いや、もし福島氏が野党の党首であるならこの答えで構わない。間違ったことは言っていない。しかし、連立与党の大臣の発言としては失格だ。前回のエントリで言及した政府税調の専門家委委員長・神野直彦氏（関西学院大学教授）は、民主党左派のブレーンであると同時に、社民党のブレーンでもある。「財政再建厨」の藤井裕久前財務相が退任して、後任に菅直人が就任し、政府税調の専門家委委員長に神野教授に就任してもらって、ようやく民主党左派や社民党の思うような方向の税制改革に乗り出せる下地ができたというのに、マスコミの議題設定に福島瑞穂自身が乗ってどうするのだ。まず「消費税率引き上げには反対」だと表明したとは、そういう意味だ。福島瑞穂は、「誰が消費税を上げるなんて言ったんですか」と記者団の質問を一蹴した上で、政府が進めようとしている税制改革をPRするべきだった。私は何も、消費税率を引き上げよと言っているのではない。政府税調の方針だって、まず所得税・法人税の課税ベースを拡大して、所得税の累進制を実質的に高めることなどから議論が始まるはずだし、その次にくるのは環境税の導入などではないか。それは社民党の政策とも一致するはずだ。何より気に食わなかったのは、ムダの削減を強調する福島党首の発言が、民主党右派とまでは言わないけれども、枝野幸男あたりの民主党中間派の発言のように聞こえたことだ。なぜ社会民主主義を標榜する政党の党首が、福祉国家の理念を語らないのか。ムダの削減だけだったら、新自由主義者の主張と何も変わらない。前回のエントリで、毎日新聞の神野教授へのインタビュー記事を紹介したが、この中で神野教授は、
と言っている。昨日の福島瑞穂のコメントは、神野教授のこの批判の対象になるように、私には思えた。環境税に関しても、社民党はもっとも熱心な推進派のはずだが、なぜかその意義を強くPRしていないように見える。この例に限らず、最近の福島瑞穂には失望させられることが多い。諸外国では公共サービスを豊かにするため増税するが、日本は公共サービスの縮小を含む行政の無駄を削らない限り増税できないという不思議な世論が形成されている。これは異様だ。
菅直人も菅直人だ。「民主党としても与党3党としても『消費税の議論をやるべきではない』と言ったことはない」などと発言した。これも、間違ったことは言っていないのかもしれないが、議題を「消費税」にしたい記者団の狙いに乗ってしまうところがなんとも軽率であり、福島瑞穂と同じ失敗をやらかしている。記者団の誘いになんか乗らずに、一連の報道はマスコミのミスリーディングだと、もっと声を大にして主張すべきではないのか。こんなことでは、何のために政府税調の専門家委委員長に神野直彦教授を招いたのかわからなくなる。福島瑞穂と菅直人に代表される社民党と民主党左派に、私は「喝」を入れたい。これが書きたかったために、いつもの月・金の週2回更新のペースを破って、ブログを更新する次第だ。その点、「4年間上げない消費税の話ばかりするほど暇じゃない」と言い放って記者団をバカにした亀井静香はさすがで、社民党や民主党左派にもこのくらいの勝負勘の持ち主が欲しい。
マスコミが消費税を議題設定しそうだと見るや、与謝野馨はこれに悪乗りして、「超党派で消費税や年金を議論しよう」などとほざいている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100216-OYT1T01052.htm
消費税や年金、与謝野氏「超党派で協議を」
自民党の与謝野馨・元財務相は１６日、ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、消費税率引き上げや年金制度改革について、「一つの政党でやると責任をかぶる。民主党がそう（議論が必要だと）思うなら、全党派で政治的思惑を超えてテーブルについてもいい」と述べ、超党派での協議を求めた。
菅財務相が消費税を含む税制改正の論議を３月に開始する方針を示したことについては、「無駄の排除と行革、税制改革は同時並行でやらないといけない。少し良心的になってきた」と語った。
（2010年2月16日19時22分 読売新聞）
何が「少し良心的になってきた」だ。前回も書いたが、消費税増税で財政再建をしようとする自民党の政策は、現政権の政策とは全く違う。やはり前回も書いたように、私は以前からこの与謝野馨という政治家が大嫌いである。与党時代には、「政策通」などと言われていたが、それは与謝野の知恵などではなく、官僚の入れ知恵を自分の知見のように見せかけていただけだ。そしてその政策は、財務官僚から教えを受けただけあってゴリゴリの「財政再建厨」。こんなのを持ち上げていたマスコミや、その虚像に騙されていた人が悪い。幸か不幸か、野党になって官僚の入れ知恵がなくなると、与謝野の地が出てきた。先日の鳩山首相に対する品性下劣な代表質問に呆れた人も多いだろう。
