きまぐれな日々

昨年は年明け早々、NHKなどの討論番組に竹中平蔵が出突っ張りで、新自由主義陣営が全力で反転攻勢を仕掛けていたが、ここにきて竹中の姿をめっきり見かけなくなった。昨年の一年間で、新自由主義の敗北は明らかになったと言えると思う。

たとえば、朝日新聞論説副主幹の小此木潔は、著書『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』(岩波新書、2009年)で、下記のように書いている。

 「政府は小さければ小さいほどいい」「すべてを市場に任せれば片がつく」という幻想は、「すべてを政府に任せればうまくやれる」と考えた古い左翼の幻想と対をなす誤謬であり、いずれも人々の暮らしや民意の実態を見ないイデオロギーだった。

 市場取引の自由と野放しの強欲が需給の均衡をつくり出すことを素朴に信じた、現代の「おまじない経済学」の時代は終わった。

(小此木潔『消費税をどうするか―再分配と負担の視点から』(岩波新書、2009年) 192-193頁)


著者は「あとがき」で、わざわざ勤務する新聞社(朝日新聞社)とは独立した個人の立場で書いた本だとことわっているし、小泉・竹中の構造改革の時代には小此木氏は論説委員ではなかったが、それでも小泉・竹中の構造改革を熱心に支持する社説を書いた朝日新聞の論説に関わる幹部記者がこのようにはっきり書くくらい、新自由主義に対する否定的評価はほぼ固まったといえると思う。

もちろんネットの世界には変化は遅れてやってくる。ネットではいまだに単純にして獰猛な新自由主義の主張を振りかざす池田信夫が大人気だし、それに対抗しているはずの人々が担いでいる植草一秀氏にしても、もともとサプライサイド経済学を出発点として、今でも「良い小さな政府」を理想としている論者である。すなわち、社会民主主義や修正資本主義側よりはむしろ新自由主義側に近い立場に立っている。そして、池田・植草両氏が唱える「地球温暖化懐疑論」(または「地球温暖化陰謀論」)になびくネット住民たちは、経済軸の左右を問わず非常に多いし、いかなる増税であっても絶対反対という立場で、上記の「左」右はみごとに一致している。それは皮肉にも同様に温室効果ガス削減政策や環境税の導入などに熱心に反対している日本経団連にとってきわめて好ましい言論になっている。財界首脳は、こと経済問題に関してはネット工作など不要だなとほくそ笑んでいることだろう。

時代は、既に「良い小さな政府」という立場をも過去のものとしており、「賢い(効率的な)大きな政府」こそ望ましい、という立場が主流になろうとしている。特に、民主党政権も力を入れようとしている環境・エネルギー技術で日本が世界をリードしていけるよう、日本政府が適切に政府支出を行うことが求められる。

元日付のエントリに、『広島瀬戸内新聞ニュース』からトラックバックをいただいたが、私はいつも同ブログから教えられるところが多い。昨年末に同ブログからいただいたTBのエントリ「2010年、経済政策の根本転換になるか?【総括2009・展望2010】」には、当ブログの昨年12月25日付エントリ「『減税は善、増税は悪』という観念こそマスコミによる刷り込み」に寄せられた下記コメントが引用されているので、当ブログでも改めて紹介する。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1027.html#comment8235

もう一つマスコミ及び経団連の刷り込みがあります。
グローバル化だから、右肩上がりに所得が、賃金が、上がることは ないという デタラメ。
2000年くらいから、刷り込みが始まり、今も続いています。

もし、上記が真実であれば、
日本以外の先進国、OECD国が、過去に一人当たりのGDPで3位<00年>だった日本を次々に追い越すことは出来ません。
日本以外の先進国だけが、グローバル化においても、所得、賃金を増やすことは出来なかったはずです。
ところが、現在日本の一人当たりのGDPは23位です。しかも、一人当たりの収入が100万円減った。
日本以外に労働者賃金を減らした先進主要国はないのです。すべて、増やしています。
1・5-2倍、所得を増やしています。それが、各国の一人当たりのGDPに現れています。

では、なぜ、日本だけが、労働賃金をデフレさせたか。
簡単です。
単純労働の外国人を入れたからです。90年から、外国人研修生、日系ブラジル人3世まで、外国人留学生、
これが、始まりで、仕上げは小泉の04年、製造業までの派遣拡大。
これで、賃金がデフレしない方が不思議、というか、そうさせるための立法。
そして、内需崩壊。

