知られざる真実―中田宏、石原慎太郎、植草一秀の虚実

結局、電波送信塔、もとい日本創新党は思ったような支持が得られないようで、ニュース番組でも、「たそがれ日本」じゃなかった「立ち枯れ日本」、いや「たちあがれ日本」にも及ばないぞんざいな扱いを受けている。

結局、中田宏や山田宏では俗に言う「キャラが立たない」のである。小泉純一郎やかつての石原慎太郎、現在の橋下徹らは「キャラが立つ」から勝てた。逆に、安倍晋三はいくらマスコミが粉飾しても「キャラが立たな」かった。麻生太郎は、本人は「キャラが立つ」つもりでいた。小泉を真似てワルぶった言動をして、それが「視聴者」にウケると勝手に思い込んでいたが、錯覚に過ぎなかった。

中田宏は、十分テレビに売り込んでいたからもっと華々しい新党の立ち上げになるだろうと計算していたのではないか。だが、そうはならなかった。

印象批評的な話をすると、日曜日のテレビを見て、あれっ、中田宏ってもっと「さわやか」っぽいキャラで売ってたんじゃなかったっけ、と思った。同じことを、nesskoさんも感じられたらしく、『kojitakenの日記』に下記のようなコメントをいただいた。

中田宏と山田宏が映っているとき、ほんの2-3分だけですが見ました。
中田宏の顔が変わってきた。気持ち悪さが増し悪相化進行中と見た。
テレビ朝日はニュース番組全般に、ネオリベ宣伝傾向が強いように思います。

同感だった（笑）。

昨年6月26日付のエントリ「やはり東国原英夫らの妄動は『新自由主義の逆襲』だった」で私は、

元巨人の桑田真澄に似たいやらしい風貌の横浜市長・中田宏

と書いたが、日曜日に見た中田宏は、もはや桑田真澄にも似ていなかった。桑田とて私には好感の持てない人間だが、今の中田ほどひどい悪相はしていない。中田はなぜこんな気色の悪い顔つきになってしまったのだろうか、などと馬鹿なことを思ってしまう。権力欲の強さが人相ににじみ出てきたのだろうか。

それに、自分のブログ記事を読み返して思い出したのだが、中田は確かに橋下徹とつるんでいた。しかし、その橋下は今は大阪の「地域新党」に徹して力を蓄えている。だが中田は、なぜか功を焦っている。横浜市民や東京都の杉並区民は、どうしてあんな人たちを一生懸命応援したのか、日本中の人たちから訝られているのが現状だろう。横浜市や杉並区は、鹿児島県阿久根市と少しも変わらない「大いなる田舎」なのではないか。

そして、「大いなる田舎」の代名詞ともいえるのが、日本の首都・東京だろう。都民は石原慎太郎を熱狂的に支持し、過去11年もの間都政を委ねてきたが、その石原は年をとってからネットにはまったらしい。こんな馬鹿な発言をした（下記URLの東京新聞記事参照）。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010041890070655.html

『与党は帰化した子孫多い』　石原知事

　民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。

　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。

　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かもしれないけども、そう悪い選択をしたわけではない」などと述べた。

　その上で、「ごく最近帰化された方々や子弟の人たちは、いろんな屈曲した心理があるでしょう。それはそれで否定はしません。その子弟たちが、ご先祖の心情感情を忖度（そんたく）してかどうか知らないが、とにかく、永住外国人は朝鮮系や中国系の人たちがほとんどでしょ、この人たちに参政権を与えるというのは、どういうことか」と批判した。

　石原知事は、平沼赳夫衆院議員らの新党「たちあがれ日本」を支援、反民主の保守政治回帰を訴えている。

（東京新聞　2010年4月18日 07時06分）

今どき、根も葉もないネットの妄言を真に受けるとは、正気の人間の発言とも思えない。まあ品性下劣な石原のことだから、本気でネットの噂を信じているわけではなく、単に言いがかりをつけただけなのだろうが、この発言に福島瑞穂・社民党党首が怒った（下記URLの時事通信記事参照）。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041900308

石原知事の提訴検討＝「帰化」発言めぐり?社民・福島党首

　社民党の福島瑞穂党首は１９日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が与党幹部には親などが帰化した人が多いと語ったとした上で、自身を念頭に置いた発言だとの認識を示した。「私も両親も帰化した者ではない。発言は永住外国人の地方参政権に賛成してきた私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」として、発言を撤回しない場合は提訴も検討する考えを示した。
　一部報道によると、石原氏は１７日に都内で開かれた会合で、永住外国人への地方参政権付与問題に関連して「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は（親などが帰化した人が）多い」と発言したとされる。　