与謝野に限らず、官僚からレクチャーを受けられなくなる議員は地を露呈することが多く、平沼赳夫などもそうだ。経産相を務めていた頃には、あたかも識見の高い政治家であるかのようなイメージを醸し出していた平沼だが、郵政選挙で自民党を追放されると、「上野動物園のパンダのランラン（笑）は謀殺されたのではないか」とか「蓮舫議員は元々日本人じゃない」などのトンデモ発言ばかり連発するようになった。官僚のお助けの得られない自民党議員なんて、吹き替えの音源を失ってしまった口パクの歌手みたいなものだろう。
罵詈雑言はこのくらいにして、前回のエントリにいただいたsweden1901さんのコメントを紹介する。明らかにブログ主より数段レベルの高いコメントをくださるsweden1901さんには、いつも深く感謝している。以下紹介する。
本日のエントリーのタイトル
【議論を本格化させるのは「消費税」ではなく税制全体の見直し】
に大きくうなずきながら拝読しました。
今朝の朝日新聞の見出しを見て、「え？」と感じて本文を読んでみると、
>菅直人副総理兼財務相は１４日、東京都内で記者団に対して
>「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の
>議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。
とあります。
それなのに、見出しをもう一度見直してみると、
【「消費税、３月ぐらいから本格的に議論」 菅財務相】
ですからね。消費税増税を煽り続けている朝日新聞ならではだなあと、逆に納得がいきましたが。
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201002140183.html
他紙の見出しを並べてみます。
日経【財務相「消費税論議、３月から」 税収減受け前倒し】
毎日【菅財務相：消費税議論「３月から」 大幅前倒し意向】
読売【菅財務相「消費税含めた税制議論、３月に開始」】
このように、主要4紙では読売だけが、「消費税に限らない、税制全体」の論議であることを明示しています。
マスコミのミスリード、ここに極まれり、といった感があり、本当に呆れます。
私の消費税の税率アップに関するスタンスは、これまでも何度かコメントさせていただいています。kojitakenさんとほぼ同様だと思います。
所得税の累進性再強化、法人税の引き上げ、租税特別措置の抜本的見直し。
加えて、各特別会計の不用金、剰余金の無駄を省くことをまず徹底的に行うべし、というものです。
さらには、消費税増税を目論んでいる財務省その他の勢力が主張する「消費税増税のための理由」の一つが、「社会保障費の不足」なのですから、「事業主(=企業)の社会保険料負担率のアップ」も当然議論に組み入れられるべきです。
それでもなお、税収が足りないときに初めて、「低所得層に、より重い負担を強いることになる」消費税の税率アップが議論されるべきである、と考えます。
当然、欧米諸国の例に倣い、食料品、医薬品は軽減税率を適用し、低所得層への負担を減じる措置を十分に講じることが必須です。
また、消費「税率」だけがよく議論の対象となり、
「日本の消費税率は5%で、欧米より極端に低い。」と、財務省のみならず、朝日・日経など主要紙、ニュースステーションの古舘伊知郎、ZEROの村尾信尚は二言目には言っているわけですが本当にそうなのかをよく見極めないといけません。
国税・地方税を合わせた国全体の税収に占める、消費税による税収の割合は、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/101.htm
この2つのページから算出すると、
・日本14.8%
・イギリス22.3%
・フランス25.9%
・ドイツ28.8%
・アメリカ10.3%
です。
ドイツを基準にするなら、日本はほぼ半分と言えるでしょうが、その他の欧米諸国全体からすれば、極端に低いわけではない。
なお、消費税に、酒税・タバコ税・ガソリン税などを加えた「消費課税」の、税収全体に対する割合となると、日本と欧米諸国の差はもっと縮まって、
・日本29.6%
・イギリス36.1%
・フランス39.6%
・ドイツ46.6%
・アメリカ22.1%
・スウェーデン35.5%
です。
