産経新聞と自民党は潰れてもらった方が世のため人のため

読売新聞の世論調査（1月8?10日実施）で、鳩山内閣の支持率が56%を記録し、前回（昨年12月18?19日調査）の55%を1ポイント上回り、支持率低下に歯止めがかかった結果が出た。

記事を見ると、鳩山由紀夫首相の指導力や、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関する説明責任について、世論が否定的であるという結果になっているが、藤井裕久氏から菅直人副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、マイナスの影響を与えるとした人の33%を大きく上回った。とかくこれまでスピード感に欠けていた鳩山政権だが、緊縮財政論者の藤井前財務相に代わって、昨年末に政府が発表した成長戦略をとりまとめた菅副総理が財務相に就任したことが、人々に期待感を起こさせ、これが内閣支持率の下げ止まりにつながったものと考えられる。なお、共同通信の調査でも、内閣支持率微増、菅直人財務相に「期待する」59.0%、「期待しない」35.2%と、読売新聞と同じ傾向が出ている。「右」の読売も「左」の共同も同じ傾向を示していることは、両者の調査結果が民意を忠実に反映していることをうかがわせるものだ。

しかし、世論から歓迎されている菅氏の財務相就任を、ほかならぬマスコミは一斉の大ブーイングで迎えた。特にひどかったのは産経新聞で、就任早々為替レートが円安に振れてほしいと菅氏が願望を口にしたことをとらえて、「菅財務相の資質に「？」の声が続々　「軽率だ」「経済知らない」…」と題した記事を掲載した。

だが、ここ最近でこそあまり行われなくなっていたが、かつては財務大臣が為替市場に「口先介入」することなど当たり前だった。特に、私はあるいきさつから、小泉政権時代の2002年12月初めに、当時財務大臣だった塩川正十郎氏（愛称：塩爺）が露骨な円安誘導発言をしたことを覚えていたので、さっそくこの件を持ち出して産経新聞を批判する記事を8日の『kojitakenの日記』に書いたところ、これが裏ブログ今年初の人気エントリとなった（下記URL）。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100108/1262960519

リンク先を参照いただかない読者のためにエビデンスを挙げておくと、塩爺が「口先介入」をした事実は、下記URLのPDFドキュメントに記載されている。
http://www3.keizaireport.com/file/021207.pdf

以下引用する。

2002年12月1日に、塩川財務大臣は、購買力平価を念頭において、「世界の水準で計算したら１ドル＝150?160円ぐらいがいいはず」と発言した。

この塩爺発言を、2002年当時の産経新聞が批判していたかどうかまで私は検証できなかったが、批判していたはずなどないことはわかり切っていた。当時私が購読していた日経新聞でも、塩爺の発言を批判する記事など見た記憶はなかったし、ましてや産経が批判していたはずなどあり得ないと思ったのだ。ありがたいことに、『Mちゃんの経世済民！』から当時の産経新聞の論調を検証したエントリを『kojitakenの日記』にTBいただき（下記URL）、想像していた通り、産経新聞は2002年当時、塩爺発言を批判するどころかむしろ歓迎していたことが明らかになった。なお、当時も菅直人が塩爺発言に同調して円安を待望する発言をしていたことが明らかにされた。
http://d.hatena.ne.jp/Mchan/20100109/1263022685

私などむしろ藤井裕久前財務相の円高容認発言の方が困ったものだと思っていた。いうまでもなく、急激な円高は、輸出産業にとってダメージが大きく、ただでさえ藤井氏の緊縮財政志向によって景気低迷が心配されているところに、円高容認発言をするとは、なんたるKYかと思った。小泉政権がやったような過度の輸出産業優遇も困るが、藤井前財務相のような財政再建原理主義者も困るのだ。菅財務相の発言によって為替市場が円安に振れたことを、経団連は当然ながら内心歓迎しているはずである。いくら頭の悪いことでは定評のある産経新聞の記者といえど、そんなことくらいは百も承知だと思うが、要するに産経新聞は、現民主党政権の悪口の材料になることであれば、どんなことでも書くということだ。