間違いです。
繊維産業を思い出してください。
日本の昭和前半は、これで、大幅な貿易利益を作ってます。しかし、60年代くらいから、中国が安い人件費で台頭します。
日本は徐々に確実に、高級品にシフトしています。
また、自動車他の輸出産業が育っている時期です。
そして、賃金のデフレはなかった。

従い、90年以降、自民は 政府補助政策の外国人をいれず、民間の運営に任せれば良かったのだ。繊維不況の時のように。
低品質、中品質なものは、中国と競争しても始まらない。繊維で学んだことだろうに。

そう意味での”小さな政府”政策ならば、正しかった。
実際は真逆の”小さな政府”の政策だった。

労働賃金を減らすことで、製造業を守ろうとしたことで、
他の先進国同様な発展が出来なかった。
ほかって置けば、民間企業、というか輸出型製造業は、新たな国際競争力のある製品へシフトしただろうし、
政府主導で、フランスのように農業の集約発展、もあっただろう、
自民は、経団連主導での大きな政府で、輸出型製造業だけを守ろうとしたことが、間違いの始まり。

マスコミ及び経団連の刷り込み
グローバル化だから、右肩上がりに所得が、賃金が、上がることは ないという デタラメ。
ひどい話の上に、今の日本がある。


PS 私はちょうど95年前後に、オーストラリアに移住しました。
移住して、驚いたのは、自身が10年前に廃車した車がまだ走ってる!
そんな、国でした。
しかし今は、一人当たりのGDP、日本を追い抜かし、
光景がいっぺん。新しい車がほとんど。
乗用車の平均車齢、日本は年々長くなってますが、他の先進国は減っているはずです。
平均車齢が増えるのは、購買力の低下です。

2009.12.26 22:04 もう一つの刷り込み


小泉・竹中のやった政治は「小さな政府」(新自由主義)でさえない、何もしなければまだましだったが、実際には経団連を甘やかして労働賃金を下げる政策をとってしまったという批判だ。そういえば、ここ10年ほどの自民党政治においては、経済財政諮問会議(鳩山政権になって廃止)に経団連会長の御手洗冨士夫らが参画して、財界の意のままの政治が行われてきた。よく「政官業のトライアングル」といわれるが、その頂点に立っていたのは経団連ではなかったか。企業献金あっての自民党、天下り先あっての官僚。両者の首根っこを押さえているのは財界であって、特に90年代後半以降の自民党の政治家は財界の言いなりだった。今でも、谷垣禎一の発言などを聞いていると、自民党は国民政党なんかじゃなくって財界のパシリに過ぎないと思える。

それでも、経団連の主張に沿った政策をとれば、日本が経済成長を遂げるのなら、まだ多少は意味があるかもしれないが、実際には経団連の言いなりの政策をとることによって国民1人当たりのGDPで日本はどんどん他国に追い抜かれていったのだ。経営陣が楽をできるような施策が、日本経済の首を絞めたわけである。もちろん割を食ったのは国民だ。

現在、民主党政権が推進しようとしている環境・エネルギー政策は、温室効果ガス25%削減の中期目標を掲げたものだが、これにも経団連は産業の競争力をそぐとして強く反発している。しかし、不況下で政府支出が求められているものの、道路建設にはかつてのような乗数効果が期待できない現在、環境・エネルギー分野での技術革新が新たな需要を産み出し、それが経済成長につながる可能性があることは、誰の目にも明らかなのではなかろうか。成長戦略の中心に環境技術を据えようというのが民主・社民・国民新党の連立政権の政策だと私は認識している。保守マスコミはすぐ「民主党には成長戦略がない」と言うのだが、これは立派な成長戦略だ。たとえば太陽光発電の設備を備えている住宅は現在極めて少なく、太陽光発電の普及は建築業なども潤すことが期待できる。他の分野への波及効果があるのだ。民主党政権には、まだ「小さな政府」志向から抜け切れていないという問題点はあるが、少なくとも「賢い(効率的な)政府」を目指す方向性は持っていると評価できる。

