きまぐれな日々

土曜日(23日)の小沢一郎の被告発人聴取があったが、それとは別に、昨日は名護市長選がどうなるか気になっていた。当ブログでも『kojitakenの日記』でも名護市長選のことは一度も取り上げなかったと思うが、それはこの市長選を沖縄基地の米軍基地問題に利用しようとする与野党に手を貸したくなかったというより、これを昨今の小沢一郎の問題とリンクさせたくなかったからだ。結果は稲嶺進氏の当選であり、胸をなでおろした。

さて、「小沢一郎vs.検察」との構図で語られる現在だが、昨年の事件には「西松事件」という呼び名がついたのに、今回は事件の名前さえついていない。まさか「石川議員逮捕事件」というわけでもないだろう。このこと自体が事態のわけのわからなさを象徴している。「水谷(建設)事件」でもあるまいし、「小沢事件」と呼ぶわけにもいかないから、せいぜい「小沢問題」などと呼ばれることがあるようだ。

で、この「小沢問題」が現在の政治権力である民主党を支配しているとされる小沢一郎と、検察のバトルであることは疑いがないと私は考えている。権力対権力のぶつかり合いであるが、昨年の西松事件の捜査で結果を出せなかった東京地検特捜部が、しゃかりきになって無理筋の捜査をしている現状であるように見える。

予告に反して何度もこの件を取り上げたのは、それだけ今回の検察のやり方に強引さが目立ったからだ。それと同時にマスコミの「検察リーク報道」も一段とひどくなっていた。これに対して、民主党の枝野幸男が「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務があり、リークだとしたら国家公務員法違反だ」と言った。この法律に違反すると、最高で懲役1年の刑が課せられる。

江川紹子が、リクルート事件におけるリーク報道について触れているが、江川はリクルート事件が発覚する前年の1987年まで神奈川新聞の記者だった。だからこそ、リクルート事件の報道を思い出して、それに対する違和感を表明しているのだろう。

私は最近、ロッキード事件当時の報道はどうだったかと思い返している。なにしろ古い話であって、おぼろげな記憶しかないのだが、現在ほどひどいリーク報道ではなかったような気がする。しかし、元日経記者で「FACTA」編集長の阿部重夫氏は、ロッキード事件について下記のように語っている(下記URL)。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081009/316554/

この事件では文芸春秋に掲載された立花隆氏の記事が全国紙の記事を圧倒しました。当時の首相で後にロッキード事件絡みで逮捕される田中角栄氏の金脈を膨大な取材データから暴き,田中退陣のきっかけを作ったとされる内容だったためです。警察などからのリークが多い新聞報道とは全く異なる徹底した調査報道を見せ付けられたことは,大きな衝撃でした。

(『日経コミュニケーション IT Pro』?「時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて」より)


やはりロッキード事件でもリーク報道はあったようだ。しかし、フリーの立花隆は独自の調査によって田中角栄の犯罪を暴いた。最近気になるのは、ロッキード事件はアメリカの陰謀だったなどとする説が、反権力を気取る人たちの間でまことしやかに語られていることだが、昔はこんな陰謀論は渡部昇一のような極右が唱えていたことだ。これに対する反論は、たとえば『Apes! Not Monkers!』に掲載された「金大中事件関連外交文書公開とロッキード事件」を参照されたい。

ただ、報道の側からしても、検察リークに依存していたのでは、ろくな事件報道ができないことは確かにいえると思う。そして、マスコミの問題点だが、現在の東京の大新聞やテレビ局の記者たちとは、いったいどんな人たちだろうかと最近よく思う。

昔だったら、新聞記者というとベトナム戦争で命がけで取材した特派員の印象が強かった。特に有名なのは朝日新聞の本多勝一だが、ポル・ポトのカンボジア大虐殺を早くから報じていた井川一久や、カメラマン石川文洋の印象も強い。石川文洋は一昨年、『カラー版 四国八十八ヵ所―わたしの遍路旅』という本を岩波新書から出したが、ベトナム戦争取材で亡くなったジャーナリストたちを悼む文章がところどころに挿入されていて、印象に残る。戦場の特派員ではない政治記者であっても、毎日新聞の西山太吉記者のように、沖縄返還をめぐる日米政府の密約を暴いたところ、権力にはめられて逮捕され、有罪判決を受けた記者もいる。

