普天間基地移設問題で、民主党政権は鼎の軽重を問われる

今朝はブログの更新ができず、いつもと違う時間帯の更新になったが、今朝PCがインターネットにつながらなかったためである。だが、何者かの陰謀だというつもりはない（笑）。

長崎県知事選と東京都の町田市長選で、民主党の推す候補者が負けたが、西松事件のあった昨年春にも千葉県知事選で森田健作が圧勝したり、秋田県知事選で自公が推す佐竹敬久氏が民主党の推す川口博氏を破って、すわ自民党復調かと騒がれたものだった。2003年以降、5度の国政選挙のうち、たった一度だけを除いて、自民党は国政選挙直前に勢いを失って議席を減らす結果が続いている。今年の参院選もそうなるだろう。だが、今回は与党・民主党も公約を実行できないことに対する批判を受ける立場になるから、3年前の参院選や昨年の衆院選のような民主党一人勝ちにはならないと思う。みんなの党が不気味に頭をもたげるかもしれない。

現在、国政の問題では、小沢一郎の「政治と金」の問題は別にして、以下の2点が焦点になっているように見える。1点は税制改革の問題で、消費税を論点にして民社国連立政権に早期の消費税増税を呑ませようとするマスコミに対し、政府、特に民主党左派と社民党がそれに有効な反撃ができない状態だったが、ようやく菅直人財務相が土曜日（20日）に行った東京・町田市長選の応援演説を、朝日新聞が「所得税累進制の強化「本格的に議論を」　菅財務相が意欲」という見出しで報じた（下記URL）。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html

その一方で、産経新聞は相変わらず馬鹿な記事を書いていて、それに引っかかった人たちも多数いたようだが、これらの件に関しては、昨日の『kojitakenの日記』のエントリ「菅直人財務相が『累進性再強化』を強調」（下記URL）に書いた。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100221/1266719440

この他、読者の皆さまにお読みいただきたいエントリを3件、やはり『kojitakenの日記』に、「『高額所得への課税や法人税課税を含む税制改革』に関するおすすめのエントリ」と題して紹介した（下記URL）。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100221/1266737277

とにかく、マスコミがあまりにもひどい恣意的な報道をするものだから、先週は当ブログを3回更新したほか、昨日は裏ブログでも力み返ってしまった。昨年夏までは平日は毎日更新していたとはいえ、今年は昨年ほどゆとりのない生活をしているので、それなりにこたえる。税制改革問題におけるでたらめなマスコミ報道は、小沢一郎の「政治と金」についての報道よりよっぽどひどいと思うのだが、そう思うのはどうやらごく一握りの人間に過ぎないらしい。

今日のメインは、もう1つの焦点である普天間基地移設問題だが、この問題についてもネットでの議論は活発とはいえない。先週突如浮上した「キャンプ・シュワブ陸上案」には頭痛がしたが、これに対するネット言論の反発の弱さは信じられないほどだ。たとえば、前のエントリで税制改革の議論に不熱心だと批判した植草一秀は、いまだに民主党のブレーンに登用されたいという見果てぬ夢を持っているのかどうか知らないが、普天間基地移設に対してもきわめて不熱心で、小沢一郎を攻撃するメディア談合組織がどうのこうのと、タイトルに機種依存文字を用いながらおバカな記事を書き続けている。おかげでいつも教祖さまの顔色を伺ってばかりいる信者たちもまともな記事を書けずにいる。

そんな中にあって気を吐いているのが、『日本がアブナイ！』である。普段は民主党政権に対して甘すぎるのではないかと思うこともしばしばあるこのブログだが、今回のキャンプシュワブ陸上案に関しては、マスコミ報道に基づいて民主党政府の動きを厳しく批判している。

「やっぱ政府主導で進んでいたＣシュワブ陸上案＋社民に連立離脱の圧力か？」（2月20日付）では、管理人は、

　このような米国の強い姿勢（圧力）を受けてか、政府では、もう今月はじめには陸上案の検討を始めていたようなのである。(-"-)
　しかも、それを、あえて国民新党の案として提案するように求めたという話まで出ていた。(ーー)

と書いて怒っているし（論拠は2月15日付の琉球新報）、「陸上案は、沖縄県民にも地元住民にも米国にもベターじゃない！」（2月21日付）では、さらに突っ込んだ政府批判をしている。長くなるが引用する。