逆に、自民党こそ政権を担っていた頃から下野した今に至るまで成長戦略を全く持っていないのではないかと私は思っている。日本の国民1人当たりのGDPは、小泉政権が発足する前年の2000年には世界3位だったが、小泉が退任した2006年には18位に落ちたことがそれを示している。小泉・竹中が悪政を行っていた間、日本人はどんどん貧しくなっていった。2002年?07年の「景気拡大期」を「小泉構造改革の成果」と見るのは誤りである。その間小泉・竹中や安倍晋三に甘やかされた経団連はウハウハだったかもしれないが、日本国民には何の利益ももたらされなかった。そして経団連を喜ばせたのは自動車産業に代表される輸出産業の増収増益だったが、これはいうまでもなく、日本の輸出産業がアメリカの住宅バブルに乗って消費意欲旺盛になっていたアメリカ人に向けて製品を輸出していたためである。バブルは大きく膨らめば膨らむほど破裂した時のダメージが大きいが、輸出産業を最大限優遇した小泉・竹中は、世界金融危機のダメージを大きくするのに一躍買った戦犯に数え入れても良いとさえ思う。自民党の成長戦略とは経団連の成長戦略にほかならず、それが誤っていたことはもう既に現実によって示されている。だが、そんな経団連がなおマスコミとつるんで国民をだまそうとしている。そして今なお経団連とマスコミのイデオロギーは、もはや敗北が明白になった新自由主義なのである。神野直彦氏によると、少し前まで自民党内で対立しているとされていた「均衡財政派」、「上げ潮派」、「消費税増税派」はすべて新自由主義のドグマ(教義)の限界を抱えているとのことだ(前記小此木潔著『消費税をどうするか』より孫引き)。こう書くと、なぜ増税を主張する「消費税増税派」まで新自由主義なのかと言われそうだが、均衡財政派ともども消費税増税派も公共サービスの増加は認めない。つまり、「小さな政府」志向なのである。それが自民党なのであり、だから彼らは現在の民主党のような、「小さな政府」志向から抜け出せていない政党をも、「社会主義」などと非難するのだろう。

それでは、小泉・竹中の政策を否定するのであれば、今後の日本はどういう方向性をとればよいのか。前記『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事が、さすがというべきか、わかりやすくコンパクトにまとめているので、これを拝借する。

・労働者には雇用のセーフティネットを。(労働基準監督署の執行体制も強化する)
・産業政策では、新しい分野の開拓を進める。
・財政政策では再分配を強化。

この組み合わせが必要なわけです。

今まではこの正反対を日本は行なってきました。

すなわち、お金持ちには減税。庶民には増税。その結果再分配後のほうが子どもの貧困率は高いという有様です。

そして、労働者を使い捨てることに企業の存続を求めてきた結果が今の惨状です。

2008年はその矛盾が噴出した年でした。2009年はそれに対する応急措置を取った。しかし、あくまで応急措置なんです。

2010年はそれに対する、根本治療に取り掛からないといけません。

このままでは、派遣法改正案は、はっきり申し上げて、派遣先に責任は取らなくてもいいが、労働者への指揮は強化するという、都合の良いものになりかねません。

財政政策でも、このままでは逆進性を是正できるかどうか?再分配を強化できるかどうか?

産業政策もそうです。これについては、これからは、地方レベルの取り組みが大事なのです。だが、旧態依然たる、東京にお金が流れてしまうような政策が、自治体によっては温存されています。産業政策については、地方の首長や議会を変えていく必要がありますね。

(『広島瀬戸内新聞ニュース』 2009年12月30日付エントリ 「2010年、経済政策の根本転換になるか?【総括2009・展望2010】」より)



地産地消という観点からも、自然エネルギー開発は有効だ。地理や風土に合った発電方法に力を入れることができるからだ。従来の自民党の政策では、温暖化対策は原子力発電が中核になっていたが、原子力発電は高コストである上、万一の大事故のリスクや放射性廃棄物の処理の問題がある。長い間国策として推進されてきたので、利権構造がたっぷりあると思うが、そこにもメスを入れる必要があると思うが、現在の民主党は原発推進勢力でもあり、原発の見直しまでは現政権には期待できないだろう。しかし、せめて新エネルギー開発へのインセンティブを与える政策くらいは望まれる。自民党政権時代には、新エネルギー開発は原発推進の邪魔になるので、政官業癒着構造にどっぷり浸かっていた歴代政権は、新エネルギーには冷淡だったと思われる。

年の初めのエントリとしてはいささか冗長になってしまったが、今年は経済政策面では「セーフティーネットを強化する」、「小さな政府志向を改めて再分配を重視する」、それに「成長戦略として新技術、特に環境技術を軸に据える」という3点を軸にした政策を連立政権がとれるかどうかが政権の消長の鍵を握るのではないかと思う。これらは、いずれも経団連の気に入らない政策なので、経団連や自民党、それにマスコミは全力でネガティブ・キャンペーンを張ってくることが予想されるが、それにだまされてはならない。