そんな印象があったものだから、私は比較的最近までジャーナリストというか新聞記者たちに畏敬の念を持っていたのだが、ここ数年でその幻想が音を立てて崩れていった。先々週だったかのテレビ朝日『サンデープロジェクト』で、朝日新聞の星浩が、最近の若い記者は地方の支局の勤務を嫌がるとか政治家とメールのやりとりをしているなどと言っていたのだが、そんな彼らに果たしてどの程度の仕事ができるかと思ってしまうのである。

政治家の世界でも世襲議員が幅を利かせているが、大新聞や在京テレビキー局も似たようなものであって、よく誰それの息子や娘がどっかのテレビ局に入社したなどという話を聞く。昔はブン屋というとやくざな商売だったはずが、今や超エリートで世襲が幅を利かせている。そんな人たちが検察からリークを受ける。そんな報道が、権力をチェックするものなどにはなり得ないことは、あまりにも自明だ。記者時代、自民党の政治家や読売新聞の渡邉恒雄(ナベツネ)と親しかった西山太吉は、決して左翼ではなかったはずだが、ジャーナリストの使命を自覚しており、だから沖縄密約を暴いた。今の新聞記者にそんな職業精神があるだろうか。権力と一体となっているのではないだろうか。そういえば、「権力と一体となったジャーナリズム」はナベツネの理想だった。

こう書くと、民主党政権だって権力じゃないかと反論されると思う。確かにそうなのだが、ここで考えるべきは司法、行政、立法、マスコミ、それに経済界などから形成される権力の間の力学である。検察は実は司法ではなく行政にカテゴライズされる組織であるが、内閣からある程度の独立性を有することが要請されていて、実質的に司法に属する面も持つ。だからややこしくて、行政に属するからこそ法務大臣が検事総長に対してのみ指揮権を有する。しかし、それよりも何よりも、上記の互いに独立性が求められる権力が結託しないかどうかチェックする必要がある。本来、三権に対するチェック機能がジャーナリズムには求められたのだが、それが全く機能していない現在、第三者が三権とマスコミをチェックするしかない。そしてその機能は、ネットにも求められると思う。「検察リーク報道」への批判は、国家公務員法違反の問題もあるが、検察権力とマスコミの癒着を許してはならないという観点からも、絶対に欠かせないのである。

もちろん、金権政治への批判も欠かせないし、検察や警察の捜査官が取り調べの際に違法行為を働いて人権を侵害することも防止しなければならない。この2点に関しては、民主党が昨年夏の総選挙に向けて企業・団体献金の全面禁止と取り調べの全面可視化(取り調べの録音・録画など)を公約していたのだから、まず何よりも民主党がその公約を守るかどうかをチェックすることがメディアには求められる。もしメディアがこれを怠るようであれば、実質的に民主党政権と癒着していることになる。

後者の取り調べの可視化は、何も石川知裕や小沢一郎の人権を守るためにあるのではない。足利事件などの冤罪事件を起こさせないために必要不可欠であり、先進国では当たり前の制度だ。法案が自公政権当時の野党によって提案され、参議院で可決されたこともある。毎日新聞のアンケート(「えらぼーと」)でも、取り調べの可視化に関する設問があるが、民主党衆院議員の95%、社民党、共産党の全員、公明党の90%、国民新党の亀井静香を除く全員が賛成している。平沼一派でさえ、城内実は反対しているものの、平沼赳夫と小泉龍司は賛成している。自民党だけは反対の方が多いが、それでも賛成者が45%を占める。反対意見を表明している顔ぶれを見ると、安倍晋三、麻生太郎、町村信孝、鳩山邦夫、石破茂、平沢勝栄、小池百合子、稲田朋美、下村博文、高市早苗、小泉進次郎らの名前が並んでいる。取り調べの全面可視化は、警察や検察が強く反対しているのだが、同様に反対する政治家は、筋金入りのタカ派か極右に限られているし、極右の中にも平沼赳夫のような賛成派もいる。

足利事件の再審について論じた1月23日付の朝日新聞社説は、取り調べ可視化を求める論調ではあるが、

 全面可視化を公約としてきた民主党内には、ここにきて可視化法案の国会への早期提出、成立をいう動きがある。だが、もしこれを小沢一郎幹事長の資金問題をめぐる検察への圧力に利用しようとするなら、まったくの筋違いである。