もし日本の消費税率が10%あるいは12%にアップされたら、間違いなく日本は、「消費税収の、税収全体に占める割合」が一気にトップクラスになります。そんな「低所得層から搾取し、富裕層を優遇する」、トンでもない社会を受容するわけにはいきません。
2010.02.15 23:11 sweden1901
sweden1901さんからはもう1件コメントをいただいている。sweden1901さんに先立ってコメントいただいた「田舎税理士」さんの「非課税・不課税部門が日本の消費税制にはとても多く、実質的に見て貧困層ほどその恩恵を受け易くなっている」というコメントに対する反論である。以下紹介する。
＞田舎税理士さん
>確かに消費税は逆進性が高いと言えますが、統計学的に見て、逆再分配等という事は殆どあり得ない。だって、非課税・不課税部門が日本の消費税制にはとても多く、実質的に見て貧困層ほどその恩恵を受け易くなっているんですから。
国税庁のweb siteにあるこのページに非課税範囲が示されています。
ホーム＞税について調べる＞タックスアンサー＞消費税＞課税取引・非課税取引＞「非課税となる取引 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
これを簡略化したものは財務省のページ↓にあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/106.htm
そして消費税非課税の範囲は、欧米諸国と比較して、広いとはとても言えません。
参考↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm
同じページに、食料品をはじめとする軽減税率が欧米諸国で導入されていることがよく分かる欄があります。(イギリスでは食料品などはゼロ税率)
それ以外の国の軽減税率はwikipedia(消費税)に載っています。
このように軽減税率を適用すれば、低所得者層に厳しい税制とは言えなくなるかもしれませんが、現在の日本の消費税は「実質的に見て貧困層ほどその恩恵を受け易くなっている」とはとても言えないのではないでしょうか。
2010.02.16 00:11 sweden1901
sweden1901さんからはこのような優れたコメントがいただけるのだが、どういうわけか民主党系あるいは社民党系のブログはいたって低調だ。最近、城内実の公式サイトと相互リンクが張られていることに気づいた植草一秀センセのブログは、政府税調や税制改革には全然触れずに（植草センセは神野教授に教わらなかったのかなと思って調べてみたら、残念ながら在籍期間は重なっていなかった）、悪名高いリチャード・コシミズなんかに入れ上げているみたいだし、そのせいもあるのか、「勇気ある自Endクラブ」（by dj19さん）はどこも取り上げていない。過去二度の国政選挙区に民主党公認で立候補した民主党左派の戸倉多香子氏も、金子勝は取り上げているけれども神野直彦や政府税調は取り上げていない。さすがに、『広島瀬戸内新聞ニュース』はアクションが早くて、私が前のエントリを書き上げて、さあ公開しようと思った時には、すでにその数時間前にエントリが上がっていたことを知って感心したが、これは例外であって、概して民主党系及び社民党系ブログの動きが鈍く、そうこうしている間にマスコミに易々と議題設定をされてしまいそうだ。皆さん、小沢一郎に関する問題にはあんなに熱心なのに、税制はどうでも良いのだろうか。この状態だと左からは「民主党は自民党と一緒」と言われ、右からは民主党に早期の消費税増税の圧力がかかる。民主党左派から社民党にかけてのポジションからの声が小さ過ぎて、何とも苛立たしい。
「喝」を入れるべき対象はもっとたくさんありそうな気がする。
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そのスウェーデンという国ですがそもそも日本とは人口が二桁も違いますし、北欧諸国は過大評価されすぎではないですか
2010.02.17 09:22 URL | マケイン #- [ 編集 ]
スウェーデンとかフィンランドは徴兵制度が存在していて、良心的拒否を選択した人に゛強制労働゛をかしているようですが、北欧信仰者はそういう実態をスルーしています
福祉国家の真実などそういうものです
それに北欧諸国は公務員が多いそうですが、日本とはそこも違います
2010.02.17 09:42 URL | マケイン #- [ 編集 ]
せっちー
「な、だから俺様が入閣した意味があったってもんだろうよw
地方じゃ小泉なんかが出る前から『市役所や役場は(給料）貰い過ぎだ！』って叩かれてんのは
自治労から票を頂いている社民党が知らんわけないだろ！