いや、産経だけではなく、この件では朝日、読売、毎日といった大新聞も菅財務相批判の記事を掲載した。『本石町日記』に掲載されたは「菅大臣の「口先介入」をめぐる報道について＝「結果オーライ」だったので」のような冷静かつ的確な批評は、新聞では読めないのかと思う。いくら権力へのチェックがジャーナリズムの使命だといっても、こんなトンチンカンな批判は願い下げだ。菅直人や民主党政権を批判するのであれば、もっとまともな切り口がいくらでもあるだろう。だが産経新聞を初めとする堕落しきったマスコミはそれをしない。資質に疑問があり、軽率で経済を知らないのは新聞記者たちの方である。

ところで、こんな新聞などマスコミに事実上応援されているのが自民党だが、こちらは産経新聞に輪をかけてひどい。そもそも彼らは昨年夏の衆院選の敗因を理解していない。たとえば与謝野馨は今月末発売予定の新著『民主党が日本経済を破壊する』（文春新書）で、下記のように麻生太郎前首相を批判しているそうだ。日経新聞の記事（下記URL）から引用する。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0900H10012010.html

麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」　与謝野氏が新著で

　自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版する。この中で、昨年７月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相（当時）を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。

　麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。

　民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し（を目指す野党の）新党首は30?40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。
（『NIKKEI NET』 2010年1月10日 21:34）

要するに与謝野は、麻生前首相を引きずり下ろして総理総裁の首をすげ替えれば総選挙に勝てたと考えているようだが、このような自民党議員のKYぶりが自民党を惨敗させたのである。「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」という与謝野の民主党批判にしても、自民党にブーメランで跳ね返ってくる話ばかりだ。安倍晋三が繰り返した強行採決はいったい何だったのか。そもそも、藤井裕久の向こうを張れる財政再建原理主義者・与謝野の政策では、景況感は今よりもっと悪くなった。民主党政権の成長戦略を好感したものかどうかはわからないが、今年の大発会では、いきなり昨年来の高値をつけた。だが、民主党政権発足直後に低迷した株価に大騒ぎしたマスコミは、このことに関してはだんまりを決め込んでいる。

マスコミに甘やかされた自民党の勘違いはさらに続く。これまた産経新聞の報じるところによると、24日に開かれる自民党大会で発表される予定の、「保守」を前面に打ち出した自民党運動方針案の全文が判明したそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htm

この件についても、裏ブログ『kojitakenの日記』に「自民党に明日はない」と題した論評を書いたし、産経新聞の記事についた「はてブ」コメントおよび前記『kojitakenの日記』についた「はてブ」コメントを読めば「はてな」界隈での反応もわかるが（「２ちゃんねる」の反応がどうかは私は知らない）、要は開いた口がふさがらないということだ。

当エントリでは、産経新聞に掲載されている「自民党運動方針案の骨子」だけ示しておく。

• 品格ある日本を目指す
• 靖国神社参拝を受け継ぐ
• 早期の憲法改正を実現
• 消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
• 日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
• 自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
• 北朝鮮に断固とした対応
• 領土問題の解決に努める
• 参院選で第一党を奪取

もはやくどくどと贅言を費やす必要もあるまい。『kojitakenの日記』の「はてブ」より下記コメントを引用すれば十分だろう。

peacemedia　自民党, お笑い自滅党　お笑い自滅党、「国民の生活は二の次（消費税率上げ）、オレ様の妄想が第一（世襲万歳・靖国参拝・改憲推進・対朝鮮強硬論・教育改悪など）。」…泉下の石橋湛山が泣いてるぜ。　2010/01/12

思うのだが、自民党にせよ産経新聞にせよ、もはや歴史的使命を終えたのではないだろうか。民主党に対抗する政治勢力や言論はもちろん必要だけれど、それが自民党や産経新聞のようなものであってはならないと思う。産経新聞は、派遣村に対しても「自己責任論」に立つ冷酷な記事を書き続けているが、ああいうのを見ていると、これは一度産経新聞の記者たちにも失職してもらう必要があるよなあ、と感じる。

産経新聞と自民党には潰れてもらった方が世のため、人のためではないかと思う今日この頃である。


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