　沖縄の県民にとって、沖縄県内に基地を移設する＜県内に新しい基地を作る＞ことは、どう見てもベターではない。
　また、名護市民にとっても、キャンプ・シュワブの陸上案は、海上案に比べて、決してベターだとは言えないのだ。(ーー゛)

　自民党政権下で合意された移設案は、さんごやジュゴンでも知られる辺野古の海を埋め立てるものだったので、多くの人たちは、反対運動を行なう時に、「辺野古の美しい海を守ろう」とアピールして来た。(･･)

　そして、鳩山首相や小沢幹事長らも、「あの海を埋め立ててはいけない」と理解を示す言葉をクチにしていたので、地元住民も、尚更に民主党政権に期待していたところがあるのだけど・・・。

　まさか鳩山首相や平野官房長官は、辺野古の海の埋め立てさえ回避できれば、それでいいのだと思っているのだろうか？

　自分たちは、県外移設の公約は守れなかったけれど。懸命に努力して、何とかこの海の埋め立てだけはやめさせることができたと。
　陸上案に替われば、同じＣシュワブに基地が移設されても、海が守れるだけベターだと思え、有難いと思えとでも言いたいのだろうか？(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　実は陸上案は、地元住民にとっては、ベターどころかワース（worse＝より悪い）だと考えられているのだ。(-"-)

　そもそも地域に新しい基地ができる、米軍の兵士が増えて、演習や活動も増えるということ自体、もうその地域の住民にとっては負担増＝ワースなのである。

　しかも、今回の陸上案によって、基地内に長い滑走路を作ることになれば、山や野が切り崩す必要があり、環境面に問題が出る。
　また、小さな滑走路を作るケースも含めて、陸上でヘリが発着したら、近隣の住宅の上を往来する機会が増えて、安全性や騒音の問題が生じるからだ。（＊＊）
＜結局、第２の普天間を作ることになるだけ。＞

　かつて自民党政権時代に、米国との交渉において、この陸上案も候補に上がっていたのだが。米国側も、上述のような理由や、滑走路が射撃の演習施設と近いなど不便な点があるために、反対の意向を示したとのこと。(･･)
　
　それで、近隣住民の安全性や騒音のことを考えて、それらの問題を解決するベターな方法として、辺野古の海に滑走路を作る海上案が浮上することになったのだから。
　また陸上案に戻したら、ワースになってしまうのだ。(ーー)

（『日本がアブナイ！』 2010年2月21日付エントリ「陸上案は、沖縄県民にも地元住民にも米国にもベターじゃない！」より）

ふだん勇ましく「悪徳ペンタゴン」と戦っているつもりのヒーロー、ヒロインたちにも、このくらい熱い記事を書いてもらいたいものだが、実際に上がってくるエントリは、型にはまった陳腐なアジテーションか、さもなくばつまらない、いや時には唾棄すべき陰謀論ばかりだ。どのブログも最初はそうではなかったのだが、似た者同士がつるんで徒党を組み、ムラ社会を形成したあげく、みな初心を失ってしまった。そんな中にあって、4年半ずっと変わらないスタンスで記事を発信し続ける『日本がアブナイ！』は貴重な存在だ。

この記事では、キャンプシュワブ陸上案が厳しく批判されているが、実際、沖縄の人たちの反発もさることながら、アメリカの反応がかんばしくなく、社民党も、阿部知子政審会長の不審な言動はあったものの、福島瑞穂党首が国民新党が唱えたこの案を厳しく批判して、この案が通る可能性は薄れた。

ブログ主のｍｅｗさんは、

日米（軍事）同盟や日本の防衛政策、ひいては日本の「国のあり方」＆平和主義にもつながる問題なので、沖縄や基地と関わりのない人も含めて、もっと国民全体に考えるべきなのではないかと思うし。

と書いているが、実際、本土の人間にとって論じるのは難しいけれども、決して避けて通ってはならない問題だと思う。

たまたま最上敏樹著『国境なき平和に』（みすず書房、2006年）を読んでいたら、沖縄サミットが行われた2000年7月に書かれた「沖縄リアリズムの切なさ」という文章に惹かれた。以下引用する。