そんな考えだから支持が広がんねーんだ。
みんなのなんちゃらなんて連中も似たようなこと言ってるようだが、
土建屋の建物に代表者のポスターが貼ってるような党だぞ。漫画じゃねーか。
そんな調子だから自民なんて世話はいらんわな。
『増税しろ！』って言った口で『公共事業を減らすな！』だもん」
2010.02.17 12:31 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]
＞スウェーデンとかフィンランドは徴兵制度が存在していて、良心的拒否を選択した人に゛強制労働゛をかしているようですが、北欧信仰者はそういう実態をスルーしています
スウェーデンは、今ではドイツなど多くのヨーロッパ諸国や台湾が導入している良心的兵役拒否を早くから合法化していて、兵役拒否者には介護福祉や医療などの代替労働が課せられることになっています。これをいわゆる「強制労働」とするのはいかがなものでしょう？（尚、フィンランドでは良心的兵役拒否は合法化されていません。そのため、兵役拒否のためにスウェーデンに移住する人もかなりいるそうです）
それから、スウェーデンは、19～47歳の男子を対象に徴兵制を課していますが、冷戦の終了や財政上の理由から、現在徴兵制はアメリカと同様で停止中です。
2010.02.17 12:58 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]
神野直彦氏の著作では、Kojitakenさんが紹介された名著「財政のしくみがわかる本」に加えて「人間回復の経済学」もおすすめです。その本で神野氏は1980年代に始まった規制緩和・民営化・行政改革を柱とした構造改革を批判し、いきづまった従来のケインズ的福祉国家に代わる「ワークフェア国家」（「ワークフェア」とはワーク（仕事）とウェルフェア（福祉）との造語）を提唱しています。「ワークフェア国家」の具体的な内容ではないですが、神野氏の立ち位置を端的に示す文を同書より引用します。
─────────────────────────
「人間の経済」をめざす財政社会学的アプローチからすれば、明らかに新自由主義的経済思想のシナリオにもとづく日本の構造改革じは、歴史のハンドルを切りまちがえている。というのも、その構造改革は、人間の能力をより高めるような職務よりも、より人間的能力を必要としない職務を増加させ、人間がより人間的でない生活に耐えることによって、企業のコストを低めていく改革だからである。（本書P.72より）
ローマ時代の奴隷にも、家族には食事を同じくする権利が認められていた。しかし、日本の家族にはローマの奴隷に許された権利すらない。食事を同じくするという、家族の態をなすための最低の時間すら、労働時間に浸食されているのである。
それどころか労働時間が終われば、つきあいや接待などの擬似労働時間を増加させる。というのも、競争社会のなかで不安をあおられているため、多忙意識のなかで不安をまぎらわそうとするからである。つまり、人間的な自由時間が増加するのに恐怖して、労働時間の減少を擬似労働時間を増加させることで相殺し、多忙意識に逃げこもうとする。
そうした多忙意識に支配されてしまうと、自由な発想は生まれない。自由な時間なくして、人間的能力の向上や人間的接触の増加もなく、イノベーションも期待できない。
競争社会をめざす日本では、自由時間とは、仕事と仕事とのあいだの待ち時間でしかない。待ち時間では、古典を熟読玩味することはできない。読み流し、いつでも読むことをやめてもいいような、むなしい孤独な快楽にふける遊びしかできない。（本書P.170～171より）
─────────────────────────
このような考えを持った人が政府税調の専門家委委員長に就任したというのは、本当に意義のあることです。民主党や社民党の支持者の多くがなぜこれに気づかないのか不思議です。
2010.02.17 15:06 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]
＞現在徴兵制はアメリカと同様で停止中です
そうでしたか
２０１４年に完全廃止するとかしないとかいう話しはどこかのサイトで見ましたが
安倍さんのことを思い出してしまって
たしか大学の入学時期を９月にして、社会奉仕活動をーーみたいなことを言っていたので
もちろんやりたい人はやればいいのですが絶対に強制であってはいけないと思います
ただ、日本にもレンタル移籍制度という構想があるので何をしだすかわかりません