などと書いている。だが、上記のように全面可視化は実施されて当然なのであり、朝日社説の書き方はおかしい。正しくは、

もしこれを小沢一郎幹事長の資金問題をめぐる検察との取引材料に利用しようとするなら、まったくの筋違いである

と書くべきなのである。こんなところからも、新聞が権力へのチェック機能を果たせていないことが露呈している。政府と検察の取引は、絶対に許してはならない。

だが、それでも朝日新聞は取り調べ可視化を求めているだけまだマシで、日経新聞は朝日同様明確に取り調べ可視化を求めているが(日経は財界の主張に沿った主張をするが、こういう件は財界との利害関係はないから正論が書ける)、これが毎日新聞になると歯切れが悪くなるし、読売新聞になると消極的になる。そして、産経新聞に至っては「可視化法案 許されない検察への圧力」と題したトンデモ社説を書く始末だ。産経新聞がジャーナリズムとはいえない理由がよくわかる。

地方紙では保守的といわれる新聞を含めて、大部分が取り調べの全面可視化を求めている。四国新聞のオーナー一族の平井卓也(自民党)は取り調べ可視化に反対しているが、幸か不幸か四国新聞には社説はない(笑)。

今日も長くなりすぎたので以下はしょるが、昨年の西松事件のさなかに小沢一郎自身が言い出した、企業・団体献金の全面禁止も法制化すべきだ。最近鳩山由紀夫首相が、取り調べ全面可視化と企業・団体献金全面禁止の両方について、今国会の提出に消極的な発言をしたが、こんな姿勢では産経新聞や自民党は喜ぶかもしれないが、国民から不信をもたれるだけである。マスコミにはこういう鳩山発言こそ厳しく批判してほしいし、それができないマスコミをネットはビシビシ叩くべきだと思う今日この頃である。


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田中元総理の逮捕がアメリカの陰謀かどうかともかく、立花隆の田中金脈の研究が莫大な資金の提供のもとになされたという話がありますね。

当時私は若かったが、これだけの調査が一人でするには物理的に無理だと思ったことがある。

2010.01.25 09:05 URL | Ozeki #P9pG7kTI [ 編集 ]

我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。皮層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。

小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。

それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。

その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。

1.アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。<マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容に目を通してみましょう。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。>

2.アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、1.のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。<冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間(岸やらPODAM)を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。>

今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに1.と2.のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます。

私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国なのです。

小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っておられると今のところ信じています。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。

冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの利潤追求にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。(自らの巨大資本をさらに増殖するために最も効率的な経済システムだからです。)私は社会主義の経済システムが決して良いものと主張しているのではありません。しかし、アメリカ強欲金融資本のマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのです・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。 多くの人が生活の糧を奪われたり、自殺によって命まで奪われました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本がリードする暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえお互い思いやるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。

地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「日米年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。これは、日本のマスコミの本質がちらつく象徴的な事象です。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。これによって一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。

ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だと今のところ一応思っています。くどいようですが、戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。それに立ち向かう気骨のある政治家が排出されなければなりません。しかし、そういう気骨のある政治家はこれまでなかなか現れなかったので、前政権のやりたい放題が続きました。しかし、ここにきて少し期待が持てそうな政治家が出てきました。現実に政権交代も果たしてくれました。しかし、そこからの道は棘の道です。圧力に屈せず頑張ってもらいたいものです。このような政治家は何十年一度しか出てこないと思います。その人個人に対していろいろ思いはありますが、私は応援しようと思いました。現実的に癌をつぶしてくれる期待が持てる人は、この人以外に今のところ居ないからです。

2010.01.25 11:16 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

マスコミにも、それほど期待はしていません
もうすでに権力を批判するどころかエリート意識丸出しな人たちが取り仕切っているような状態です
それは地方紙も変わりませんよ
まあ学歴さえも親とかカネの力で取ったのかもーー
今見ている地方紙なんかも社内では学歴や出身地なんかで、いがみ合いが存在するようです
>取り調べ
>全面可視化
賛成です




>名護市長
グァムに移転するしかないようです

まあ、ネットで在日米軍が縮小するとそれを補うために徴兵制度がーーなんて話し(あるいはタレント知事とかが言い出しかねない)が出てきそうですが、のせられないようにしたいものです
日本は海に囲まれていて、地形も山がちで上陸さえ阻止できればそれでいいわけで、全く徴兵制度は必要ないと思います
それに内陸に位置していたとしても職業軍人でないとまともに動けませんよ