（時事通信　2010年04月19日 12:43）

福島氏は、「発言を撤回しない場合は提訴も検討する考えを示した」なんて弱腰な姿勢じゃなくて、断固として石原を提訴してもらいたい。それでなくても、与党になった社民党からは「闘う姿勢」が全く感じられず、私は不満を持っている。

ところで、石原のレイシズムに関して、忘れてはならないのは「黒シール事件」である。当ブログでも、都知事選を翌月に控えた2007年3月12日付エントリ「石原慎太郎批判（その5）?石原慎太郎の『人権意識』」でこの件を取り上げた。これは単にWikipediaの記述を引っ張ってきただけの手抜き記事だったが、今回の差別発言を聞いてこの件を思い出した。マスメディアにあって、今回、「黒シール事件」を取り上げてくれたのが、『東京新聞』のコラム「筆洗」である（下記URL）。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2010042002000065.html

以下引用する。

　若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こせば、そんな発言を誰が信じよう▼与党幹部には帰化した子孫が多いという発言の根拠はインターネットだという。そりゃあ、石原さん、いくらなんでもちょっと無責任すぎるよと言いたくなる▼あからさまな差別的発言を大きく報道したメディアは本紙だけだった。「またいつもの放言だ」と取材側がまひしているならかなり深刻だ。

（2010年4月20日付東京新聞コラム「筆洗」）

少し前から、右翼政治家の差別発言を一部の新聞しか報じない例が続いている。1月17日に平沼赳夫が民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した時には、最初毎日新聞だけしか報じなかったために、報道の信憑性を疑うネット右翼までいた（その後、彼らの本尊たる産経新聞が報じた）。石原の発言は、東京新聞の他では朝日新聞が報じたと思うが、大きな扱いではなかった。

右翼政治家にマスメディアが甘くなって久しいが、このところそれが度を過ぎているように思う。だからこそ、政治的な示威の意味合いもこめて、福島党首には石原を正式に提訴して、「石原レイシズム問題」を世間にアピールすべきだ。「たちあがれ日本」を支援し、「日本創新党」の山田宏が心酔する石原慎太郎は「敵」の急所だ。容赦なく石原を突いて、打撃を与えなければならない。石原差別発言を読売や産経が書かないのには、もちろん政治的な意図がある。ならば、石原に対抗する側は、石原を徹底的に批判し、これを倒さなければならない。

ネットでは有名な、城内実の「国籍法改正反対」をめぐるトンデモ差別エントリ "bakawashinanakyanaoranai" も、ネット以外ではほとんど知られていない。そして、ネットの世界にも盲点がある。過去に書いた文章は、検索エンジンで上位に引っかかるエントリは別として、そうでない有象無象の記事は、ほとんど顧みられることはないのである。その一方で、根拠のない印象操作は簡単に成功し、虚像ができあがることが多い。

たとえば、「リベラル・平和系」といわれるブログの間では、植草一秀が大人気であって、いくら私が「植草は新自由主義者だ」と書いても、狼少年扱いされてほとんど信じてもらえない。だが、植草は「郵政総選挙」の投票日を6日後に控えた2005年9月5日付で、こんな記事を書いている（下記URL）。
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/2005/0905.html

コラム
今週の金融市場展望（2005年9月5日）

（前略）9月4日に一斉に発表された、日本の総選挙についての主要各紙の中間調査は、総じて自民党の地すべり的な圧勝を示唆するものとなった。「郵政民営化の是非を問う」との小泉政権のキャンペーンが、小泉政権の思惑通りに有権者の行動に強く影響を与えた結果である。
これまでの経過をもたらした要因は次の三点である。第一は、テレビ、新聞などの大手マスコミが権力迎合の姿勢を著しく強め、主要なメディアが露骨な政権支援の情報提供に強めてきたこと。第二に、野党第一党の民主党が、「効率的な政府」、「小さな政府」実現に向けて、国民にアピールする具体的提案を効果的に打ち出せてこなかったこと。逆に、「民主党が改革に積極的でない政党」との印象を有権者に植え付けようとする与党の攻勢に押されてしまってきたことである。第三に、国民が小泉政権のこれまでの実績、郵政民営化後の行政改革や年金改革の具体的展開について、正確な情報を得ていないこと、を指摘することができる。