もともとアイスランドは例外としても北欧は隠れた軍事大国みたいな側面がありますので好きではないですし、なんだか北欧諸国＝この世の理想郷みたいな受け売りではないかと思ってしまいます
2010.02.17 21:00 URL | マケイン #- [ 編集 ]
有名ブロガーの皆さんがよくも悪くも馬脚を現しつつある中で、こちらのブログをいつも大変参考にさせていただいております。
前エントリーを読んで消費税増税報道は、確かにマスコミの誤報なんだと納得しつつも、
でも本質的にはその通りなんじゃないのか？という疑問を抱いております。
なんだかんだ言っても、結局のところ財源問題の行き着く先は安直な消費税増税に頼るのではないかと思えるのです。
そこらへんはどうなのでしょうか。
民主党は本当に例えば法人税などに手をつけることができるのでしょうか？
可視化にすら手をつけられない所や
企業献金禁止も・・・な所を見ると、
期待するだけなんとやらな気がするのです。
また『公共サービスを豊かにするための増税』というものにも、なんとも怪しさを感じてしまう所があります。
(本当にそのような使い方をするのならいいのですが)
前政権からの後遺症かもしれませんが、
このあたりのことで、民主党は本当に信頼できるのでしょうか？
もちろん前政権よりは数段マシではあります。
でも信用できるほどマシとは思えないのです。
2010.02.17 23:25 URL | siroto #QEDgZ84g [ 編集 ]
ぽむさん、
神野直彦教授の『人間回復の経済学』は良い本ですね。2002年に出版された本ですが、私は2007年に初めて読んで、同年に当ブログでも紹介しました。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-473.html
いわゆる「政治ブログ」の世界では、植草一秀のようなキワモノにばかり人気が集まっていますが、もっと神野直彦教授や金子勝教授の本が読まれるべきだと思います。
2010.02.17 23:38 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]
sirotoさん、
> 前エントリーを読んで消費税増税報道は、確かにマスコミの誤報なんだと納得しつつも、
> でも本質的にはその通りなんじゃないのか？という疑問を抱いております。
> なんだかんだ言っても、結局のところ財源問題の行き着く先は安直な消費税増税に頼るのではないかと思えるのです。
そこらへんの疑念は、正直私も抱いています。だから、現政権が直接税を手つかずのまま消費税増税を先行させようとする動きを見せるなら、直ちに現政権攻撃に転じるつもりではあります。蟷螂の斧でしょうけど．．．
> 民主党は本当に信頼できるのでしょうか？
> もちろん前政権よりは数段マシではあります。
> でも信用できるほどマシとは思えないのです。
だからこそ厳しい監視が必要なのだと思います。
2010.02.17 23:43 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]
拙いコメントを本文に紹介して下さり、誠に恐縮です。ありがとうございました。
＞マケインさん
私のハンドルネームがsweden1901であることと、欧米諸国の消費税収や軽減税率を示した際にスウェーデンも含んでいることから、私が「北欧信者」「北欧を理想郷のように考える」人間と思われているのかもしれません。
誤解をされたままではあまり気持ちは良くないのでコメントします。
マケインさんが指摘されるように、スウェーデンの面積は日本よりやや広く、人口は900万人で日本の10分の1以下。気候も風土も文化も人種も、日本とは随分違いますから、日本がスウェーデンのいいところを導入しようなどと考えてもそんなにうまくいくはずがありません。
これまで「現在の高福祉」だけを殊更に(多くは、好意的に)取り上げる、底の浅い紹介がなされてきた感がありますから、「スウェーデンって、何となくだけど暮らしやすそうな国」というイメージを持つ日本人は多いでしょう。だからこそ、スウェーデンの負の面を知ると、その裏返しで「スウェーデンなんて理想郷でもなんでもない」と感じる人が少なからずいることも理解できます。
高福祉を支えているのは周知の通り「高い負担」です。「高負担・高福祉」というスタイルは、ある日突然できたものではなく、もちろんずっと昔から存在したわけでもなく、試行錯誤を繰り返して、ある程度の時間をかけて築き上げられてきたたものです。
その過程のすべてを私は熟知しているわけではありませんが、少なくとも現時点で「高負担・高福祉」を実現した背景には、国民と政府（国、地方とも）との信頼関係が成立していることが最も重要だと私は考えています。