ただ、レンタル移籍制度という構想が存在するのは事実なようです
特定の企業と自衛隊が癒着しているのかは分かりませんが、強制ではないにしても会社から言われれば断れないでしょう
あれは、明らかに選抜徴兵制度です

それに社員研修と称して新入社員を自衛隊に放り込んでいる企業がわんさか存在していて、且つ日本企業の性格から考えても油断はできないと思います


そもそも、徴兵制度とか徴農みたいな権力を使って他人を動かすようなことそのものに反対ですが

2010.01.25 11:51 URL | マケイン #- [ 編集 ]

2番目の匿名さん

そういう人たちにはスポンサーが付いています
カネで飼われているわけなので、企業の意向や言うことも聞かざるを得ないでしょう

>強欲資本主義
ウォール街よりも、日本の方が深刻だと思います

厄介なことに自己責任というのが浸透してしまっています

そもそも、そういう倫理に染まった日本企業のオッサンなどには変な期待はしていないので

ああいう手合いは己があるいは身内がリストラでもされない限りは分からないようです

今の「最近の若いもの」には自己責任をやかましく言って、その割に自分たちは何もしていないのでバカバカしいですが

2010.01.25 12:59 URL | マケイン #- [ 編集 ]

2010.01.25 11:16のコメントの参考資料です。

http://blog.trend-review.net/blog/%E9%9B%BB%E9%80%9A%E5%B9%B4%E8%A1%A8.pdf

ここから色々調べてみると、色々よく分かってくると思います。参考にしてください。

2010.01.25 21:33 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

今日も朝からテレビでは盛んに訳知り顔をした厚顔無恥のコメンテーターと司会者が、掛け合い漫才よろしく小沢金権批判とやらで騒ぎまくっています。
彼らに影響されたのか世論操作、モトイ世論調査の結果も徐々に民主党政権の支持が下がってきています。
日本では国民各自に自分自身の価値判断の物差しを持つ人が少ないせいで、マスコミの世論誘導に左右されやすいところがあります。
諸外国から見たらバカ丸出しの状況がつづいていると思われてしまうでしょう。
こんなわかりやすい世論操作(旧体制の反撃)はないというのに、よく引っかかるなと。

民主党政権になって何が今までと変わってきたかの検証などをするのがマスコミの務めのはずなのに、そんなことよりも検察の号令下必死でしかも生き生きとして小沢幹事長叩きに精を出すさまを見ていると、マスコミも終わりだなと思います。

それでマスコミはあたかも小沢幹事長が権力の様に決め付けていますが、この国の本当の権力は政治家ではなく霞が関にあるのにインチキもはなはだしいものです。
小沢幹事長は自分の政治家としての残された時間はあとわずかと発言しています。
おそらく彼は日本に役人主導ではない、まともな民主国家を作り出すのを使命と思って活動しているのでしょう。
彼を権力者、もしくはそうなる恐れがあると考えている人は考えをはっきりと改めるべきです。
日本で個人が権力を振りかざした時期はおそらく戦国時代までさかのぼらなければならないでしょう。
特に明治以後は官僚という組織自体が権力そのものであったわけです。

日本に真の国民主体の民主国家を打ち出すためには国民ひとりひとりの責任ある自覚が必要です。
どうせどこがやっても政治は変わらないという無責任な考えは、自分自身だけではなく他人にも迷惑をかけるのです。
長年自公政権で無視されてきた取調べの可視化など当然で、それがあれば多くの冤罪が防げたと思います。
長い役人主導の政治でどれだけ多くの国民が泣いてきたことか、そういうところももっと考えて真剣に政治を選択し続けていかないとならないと私は思います。

2010.01.26 10:39 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

「kojitakenの日記」より
>普天間基地
アメリカは中国が海に出て海洋貿易とか天然資源を巡る利権を持つというのは絶対に認めないと思いますが、それはともかく正直なところ東アジアから手を引きたいと考えていると思います
☆基軸通貨であるアメリカドルを刷り続ける
☆世界から無理矢理引っ張ってきた資金(金融というか
☆軍需産業
☆化石帯水層が涸れれば自動的に終了してしまう大規模農業
☆ハワイだと観光とかアラスカだと鉱業とか