　サミットの空洞化は数年前から進行していたが、その空虚な会議を繰り返すだけなら、開催地が沖縄である必要は全くなかった。あったとすれば、なお残るアジアの冷戦をどう終えるか、それを討議することであったろう。沖縄が、日本で最も冷戦的状態に閉じ込められた地域だからである。

　冷戦の終わりは、軍事的安全保障ばかりが万能ではないという認識だけでなく、自分の軍事的安全保障のために自分以外の誰かに犠牲を負わせるのはおかしい、という認識も生んだ。明らかに沖縄は、その潮流から異様に取り残されている。

　であるなら、わざわざ沖縄に集まった首脳たちが討論すべきは、東アジアの情勢が本当に沖縄取り残しを必要としているのか、という点のはずだった。もっともそれは、当事者たる日本国及び米国政府（注：当時は日本が森喜朗首相、アメリカがビル・クリントン大統領の時代）にその気がなければ始まらない。見たところ、両国政府にその気はなかった。とすれば、沖縄で開催する必要はますますなかったことになる。

　最近の米兵犯罪に対する大統領の謝罪はあったものの、沖縄の人たちの命や生活に関する、ほとんどの問題が残された。巨大な嘉手納基地もそのまま残り、普天間の問題もうやむやで残る。それ以上に、五年前に集団暴行を受けた小学生の心の傷も、これまで人々がこうむった不正義も、これから受けるかもしれない被害への不安も、そのまま残されるのだ。

　こうして沖縄に問題が残り、沖縄について語るべきことが残る。しかしそれを、私たちヤマトンチュ（本土の人間）はどう語りうるのだろう。おそらく、まずは事態の不条理と、それに関するウチナンチュ（沖縄の人間）の選択の切なさを、徹底的に感じてみることなのではないか。

　在日米軍基地の七五パーセントが集中し、それによる不安全に人々が日常的にさらされてもいることは、どう正当化しようとも不条理である。れっきとした主権国家の国民でありながら、自国政府に十分に保護されるどころか、しばしば見捨てられるに等しいことも多い。それも不条理と呼ぶほかないものだろう。

　それを国家安全保障の見地からするとリアリズムだと肯定する人もいる。しかしそうだろうか。みずからの犠牲においてではなく、他人の犠牲において展開されるリアリズムなど、たんなるコロニアリズム（植民地主義）なのではないか。

（最上敏樹『国境なき平和に』（みすず書房） 136-137頁、初出は2000年7月の共同通信配信）

この文章が書かれてから10年になるが、ここで指摘されている問題点が何一つ変わっていないのは驚くべきことだ。冷戦構造において、「共産主義の脅威から国を守る」ことが存在理由の一つだった自民党は、1990年代前半の時点で既に歴史的役割を終えていたのだが、小泉純一郎というペテン師を担ぎ出すことによって延命に成功し、以後昨年ついに政権を明け渡すまで、延々と生き長らえた。これは、日本全体にとっても沖縄にとっても不幸なことだった。ようやく昨年政権交代が実現し、鳩山由紀夫首相は「無血革命」などと口にしたが、その言葉が実態からかけ離れていることを何より示すのが、普天間基地移設問題をめぐる鳩山内閣の迷走ぶりではないか。民主党の関係者や支持者の中には、「民主党は昨年の総選挙のマニフェストには普天間基地の県外・国外移設は謳っていない」と逃げを打つ者もいるが、一昨年に発表された「沖縄ビジョン2008」で、日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場の県外、国外移設を目指す姿勢を打ち出した。当時の「琉球新報」（2008年7月15日付社説）は、

　だが、民主党の沖縄ビジョンに対し、政府内には「実際に政権を取ればその通りにはいかない」との冷ややかな見方もある。
　既成の枠にとらわれた官僚の思考パターンからすれば「できるわけがない」という結論しか導き出せないのだろう。

と書いている。官僚といえば、民主党の売り物は「脱官僚」だったはずだ。普天間基地の県内移設で決着させようとする民主党の面々は、結局小泉純一郎と同じで、官僚のうち叩き易い人たちだけを叩いて、税制や外交・安全保障政策など国政の基本的な部分では高級官僚の言いなりの人たちなのではないか。現状ではそう思われても仕方ないだろう。普天間基地移設問題の進め方いかんによって、民主党政権は鼎の軽重を問われる。