高い税金（消費税がメインでは決してありません。所得税、企業の社会保険料負担がメインです）を徴収されるけれども、それが社会全体のために役立っている、という実感をみなが持っているのです。
以前少し触れたと思いますが、スウェーデンではかなりの田舎に行っても、バスの便はよいです。ローカル線の電車が終着駅に着くと、各方面へ出発するバスがそれに合わせて待機していて、数分後に一斉に発車します。それらのバスに乗っている人はさほど多くはないので、間違いなく赤字でしょう。それを補填しているのが税金だそうです。
アフガニスタンなどの難民も積極的に受け入れています。スウェーデンは人口が少ないので労働力として期待している面もあるのでしょう。
ところで、スウェーデンで彼らが働くために必要なものは何でしょうか。
第一に言語力です。そして、難民・移民に対するスウェーデン語教育は、原則無料です。無料ということは、講師の給料は税金から出されているのと同義です。（このあたりの事情はノルウェーも同様だそうです）
これらは一例ですが、日本の場合はどうでしょうか？
「税収が足りません。将来の世代への借金がどんどん膨らんでいます。」と財務省は危機感を煽り続けています。その一方で、各省庁お抱えの特別会計、特殊法人などの無駄遣いに、大鉈が振るわれたことはありません。小泉元首相のように振るおうとした人間はいますが、見せかけだけの似非カイカクに終わりました。民主党に政権交代してそのあたりも期待されていたはずですが、少なくとも2010年度予算ではまったく不十分です。
自分たちが一生懸命働いて収めた税金が、一握りの人間がおいしい思いをすることに使われているのではないか、という疑念が払拭されない以上、納税者は増税の理由がたとえ社会保障目的であったとしても増税に反対するのは当然の流れだと思います。（このあたりは、神野教授とは考えが異なるかもしれません）
少し脱線しましたが、スウェーデン（のみならず欧米諸国）に倣って導入すべきなのは、今述べてきたように、
・税金の使い道の透明性を確保すること
に加えて、
・納税者番号（スウェーデンでは住民登録番号）制度で、すべての国民の所得を把握すること
（参考URL: http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei/n06.htm）
だと私は考えています。今後「高負担・高福祉」まで持っていくのは相当ハードルが高いと思います。やるとしてもかなり時間をかけて移行していく必要があるでしょう。国民がどういうスタイルの福祉を望むか、それは時代とともに変化し得るわけですが、それをじっくり議論していく必要があるでしょう。
スウェーデンの徴兵制の側面については、ぽむさんが的確に述べておられるので補足だけします。
たとえば、徴兵制があるからといって、軍事的野心があるとか、「世界平和に逆行する動きをする国」というわけではないでしょう。
歴史的に、ドイツやロシアを含む近隣諸国との戦争を経験してきてたスウェーデンは、第一次大戦のときから、中立を守ってきました。これを誇りに思っている人もいればそうではない人もいます。今後もNATOには加盟せず中立を続けていくために、「良心的兵役拒否」を認めた上で徴兵制を行う、という選択がこれまで国民に受け入れられてきた、という理解を私はしています。
2010.02.18 01:59 URL | sweden1901 #SVqLzQOU [ 編集 ]
＞sirotoさん
> なんだかんだ言っても、結局のところ財源問題の行き着く先は安直な消費税増税に頼るのではないかと思えるのです。
＞kojitakenさん
>そこらへんの疑念は、正直私も抱いています。だから、現政権が直接税を手つかずのまま消費税増税を先行させようとする動きを見せるなら、直ちに現政権攻撃に転じるつもりではあります。
これはまったく同感です。
菅直人財務相が、財務官僚にそう簡単に取り込まれるとは思いたくないですが、検察・メディアがもたらしたとも言える支持率低下という逆境に追い込まれると、メディアの後押しを得るために「税制全体の仕組みを考える」という大義名分を前面に掲げた上で、「消費税増税」を明記した中期財政フレームを策定する、という愚行に走り兼ねないと危惧しています。
その危惧が現実のものとならないように、菅直人氏をはじめ、民主党には意見メールを送っていこうと思っています。
2010.02.18 02:08 URL | sweden1901 #SVqLzQOU [ 編集 ]
＞ｓｗｅｄｅｎ１９０１さん
ごめんなさい