アメリカはこういうものを支柱にしてやっと生きている状態です
もちろんアメリカはこれからも国家としては存続しますが、世界を征するような力はありません

海洋覇権を持ちつつアメリカ領土の防衛と中東(使い勝手がいい油田が多い)を干渉することの2つに焦点を合わせていくような気がします
カナダもミサイル防衛システムには参加しないことにしました
ハーパー首相は親米ですが、カナダとしてはイラク戦争以降はアメリカとは距離を取って付き合っているようです
それにあそこは、アメリカ国債はそれほど買ってないと思います

日本の対米追従や親米な人がいて依存関係を深めようにも、アメリカにはもう超大国としての力はありません

やはり、自律する方向に向けていくべきです(=べつに反米に傾くという意味ではない

それでは

2010.01.27 00:20 URL | マケイン #- [ 編集 ]

普天間に関しては、自立やら対米追従やらあるが、
「我が国は政権が交代して、民意も政策も変わった」
と一言だけ言えば良いのにね。後は無視。
そういうコトが言えないから頼りない。

2010.01.27 07:51 URL | 与志 #- [ 編集 ]

とりあえず「陸山会土地事件」とかでいいんじゃないですか。
西松事件の方は一応結果は出ているのでは。西松の元社長は有罪判決出ましたし。大久保秘書は公判中ですが、無罪判決が出た訳じゃありませんから。

守秘義務違反云々は、当の民主党政府が「そういう違法リークはない」という答弁を閣議決定していますし。合法な範囲で取材に応じて国民の知る権利に応えるのは、構わないと思いますが。というか、小沢も民主も(党として)国民の知る権利に誠実に応えようとする姿勢や説明責任の自覚というものがさっぱりないから、検察からの情報ばかりが目立つ結果になっているのでは。何で自ら進んで事実関係を明らかにしようとしないんですかね。国会で参考人招致でも証人喚問でも応じて、堂々と疑惑を晴らせばいいのに。
国会でボロが出るのを曝す羽目になると拙いから、やらないのか。取調べ可視化にしても、容疑者側が何とか言い逃れようと嘘つきまくっても尽くバレまくって醜態曝すケースもあるでしょうしね。

2010.01.27 18:45 URL | Black Joker #RtNpiJ3M [ 編集 ]

>「陸山会土地事件」とかでいいんじゃないですか。

「東京地検小沢狙い撃ち騒動」が良いと思います。
西松騒動もそうでしたが、事件として立件出来るようなことではないので。

2010.01.27 23:02 URL | sonic@田舎から #GCA3nAmE [ 編集 ]

小沢狙い撃ち?
東京地検は自民議員を逮捕したこともありますよ。坂井隆憲とか。
政治資金報告書の記載不備は政治資金規正法違反ですから。小沢側が自ら不備を発見して訂正して謝罪するのならまだしも、検察から問い質されてもシラを切って嘘ついているのだから、事件として立件され逮捕されるのは当然でしょう。
石川知裕は、例の土地と購入資金について「元は銀行から借りた金で購入した」と嘘ついてバレて、水谷建設について「一度も会ったことない」と嘘ついてバレて。
小沢本人も説明変わりまくり。土地の購入資金は「政治献金積み立てたもの」「銀行から借りた金」「家族名義の金」。政治資金報告書の記載は「全て記載している、やましいことは何もない」「計算上のミスはあったかもしれない」「詳しいことは秘書に任せていたので自分は知らない判らない」。明らかに嘘ついてますよね。
だから私は「十分悪質であり無理筋の捜査ではない」と思います。そもそも西松事件で大久保秘書が逮捕された時にちゃんと反省して政治資金報告書のチェックをやっていたら、自ら不備を発見して訂正して謝罪することもできていたはずでしょう。それなら石川知裕も逮捕されずに済んだでしょう。小沢側の自業自得、自らの怠慢と不誠実がこういう結果になっただけのことですよ。それを棚に上げて「検察の横暴」云々は逆ギレ以外の何物でもない。

2010.01.28 17:10 URL | Black Joker #RtNpiJ3M [ 編集 ]

 自民党の町村さんにブーメランが行きましたから、東京地検も困っていますね。
 様子見だった取り調べ完全可視法を成立させましょう。町村さんも今度は賛成するんじゃないですか? 明日は我が身ですからね。
 取り調べ完全可視法を成立させないと、日米地位協定の改訂にも支障が出ますから、優先度は高いです。
 企業団体献金の禁止は、やりそうですね。

