけが利益を出しているだけにすぎないような気がします
統計上は回復したとしても、いまの格差社会は続いていきます
そもそも、ビンボーまたはそれに近い状態な人からカネを取るよりも、上層から取るのが先では

みんなの党や立ち上がれ日本がやりたいのはビンボーまたはそれに近い状態な人からカネを取って、経団連企業や金持ちにはいい想いをさせるような政策なことはバレバレです

もう政府や行政機関が無理矢理にでも仕事をつくって、雇用を与えて、学生の就職活動みたいにスキルや経歴をどうこう言わないで積極的に採用したりするしかない
でも、財政危機や自己責任を言っている人が蔓延しているから、そういう政策は期待出来ない
これには、大勢の希望者から数人を一時的に雇用したりするような小手先や見せかけだけのものは入れない
でも、地方は県庁所在地は例外としても、それ以外は悲惨だから財政危機なのは事実では
石川県でも支社や工場が消えたりしたし、能登半島は悲惨すぎる
もともと、地方や農村は需要が少ないし、結局は都会に買われるような状態だった
そういう状態だから、日本政府が助けるしかない

2010.05.21 09:02 URL | マイケル #- [ 編集 ]

いまの時点ですが、ついに日経は一万をわってしまいました
本当にギリシャやスペインだけの問題なのか

2010.05.21 09:24 URL | マイケル #- [ 編集 ]

消費税増税で所得税や法人税減税の穴を埋めるいう考え方は、国家による富の再分配機能を著しく低下させるものですね。
つまり消費税増税論者は、富を国民から吸い上げて利用したいムキに都合の良い存在と言うことにもなります。
小泉改革の支持者達が消費税増税で法人税減税を主張していますが、彼らが結局誰に奉仕しているのかがこれでもようわかります。
小さな政府はとどのつまり公共サービスを、民間の対価を払うそれに変えようとするものです。
ただでさえ職場を中国へ移転させられ、仕事を失った国民が底辺であえいでいるというのに、これからは何でもお金が無いと医者にもかかれなくなるということです。
戦後あれだけ働きありのように頑張ってきた日本人は、せっかく貯めこんだ富を自分では使えずに死んでいくのですね。
みんなの党などは、つまりはそのための仕掛けです。

2010.05.21 12:38 URL | 風太 #uX39/i0I [ 編集 ]

根本的に議論が噛み合わないのは、増税したって その分を福祉に回すかハコモノに回すかというステイタスに今日本は立っているわけではなく、単に借金返済のためというのがホンネだから噛み合わない。
提起するなら、ここまで借金重ねてきて、どうしますか?って国が国民に言ってきているようなもん。逆にいえば①もっと借金したら②無駄をはぶけばなんとかならんか③特別会計とかなくしたらなんとかならんか④増税⑤既得権者から財産を取り上げる くらいしかないわけですよ。ただ④の場合、ここでゴマカシがあるのは仮に借金返済のための税収不足を補うというのが前提であれば消費税を上げて法人税を下げるなんていうのはそもそもナンセンスなのに誰もつっこまないことに問題がある。税収不足が前提だったら逆に法人税、所得税、消費税、ほか どれか ないしはどれも増税するしかないわけです。(④の選択肢であれば)

2010.05.21 13:26 URL | ろーりんぐそばっと #ehuBx04E [ 編集 ]

埼玉県久喜市議会では四月の選挙で初当選した『み党』市議が、
自民系多数や唯一の民主市議らと最大会派を組む事態に。
同じ久喜市議の猪股和雄氏のHPが詳しいので参照を。
いくらご高説をぶっても言行不一致ではどんな真理も糞になるいい例。

2010.05.21 14:02 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]

>「『小さな政府』であるアメリカは、消費税つまり消費型付加価値税を導入すらしていない。アメリカは所得税と法人税を中心とした租税構造が確立されている」

とのことですが、実際はアメリカでは州、郡、市により小売売上税が課されます。
例えばニューヨークでは現在8.875%で、これは実質消費税ですので、アメリカは消費税を課税しないというのは偏った見方ではないでしょうか。

G7・アジア諸国における法人税率・付加価値税率及び負担率(未定稿)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/248.htm

また、今後団塊世代が年金を受け取る立場になることで、急速に福祉の支出が増えますが、これを消費税増税を避けて対処することは不可能に近いと思います。

国債発行の余力はまだ数百兆円程度はあるようですが、毎年福祉に数十兆円支出されるようになれば、みずほ総研や三菱東京UFJ総研のレポートで示されているように、国債の金利高騰が発生し、財政破綻すら予想されています。