ただ、自分が言っていた北欧信仰者というのは別のサイトにいる人のことで、ｓｗｅｄｅｎ１９０１さんの名前についてどうこう思ったわけではありませんし、とても有意義な情報です
自分も図々しいとは思いますが、スウェーデンの優れたシステムだけは日本に合うような形にして導入していいと思います
公共交通にしても「ここは赤字だから廃止するべき」とか「存続しても税金のムダ」とか言ってあっさり不採算地域を見捨ててはいけないです
そもそも政府が言うような財政危機が事実であれば、日本は海外援助など出来ないはずです（今のようなやり方は賛成できませんが）
正直に言うと自分も日本政府のことは信用していませんが、政府のことを信用して安心して生活できる社会というのは素晴らしいものです
＞徴兵制
税金（←ここまではいいですが）とはまた違った形で社会奉仕活動という形で時間と労働力を取られているというのがどうも好きではなくて
安倍晋三氏とか稲田朋美氏などの影響もありますが
社会奉仕活動は権力で強制せずに自発的に「川の掃除をしよう」とかそういうのでいいと思います
強制したのでは高福祉国家も本末転倒でしょう
あとスウェーデンは再生可能エネルギーも有名ですが、それに関しては地域単位で狭い範囲で実験みたいな形で研究をはじめるといい思います
いきなり全国一斉でというのは無理がありますので
最後に不快な想いをさせてしまったことはごめんなさい
ただ、これからも貴重な情報をどうか教えて下さい
2010.02.18 13:31 URL | マケイン #- [ 編集 ]
＞消費税増税
実行するとすれば７パーセントでしょう
税制に関して財務官僚が政権に対してなんやかんや騒いだきたときにはその方向は普通の人にとっては正しい（＝霞ヶ関の人たちには困るとも言えるかな）ということでしょう
2010.02.18 14:04 URL | マケイン #- [ 編集 ]
今となっては痛々しくも涙が出てくるエントリですね。菅直人や神野教授を一生懸命強調して、消費税じゃなくて税体系全体の見直し！なんていってたの、なんだったんでしょうね。今日は大塚議員が法人税は3割以下、消費税は１５％とか発言してましたし。同情します。でも、マスコミが意図的に発言を捻じ曲げてる、みたいな言い方はいかがなものでしょうね。もちろんそういう捉え方は間違っていたわけですけど、それ以上に、そんな風に曲解してしまう態度が非常に問題だと思います。菅直人の発言を見直しましたけど、明らかに今後3年間は上げないと前置きしたうえで、消費税の議論を3月から始めるという点に力点を置いているわけですし、そう捕えられることを頭においているわけです。第一、法人税率をいかに見直したって、15年前くらいの水準にでももどさない限り、まとまった財源になるわけないじゃない。そうなると、虎の子の消費税ということになるのは当然だと思います。よって民主党政権は正しい。
2010.03.22 08:31 URL | NANIWA #- [ 編集 ]
NANIWAさん、あんた、頭おかしいんちゃう？
2月24日に行われた税調の専門家委員会で、菅財務相は下記のような発言をしてるよ。きっちり原典に当たってからコメントしろよ、このボケ！（笑）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen1kaia.pdf
> この税調さらには専門家委員会の皆さんに、勿論所得税、法人税、消費税あるいは資産課税、環境税等々、ここだけということではなくて、基本的には全体の御議論をいただきたいと思っております。
とは言うものの、では全体をどういうふうにということになりますので、まずは当面のことでお願いしたいのは、80 年代以降、小泉・竹中路線とかいろいろな表現をされますが、かなり従来の税制が変わってきたという認識があります。それがいい変わり方もあれば、若干問題のある変わり方もあるのではないかと思いますので、まずは80年代以降の内外の税制改革を総括のような形で御議論いただいて、次につなげていくということがひとつお願いしたいことであります。
それから、もう間近に３月に入るわけですが、マスコミはどうしても消費税ということに注意を向けるわけですけれども、できれば所得税の議論がやはり国民的にも大変関心も強いし、影響も大きいものですから、まずはそうした80 年代の総括に加えて言えば、所得税から着手をいただいて、先ほど申し上げたようないろいろな作業の進行と連動しながら、５月、６月に向けて、いろいろな税項目についても御議論いただければと思っております。
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