 辺野古埋め立て強行は無理と思いますが、念のため、名護市がアメリカでジュゴン訴訟を起こしてアメリカ政府を拘束しましょう。 宜野湾市も一緒に市民の生存権をアメリカで訴え、狭い地峡に重なる基地と住宅地の空撮写真を法廷で提示すれば、アメリカの民意は動きます。
 日米関係を利権化しているジャパンハンドラーズは無視して、アメリカの民意に直接訴えましょう。
 沖縄では与那国島ならば海兵隊を受け入れてくれるかもしれません。こちらから代案が出せれば、アメリカの民意も当然こちらにより好意的になります。

2010.01.28 19:07 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

検察のリークの嫌らしい点は、被疑者を逮捕・拘留しつづけている間は本人が自由に発言できないのをいいことに、検察にとって都合の悪いところは隠蔽し、都合のいいところだけを情報を欲しがるマスコミに流し、世論を検察の書いた筋書き通りにコントロールしようとするところにあります。

拘留されている被疑者は、その間何も反論できないことをいい事に、勝手にある事無い事マスコミに書かれてしまい、保釈される頃には世間にすっかり犯罪者のイメージが刷り込まれてしまうのです。
その後検察と仲の良い?裁判所のトンでも有罪判決が出たとしても、世間では犯罪者として認知されていますから、誰もおかしいとは思わないというわけですね。

幼児誘拐殺人の汚名を着せられた菅家さんなどがまさにそのケースです。
菅家さんはそうやって世間に植え付けられた悪いイメージの底深さから、せっかく市の児童バスの運転手に復職が決まりかけていたのに、市民からの抗議でご破算となり、いまだに社会復帰が出来ないありさまです。
本当に国民の知る権利に答えてくれるなら、まずは取り調べの可視化こそ受け入れるべきと私などは思うのですが、いまだにリークなどという手法を世論操作に使っているうちは無理でしょうね。

ちなみにいまの地検特捜部のあからさまなリークは、あきらかに国家公務員法100条第1項違反ですね。
大体当事者しか知らない情報がどうしてマスコミにあそこまで具体的に報じられるのですか。
ただでさえ訴えられるのを怖がるマスコミが嬉々として報じることが出来るところをみても、あれが検察の地検特捜部から出ているからに他ならないでしょう。
日本では検察だけが公訴権をもち、また起訴便宜主義を取っていますから安心なのでしょうね。
世界へ向けて日本の後進性を喧伝しているかのようです。

2010.01.29 00:57 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

刑罰権の恣意的・差別的適用をもたらしかねない、ということで廃案になってきたのが「共謀罪」とのことですが、国家が成熟していて、全体主義になりにくい社会であれば、この刑法も有効に作用するかもしれませんが、日本のように、まだ明治以来つづいた中央集権、官僚主権国家では危うい法律です。
自民党内の右寄りの人たちはこの法案成立を企んでいたようですが、なぜ後ろ向きになるのでしょう。自由と責任という、成熟した大人社会に、なぜ向かうことができないのでしょう。いまの検察は自民と一体、と言われています。まだ、民主主義は根づいていないってことですね。昨年来の小沢一郎狙い撃ちの検察の姿勢は、日本もアジアの非民主国家の一員なんだなあと思わせます。
太字の文重い気分で毎日を送っています。フランスのような大人の国へ出て行きたい気分です。

青木サンのコメントは、朝生で説得力がありました。

2010.01.31 17:47 URL | パリが好き #- [ 編集 ]

iwakamiyasumiさんはtweetで次のようなことを
書いておえらますよ。ちょっとショックを感じました。かなり核心をついているようにみえるのですが。国家の制度のなかの検察制度というのが、
不備がある。監督する機関がないというのが、
戦後GHQの残した遺産なのか、万が一の
非常時ボタンなのかという想像が、今回の小沢事件をみているとしてきます。
もちろん、残してきたのは、戦後自民党政権の意志でもあったのでしょうが。

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たしかに「クーデター」に見えるかもしれませんが、僕は彼らの定期的なミッションではないかと思います。RT @jaquie35 @iwakamiyasumi 昨夜の朝生が心の中でドーンと重くのしかかっています。これって、検察のクーデターじゃないんですか? 12:54 AM Jan 31st from web