公務員の給与引き下げや人員削減、税制改革による累進課税の強化はそれぞれ必要なことだと思いますが、それだけで税収不足を補うことが出来るとは思えないのですが。

2010.05.22 03:07 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

弥生さんの「見方」も正確ではありません。

8.875%はニューヨーク市のsales taxで、同じニューヨーク州でも、ハミルトン市は7%です。

ニューヨーク州税務財政局より
http://www.tax.state.ny.us/pdf/publications/sales/pub718_809.pdf

尚、これは全ての品目に等しく課税されるわけではなく、非課税の品目もあります。例えば、食料品は非課税ですし、衣料品も110ドル以下は非課税です。何故かその財務省の資料では省略されていますが。

あと、各国の「標準税率」だけを比較するのはナンセンスだと思いますよ。

2010.05.22 12:55 URL | KaraKoramParka #- [ 編集 ]

何回も書いたりしてすみません

無理矢理にでも仕事をつくればいいとは書きましたが、結局は公共事業をやれば、ストロー現象が発生して農村が都会に吸われたり、場合によっては、農地や水源地を奪ったりして、かえって地元には悪影響を与えることもあります

よく公共事業をめぐって、賛成反対に分かれるような光景がありますが、誰が正しいとか言う以前にあれは食うか食われるかの問題です
双方ともに、生きていかないといけないし

上層にいい想いをさせるような政策をとるよりも、これからは残された財産を使って、地方や中低所得者をいかにして、ましな状態に出来るかが大事なような気がします

2010.05.22 17:37 URL | マイケル #- [ 編集 ]

私はろーりんぐそばっとさんの言う5「既得権者の財産を取り上げる」こそを最初にやるべきと思う。
例えば年金時効撤廃法案というのがあったが、これに運用責任の時効撤廃も付け加え社保庁OBにグリーンピア等で生じた損害を弁済させるだけで9兆円以上になるはずだし天下り根絶というのなら刑法を改正し横領罪と背任罪の刑を引き上げるだけでも違ってくるはずです。

2010.05.22 19:11 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

こちらには消費税、法人税について何度かコメントさせていただいていますが、改めて。

財務省のweb siteに、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
租税負担率の国際比較があります。
対国民所得比でグラフが書かれていますが、グラフの右横に、「個人所得課税」「法人所得課税」「消費課税」「資産課税」の【構成比】が算出されています。
国際比較すべきはこの【構成比】だと私は思います。

日本は、
・法人実効税率が欧米に比べて高い。
・消費税率は、欧米が20%以上なのに日本は5%で極端に低い
などと「財務省とその仲間たち」から散々喧伝されているわけですが、
・日本の消費課税収は、全税収のすでに29.6%も占め、イギリス36.1%、フランス39.6%、スウェーデン35.5%と比較して極端に低いわけではない。
→消費税率を5%から10%に上げたら、日本の消費税収が全税収に占める割合は、一気に世界トップになることがわかります。

もう少し正確にいうと、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/101.htm
を見ればわかるように、消費課税は、<酒税・たばこ税・揮発油税などの個別間接税>+<消費税>であり、その割合は、個別間接税収:消費税収 =1:1となっているので、消費税率を5%→10%にしたとすると、単純計算で消費課税全体は現在の1.5倍になる、ということになります。よって、日本の消費税収が全税収に占める割合は、現在の29.6%から大幅に増加して40%を軽く超えるでしょう。そんな国はどこにもありません。社会的弱者に対して世界で最も冷たい国ということになるでしょう。

また、法人実効税率は数字の上では確かに40%とされていますが、社会保険の企業負担率がこのグラフにはでてきません。それを合算しないで法人税率の高さだけを引き合いに出すのは、まさに財界の策略に乗っかってしまっている、ということです。
細かな数字については、こちらのグラフから一目瞭然です。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
下から2番目のグラフ【図6 企業の税・社会保険料負担の国際比較(対GDP比)】

最近は、自民党など野党だけではなく、民主党からも法人税率の引き下げが唱えられ始めました。(トヨタ労組出身の直嶋経済産業相・・・)
唖然とします。

2010.05.22 23:40 URL | sweden1901 #SVqLzQOU [ 編集 ]

正直に言って、もともとはこの異常な経済システムは欧米から持ち込まれたもので、これ以上は欧米を参考にするのもいかがなものか

2010.05.23 00:29 URL | マイケル #- [ 編集 ]

 いつも楽しく読ませていただいてます。
 持続可能な国づくりの会の推進者に名前を連ねている神野直彦氏に期待しております。 所得税の累進性の強化にはもちろん賛成ですが、懸念しているのは富裕層が日本を離れることです。無縁社会となってしまった日本ではサッサと日本を離れるのでは。ネット右翼さん方には富裕層への愛国心と納税を強く訴えてほしいですね。
 それと、ついでながら地方議会議員はスウェーデンのように兼業を主体としてほしいですし、フィンランドのように塾に行かなくても学力世界一になれるような学校教育になってほしいですね。 
http://jizokukanou.jp/default.aspx