多くの有権者は、「小さな政府」、「効率的な政府」実現を強く求めている。経済は依然として停滞し、生活の厳しさは変化していない。一方で、国の財政状況の悪化が深刻化し、年金や医療保険制度の将来に対する不安をかきたてる情報が氾濫している。また、談合や天下りなど公的部門の不透明さや税金の無駄遣いを想起させる出来事が頻発している。
このような状況の中で、「27万人の公務員削減につながる郵政民営化をまず成し遂げたい」とのメッセージは、有権者の目には「国民の意向を反映した政策」と映りやすい。「郵政民営化法案に反対する人は改革に反対する『抵抗勢力』である」との説明も、何も考えずに聞いている限りでは、国民の共感を呼びやすい説明である。
総選挙に際して、論点を単純化して、繰り返し同じことのみを訴える手法が、与党に対する有権者の支持を急増させている大きな背景である。小泉政権の政治的技法が大きな効果を上げてきたと言える。ただし、問題は、郵政民営化が国民の望む「政府の効率化」、「小さな政府」実現につながる保証はどこにもないことだ。

筆者は、小泉政権が本当の意味での「小さな政府」を実現する可能性はゼロに近いと考えている。小泉政権は「天下り」を中心とした「官僚天国」の状況に、4年間、まったく手を入れてこなかった。今後も、改革のメスを入れる可能性は皆無に近い。財務省を中心とした官僚支配の構造は過去4年間に、著しく強化され、中央集権を地方主権に転換する構造改革もまったく進展していない。
本当の意味での「改革」はこれまで進展してこなかったし、今後も進展する可能性はゼロに近い。小泉政権は、選挙に際して国民の人気を獲得する演出を施す点に関してのみ、類まれなる天才的な政治的技量を有している。
小泉政権の国民支持獲得に甚大な貢献をしてきているのが、大手マスコミの著しい「偏向報道」である。振り返ってみれば、第二次世界大戦の遂行にあたっても、大手マスコミは同様の役割を果たしてきた。「鬼畜米英」、「一億玉砕」などのスローガンがマスコミによって広く流布され、虚偽の「大本営」情報が氾濫して、国民世論が誘導されたが、世論操作に最大の貢献をしたのが大手マスコミの行動だった。
今回の「郵政民営化」論争においても、テレビ番組では、自他共に小泉政権応援団の一員と認められる、元政治家、政治評論家、コメンテーター、御用学者、芸人などが、ほとんどすべての情報系番組を占拠してきている。正論を述べる正統な論客はほぼ完全に排除され、著しい偏向の傾向を有する番組キャスターが、世論誘導に全面的に貢献してきている。

野党第一党の民主党は、「小さな政府」、「効率的な政府」実現に向けての、インパクトのある具体的政策を「対案」として国民の前に提示する責務を負っているが、民主党代表の岡田克也氏は、この点でまったく成功していない。「小さな政府」には二つの意味がある。
第一は、「経済活動に介入しない政府」という意味だ。経済活動に対する「自由放任」は、結果における格差拡大をもたらすが、「小さな政府」推進には、「格差容認」の意味合いが含まれる。小泉政権の政策はこの意味での「小さな政府」を推進するものである。民主党はこの点については、独自の立場を強調する必要がある。金融における「弱者保護」、郵便事業における「地方、過疎地重視」を表明することが求められている。
第二の意味は、「効率的な政府」の意味での「小さな政府」だ。この点で、民主党は全面的に競争を挑まなければならない。「効率的な政府」を目指すとは、政府の無駄を徹底的に排除することである。政府の無駄はどこにあるか。それは「郵政」ではなく、「特殊法人、公益法人」にこそ存在する。財政投融資制度の「入り口」ではなく、「出口」にこそ、巨大な無駄が隠されている。この無駄を排除する、最大の施策は「天下り廃止」である。「天下り廃止」こそ、改革の本丸であり、国民が求める「小さな政府」を実現させる施策である。
岡田民主党代表が、「天下り廃止」を前面に掲げて、「真の改革」論争を全面的に展開してきていれば、世論動向は著しく異なるものになっていたはずである。岡田代表が「天下り廃止」を強く訴えていない背景として、同氏自身が経済産業省出身であり「天下り廃止」に消極的な考えを有していることがあるのではないか、との憶測が生まれてしまう。残された時間のなかで、民主党が劣勢を挽回するためには、「真の改革」の具体策として、「天下り廃止」を前面に掲げ、「郵政民営化」と「天下り廃止」の対決を演出する必要がある。

