普天間問題で沈黙を守る「小沢一郎」の呪縛から脱すべき時

あれほど田原総一朗の降板に快哉を叫んだというのに、その後釜に無能の代名詞のような小宮悦子が座ったのではドッチラケで、昨日（9日）などゲストが竹中平蔵だったせいもあって、音声もほとんど耳に入らなかった。ようやく番組名を覚えた『サンデーフロントライン』だが、おそらく9月末で打ち切られて、そのあとには娯楽番組がくるのではないか。

だが、テレビ朝日では、全国ネットはされない『サンデースクランブル』の方がもっとひどいネオリベ・ネオコン番組であることを知った。調べてみると、この番組は、関西や中国・四国（広島、山口、愛媛を除く）や九州ではネットされていないし、中京地区でも昨年10月からネットされるようになったばかりらしい。全国隈なくは放送されないこの番組では、テリー伊藤や黒鉄ヒロシが電波芸者ぶりを剥き出しにしていて、醜さの限りを尽くしている。長野智子も、全国ネットの番組で見せるリベラルっぽい顔とは打って変わって、電波芸者たちを後押しする司会ぶりで、これには驚かされる。地方局でも、大阪・読売テレビが製作し、首都圏を除くほとんどの地域にネットされている、やしきたかじん司会の極右番組（橋下徹はここで人気者になった）があるが、どうしてネットされない地域がある番組に限って、新保守主義や新自由主義色の毒々しいまでに強烈な番組が製作され、電波に乗るのだろうか。昨日も、テリー伊藤が猛烈な剣幕で社民党の福島瑞穂党首に噛みついたのだが、福島氏は巧みに身をかわしていた。しかも、安全保障問題に関する代表的な右派論客の一人である森本敏が、米軍基地を沖縄に置く必要は必ずしもないなどと言ったものだから、テリー伊藤は振り上げた拳の下ろしどころがなくなる赤恥をかいていた。

鳩山由紀夫首相が、抑止力の重要性を学んだなどと発言したものだから、「抑止力」なるものの議論が沸き起こっている。海兵隊が沖縄にいなければならない理論を、右派の方々が熱心に構築されているようなのだが、それをその道の大家であるはずの森本敏があっけなく否定し去るのを見ると、それはやはり負担を沖縄に押しつけるための「沖縄差別」を正当化する詭弁に過ぎなかったことが白日の下にさらされた格好だ。

沖縄差別というと、ひどかったのは山岡賢次の発言であって、「普天間や政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない。地方に行くと普天間は雲の上の話だ」と放言して、糸満市の伊敷郁子市議から猛烈な抗議を受けた場面がテレビに流れた。政権を右から批判する側だけではなく、小沢一郎の側近までもが平気で「沖縄差別」の発言をするのだから、この問題の根は深い。

保守政治家や右翼とつながりが深かった、歴史小説家の山岡荘八の婿養子である山岡賢次は、うさんくさい男だし人望もなくて、民主党が圧勝した昨年の総選挙を除くと、毎回自民党候補に負けて比例復活で議員の座を守ってきた二流の政治家だが、こんなのを側近に抱えている小沢一郎自身に対する疑念もぬぐえないのが正直なところだ。小沢一郎は、自らの不起訴が決まった直後に検察とのバトルの矛を収めた時もそうだったが、今回も肝心な場面で鳩山首相がサンドバッグのように叩かれている状況で沈黙を続けた。

小沢一郎の熱烈な支持者は、検察審査会の議決で、鳩山由紀夫が「不起訴相当」、小沢一郎が「起訴相当」とされたことについて、「鳩山が小沢を切り捨てようとしている」として、普天間基地問題についても、全責任を鳩山首相に押しつけて小沢一郎を免罪する構えを見せているが、それはいくらなんでもひいきの引き倒しだろう。彼らが言うように、「小沢さんでなきゃアメリカにものを言えない」のなら、なぜ今小沢一郎は沈黙を守るのか。

小沢一郎はやはり世襲政治家に過ぎず、たとえば石橋湛山のような政治家には遠く及ばないというのが私の見立てで、よく言われるように「壊し屋」としては抜群の才能を持つが、政権交代後には政権を内部崩壊させてしまったのが1993?94年の政局であり、それを16年後に繰り返しているように見える。同様に、いつも書くように、鳩山首相が内閣支持率を急落させた現状は、2002年に民主党の支持率を大きく落として代表辞任に追い込まれた過程を8年後に繰り返しているように見える。

これらからわかることは、結果がすべてである政治の世界においては、一度失敗した人間に「再チャレンジ」を許すとろくなことがないことだ。その伝でいうと、郵政総選挙や偽メール事件で失態を演じた岡田克也や前原誠司が鳩山首相の後継首相になってもろくなことはないし、それで再度の解散総選挙にでもなって自民党が政権に復帰し、安倍晋三や麻生太郎が総理大臣に返り咲くようなことがあろうものなら、目も当てられない「日本崩壊」を招くだろう。

有能とはとても思えない政権党の執行部や、安倍晋三をはじめとする自民党の世襲政治家の力の源泉になっているのが小選挙区制ではないかというのが私の意見で、70年代に、小選挙区制が実施されると自民党の議席数が激増することが支持されずに小選挙区制導入が見送られたことを知っていた私は、90年代の「政治改革」の議論を冷ややかに見ていたのだが、あの時には田原総一朗ら電波芸者が「改革派」を全力で応援し、無理が通れば道理が引っ込む結果を招いた。小選挙区制が導入されなければ、1996年の総選挙で自民党は下野していたはずだと言う人もいる。

総選挙の行われたイギリスで、第一党に返り咲いた保守党と、第二党の労働党が、いずれも選挙前に「政治と金」のスキャンダルを引き起こした影響で、第三党の自由民主党（同名の日本の右翼政党とは異なり、中道政党）が伸びると見られていたが、結局同党は前回総選挙よりわずかに得票率を伸ばしたものの、議席数を減らす結果となった。保守党との連立協議で自由民主党は選挙制度の見直しを要求したと伝えられる。

小選挙区制導入後の日本の衆議院選挙では、最初の3回は第一党の圧勝とはならなかったが、続く2回で第一党が地滑り的圧勝を演じた。しかし、その二度の選挙で当選した、なんとかチルドレンとやらの大半は、日本の政治にほとんど何の寄与もしていないように見える。

小選挙区制の弊害ばかりが目立つと私には思えるのだが、テレビでは朝日新聞の星浩が、民主党は政権についたら議員定数削減をやらないとご不満で、早くやれとせっついている。その影響があったのかどうか、民主党は参院選の間にフェストに参議院の議員定数40減を掲げるそうだが、今回は比例区かどうかは明言していない。しかしどうせ比例区に決まっていると私は思う。

なすべきことは、比例区の定数削減なんかじゃなくて、90年代?00年代に失敗を犯し、賞味期限の切れた政治家の影響力を排除するためにも、小選挙区を中心とした選挙制度を見直すことだと思うが、小選挙区制論者の小沢一郎が権力者として君臨している限りは、その見直しは行われない。

一部の世評に反して、アメリカに対しても言うべきことなど全然言えていないのが小沢一郎なのであるから、そろそろ小沢一郎の「神格化」など止めて、とらわれのない議論がなされるべき時が来ているのではないかと思う。


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