2010.05.23 11:54 URL | 北欧かぶれ50 #- [ 編集 ]

北欧かぶれ50さん、

コメントありがとうございます。
世界でも有数の、金持ちに優しい国・ニッポンの富裕層は、決して日本から逃げ出さないでしょう。多少金持ち増税をしたところで、ようやく「グローバル・スタンダード」(笑)に少し近づくだけですからね。

世界でも有数な金持ちに優しい国は、その金持ち優遇故に、このままではますます没落の一途をたどるでしょうけれども、富裕層が考えていることは「我が去りし後、洪水よ来たれ」ですから、日本の将来のことなど、彼らにとってはどうでも良いことなのです。

2010.05.23 12:19 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]

>sweden1901さん

さらに言うと経済産業副大臣の増子輝彦は、
自民党時代は清和会所属・・・

2010.05.23 13:22 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]

はじめまして。いつも楽しく読ませていただいてます。

そもそも払ってない企業が多い法人税を下げたところで・・・

法人税率が高いと企業が海外に逃げると言ってる人達はついこの前まで愛国心を煽っていました。
税金が高いから海外に逃げるとは大した愛国心ですこと。

2010.05.23 14:15 URL | 有閑階級の理論 #- [ 編集 ]

何回も書いたりして本当にすみません

もともと、アメリカやイギリスから持ち込まれたものですが、日本人の多くはいまの金持ちは自助努力をした素晴らしい人々だと勘違いしていて、そんな自助努力を重ねた人々から税金を取るべきではないというように考えています
そして、努力もしないで甘えているどうしようもない庶民は凋落するのは当然だと考えています
あるいは、刷り込まれています

多少は税金を取っても金持ちは日本からは出ていきません
なぜかというと、いまの日本は金持ちや企業の上層には優しいのもそうですが、領土問題を抱えているにせよ政情は安定していて、比較的治安も良くて、気候も穏やかで、安全な水にも恵まれている、こういういい国は他にないからです
税制面はともかく、他にそういう条件がととのった国はカナダか西ヨーロッパぐらいです

相続税をなんやかんや言っている人々がいますが、その前にほとんどない場所から取るよりも、山ほどカネを持っていて、ほとんどが誰の役にも立たない状態で管理されている場所から取るのが先です
あくまでも、ほとんどない場所から取ってしまえという考え方が蔓延しているのがいけない
そもそも、いまの二十代なんかは家から受け継いだ財産まで取られれば、やっていけない

2010.05.23 15:00 URL | マイケル #- [ 編集 ]

今回の主題とは異なりますが、鳩山に呆れて、以下の意見を民主党に送りました。

もはやあなたの党には来る参議院選挙には投票しません。前原氏、岡田氏、北沢氏の各大臣は「辺野古案」に固執、そして鳩山首相までも「辺野古案」に決定。これほどふざけた話はない。さらに「取調べの全面可視化」も遅々と進まない。地元の賛成しない「辺野古案」を強制的に推し進め、埋め立てを行うのですか。全く自民党と同じですね。何が「国民の生活が第一」ですかね。

2010.05.23 18:24 URL | 負け組みの矜持 #- [ 編集 ]

 確かに、麻生自民党はかなり小泉路線のアンチテーゼ色があり、こんな自民党なら下野させた方がマシだと民主党に投票した新自由主義者もいなくはないでしょう。ただそれは先の総選挙で民主党に投票した人の中ではマイナーな存在で、高橋洋一の解説は歪曲ですね。

 ちなみに新自由主義=減税志向なので、本来的に新自由主義と消費税アップは逆ベクトルです。小泉政権が新自由主義者と財政規律派の異床同夢政権だったので、消費税アップ=新自由主義的だっていう印象を持たれていますが、それは間違いです。
 自民党末期は財政規律派と公共事業復活派と上げ潮派の3つの潮流に分かれ、財政規律派が上げ潮派を裏切って公共事業復活派と組んだのが麻生政権で、上げ潮派は失脚しました。上げ潮派は小泉路線から財政規律を弱めた純粋な新自由主義派で、この人たちの多くは消費税アップに反対しています。(だから財政規律派に見捨てられた。)
  その意味では、「みんなの党」も消費税アップには消極的な方なんですね。なぜナベツネが「立ち上がれ日本」を作ったかと言えば、消費税アップに消極的な「みんなの党」に民意が集中するのを避け、民意を財政再建支持にシフトさせるためです。
 もし民主党が財政再建色を強めると、共産党以外ほとんど消費税アップ容認になり、有権者の選択肢がなくなる恐れがあります。(マスコミはそれを期待している…)。その時、新自由主義色の強い政党が一番消費税アップに消極的な姿勢を見せる可能性がありますよ。

2010.05.24 20:08 URL | kechack #1/Y8RI0s [ 編集 ]













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