国民は「郵政民営化」が「効率的な政府」実現につながることを期待して、小泉政権に対する支持を強めている。だが、小泉政権のこれまでの実績を踏まえる限り、小泉政権が本当の意味での「効率的な政府」を目指しているとはまったく考えられない。国民はとんでもない思い違いをしている。
小泉政権の4年余りの期間に、旧大蔵省、現在の財務省・金融庁の権力は飛躍的に増大し、官僚主導政治は一段と強化されてきた。財務省を中心とする「天下り」はまったく是正されてこなかったし、今後も是正される可能性は皆無に近い。今後予想される政府系金融機関の制度変更に際しても、「天下り」が堅持され、財務官僚にとってより有利な条件の「天下り」が増加することは確実な情勢である。
すでに小泉首相は、道路公団や民営化郵政公社関係の「天下り」を容認し続けることを表明している。小泉政権が掲げる「改革」は「真の改革」とは「似て非なるもの」である。

また、小泉政権が継続する場合、2007年度消費税大増税が実施されるのは確実である。自民党の「政権公約」にはこのことが明確に示されている。2006年末の税制改正で決定され、2008年1月に消費税率が現行水準から3％ないし5％引き上げられる可能性が非常に高い。小泉首相は一連のテレビ等での発言でも、この可能性を明確に否定していない。

2005年9月5日
植草 一秀

ここで植草は、憑かれたように「小さな政府」、「小さな政府」と絶叫している。植草の主張は、小沢一郎が代表に就任する前の民主党の論調そのものであり、「小泉政権には『真の改革』はできない」として、小泉と「改革」の過激さを競おうとするものだ。植草は、「効率的な政府」を強調しているが、これは植草お得意の「良い小さな政府」の議論である。そして、この文章を読めば、「小さくて賢い政府」を目標とする中田宏と植草一秀の立ち位置が極めて近く、前回のエントリにも書いたように、2004年に最初に植草が逮捕された日にも、植草が中田宏の後援会で講演をしていた理由がよく理解できる。

だが、このように「動かぬ証拠」を突きつけてもなお、「植草・小沢・鳩山信者」たちは「三種の神器」への崇拝を止めないのだろう。「民主党に左派やリベラルは存在するか」という以前に、日本で政談ブログを書く連中に、（共産党支持系の人たちは別として）左派やリベラルは存在するか、と考えてしまう。少なくとも民主党「左派」や社民党を支持しているつもりの人たちが植草一秀を崇拝している現状にはお寒いものがある。いや、それどころか菅直人や福島瑞穂の発言を見聞きすると、リベラルだの社会民主主義だのの政治勢力自体、日本には存在しないのではないかという気さえしてくる。社民党のオフィシャルウェブページにも「良い小さな政府」論者たる植草一秀が登場する始末である（下記URL）。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/post/post090306.htm

少なくとも、風太さんがコメント欄で教えて下さった、『中央公論』5月号に神野直彦教授が書いた「『小さな政府』では格差と貧困を解消できない」を読むと、植草とは考え方が全く違うし、本当はリベラル・左派はこちらがメインストリームになってしかるべきなのではないかと思うが、現実は全然そうなっていない。面白いことに、この号の『中央公論』には与謝野馨の主張も掲載されており、それは神野教授の文章の直前に置かれている。だから、与謝野馨と神野教授の考え方を比較することもできる。本当は神野教授と与謝野の主張を対比して、今日のエントリのメインで取り上げるつもりだったが、いつものように文章が長くなり過ぎてそこまで行きつかなかった。前回のエントリのコメント欄で、私は「アメリカは『小さな政府』を徹底している国」だと書いたが、それに対してsonicさんから「予算規模、事業数、公務員数、すべてにわたってアメリカは典型的な『大きな政府』だ」とのコメントをいただいている。しかし、神野教授流の定義でいうと、そうであっても、アメリカは確かに「小さな政府」の国ということになる。このあたりの詳細を含めて、次回のエントリに回すことにしたい。


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