日本が独立国であるためのインフラ、特にソフトを欠いているというのは、そういうことも含まれる。政治権力に対する司法権力による監視や牽制が必要なのは、言うまでもないが、その権力行使が制度化・定期化しているなどというのは、異常ではないか。検察は、本来の司法機関として適正化されるべきだ。 11:51 PM Jan 30th from web

だいたい、普通の独立国で、たかが検察官僚が、「現役の間に、バッジ(国会議員)をあげるのが目標」なんてことを、堂々と公言する国が、あるだろうか? まるで、マン・ハンティングではないか。ずっと疑問に思ってきた。特捜部がこの国の最高権力である理由。 11:47 PM Jan 30th from web

続き。今、起きている事態が、すべて米国にそそのかされてのこととは言えない。また、そんな証拠は簡単に手に入るものではない。ただ、特捜部が、米国によって埋め込まれた、戦後日本の、米国による統治構造に起源をもつものであり、「王殺し」がビルトインされたシステムであることはたしか。 11:34 PM Jan 30th from web

続き。孫崎氏いわく、「法務官僚にとって、外務省に出向するとか、大使館勤務になるという自体が重要ではない。米国に滞在している時間が大事。その期間に、この国の権力にかかわる機微を学ぶ」のだそうです。特捜部は、定期的にこの国の統治権力者の首をはねる。米国は決して自らの手は汚さない。 11:29 PM Jan 30th from web

現特捜部長の佐久間氏も、外務省に出向し、駐米大使館での勤務経験があります。米国組であることが、法務官僚のエリートコースの重要な条件なのです。他省庁も、米国に留学させたり、勤務させたりするが、法務省のキャリア官僚ほどには、省内の出世との結びつきとの関係は高くない。 11:23 PM Jan 30th from web

続き。でも、米国自身は、日本の内政に関与している素振りは見せず、決して自らの手は汚さないけれど、占領時代に、特捜部という置き土産を残していくことを忘れなかった。「日米同盟の正体」の著者・孫崎氏によると、日本のキャリア官僚の中で、米国駐在経験者が出世する割合は法務省が圧倒的に高い。 11:16 PM Jan 30th from web
続き。そう続き。自前でやるとなると、莫大なコストがかかる。さらにハードの問題以上に、ソフトの問題が大きい。軍事力を持つということは、軍部を統治するということ。暴力装置を身の内に抱えながら、その抑制も含めて統治できなければ、独立国とはいえない。ところが、そのガバナンスのノウハウも自信もない。 11:04 PM Jan 30th from web

してみてくると、誰がこの国をガバナンスしてきたのか、はっきりしてくる。主権の一部(一部と言っても、生命線にかかわる主要部分ですが)を米国に委譲している状況で、米国に「統治されていない」とか、「完全に独立している」などと言っても、虚しく響くだけ。 11:10 PM Jan 30th from web


続き。ただ、吉田ドクトリンによって、ネットで儲かったといっても、設備投資を欠いて、その分、人件費に充ててきた企業のようなもので、従業員(国民)は、豊かになったけれど、安全保障のためのインフラ投資は欠いてきた。冷戦が終わってから、さて、自前でやるか、米国依存でやるか、迷走してきた。 10:59 PM Jan 30th from web


続き。この話、たぶん、読者は少ないでしょうが(苦笑)、ちょっと続けます。平和憲法のもと、経済的な繁栄を謳歌した吉田ドクトリンを批判する向きは、左右を問わず、ほとんど日本にはいない。冷戦終結までネットで得をした、というのはその通り、そもそもこの道以外の想定は今の日本人には難しい。 10:54 PM Jan 30th from web

# 続き。この話、たぶん、読者は少ないでしょうが(苦笑)、ちょっと続けます。平和憲法のもと、経済的な繁栄を謳歌した吉田ドクトリンを批判する向きは、左右を問わず、ほとんど日本にはいない。冷戦終結までネットで得をした、というのはその通り、そもそもこの道以外の想定は今の日本人には難しい。 10:54 PM Jan 30th from web

2010.02.01 08:59 URL | ichitaro #EBUSheBA [ 編集 ]













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これで「説明責任」? 新聞社の見苦しい「言い訳」
前回の記事を書いた翌日、仕事でトラブルがあってパソコンの前からほどんど離れられず、ひたすらトラブ

2010.02.16 20:24 | 稲荷町の長屋から