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なんだか単純労働の外国人が日本人の労働賃金を下落させた、との印象を与えかねないコメントが紹介されていますが、せいぜい200万人程度しかいない在日外国人(子どもも含みます)に、それほどのインパクトを与える力があったのでしょうか。また、OECD諸国で単純労働の外国人を受け入れている国、他にはないのでしょうか。ご存知の方がおられましたら、ご教示いただけると幸いです。

2010.01.04 16:23 URL | 仲@ukiuki #z/AVyrZM [ 編集 ]

あけましておめでとうございます

しかし、どうしても中国進出したい経団連企業、満州進出や中国と戦争したい右派、中国と仲良くしたくてしょうがない左派や自称平和主義者、中国を通して見事に利害が一致していますが本当に困った人たちです
グローバル化と安易に言いますが、世界の工場と称して中国を植民地化しているだけじゃないですか
そういう状況で、企業や金持ちに使われて、汚染された水や環境の下に置かれているのは、普通の中国人であって、ネットの主観的エリート階級でも中国共産党でもありません

べつに日本の技術がどうこう言う以前に日本は中国に工場を丸投げして鉱山を閉めたから、環境破壊が落ち着いただけです(もっとも、そのせいで地方は学生や若い人たちがまともに仕事にありつけない事態も起きていますが
日本だって、四大公害病や足尾鉱毒事件などいろいろありました
つまり、中国人たちや中国に生息している生き物が安全な環境や水の下で生活する権利を奪ったわけです

それに、グローバル化なんか営利企業がやっていることです
つまり、カネ稼ぎには中国を使うのが一番だと判断したから中国進出しているだけです
べつに、中国と仲良くしようとかボランティアとかで行ったわけではありません

2010.01.04 19:51 URL | フスキー #- [ 編集 ]

『広島瀬戸内新聞ニュース』様のコメントは、コメントだけに簡潔なので言葉不足なのだと思います。
日本国内での賃金水準の下落は、外国人労働者の低賃金が原因の一つとしてありますが、それと同時期に行なわれたのが派遣労働の規制緩和による常用労働者の派遣労働者への置き換えです。これらは関わりはありますが政策としては別々に進められてきたものなので、一方が他方の原因という関係ではありません。それが短い表現で並べられてしまっているので、外国人労働者のみが賃金水準下落の原因のように読めてしまいますが、決してそれだけではないと思います。
並行して、正職員に対する成果主義賃金の導入や、労働時間規制の緩和(裁量労働時間制、フレックスタイム、実現しなかったけれど、ホワイトカラーエグゼンプションも)なども、賃金を引き下げる方向で行なわれています。
恐らく1990年代半ばくらいから、労働の様々な分野で賃金を引き下げるための政策が進められてきた結果として、今の貧困層の拡大、労働分配率低下があるのだと思います。

ところで、まだ竹中氏は年末のテレビ朝日の番組にゲスト出演していました。観ると不快になると思いましたのですぐテレビを消してしまいましたので、内容はわかりませんけど。

2010.01.04 22:18 URL | みどり #wNd9qxDQ [ 編集 ]

追記です
国際貢献とか友好と称して、中国人研修生とかを入国させるのも問題があります
受け入れる以上は責任がありますし、何度も書かせてもらったように、中国人研修生(派遣社員、いや正規社員もかな)を奴隷として使うことしか考えていない日本企業にも問題がありすぎます

情けないことに、自称平和主義者は、中国が関係する話しではだんまりを決め込む有り様です
それどころか、さっきも書いたような友好とか国際貢献とかいうお題目を使って、経団連企業を応援している状況です

それに少子化だから移民をーーと言う人がいますが、ドイツなんかは移民を受け入れてもアレです
フランスは出生率は移民、もともとフランスにいた人、双方ともに安定していて一番低い時でも、1、6ぐらいはありました
移民がどうこう言う以前に社会に歪みがあるのでは(人口はこれ以上は増やさない方がいいと思いますが

そうは言っても、ネットで外国人を擁護するように見せかけて、国際派気取りをすることで己の欲を満たしている人がこれを見ても、何も考えないんでしょう

2010.01.04 22:45 URL | フスキー #- [ 編集 ]

みどり様
ありがとうございます。
ちょっと脊髄反射的にコメントしてしまいました。

挙げておられるここ十数年の労働環境・条件の変化を踏まえて考えると、労働(組合)運動の弱体化がむしろ大きなきっかけだったようにも思えてきます。

思えば私自身もバブル真っ最中の学生時代には、労組とか労働運動とか、性に合わなそうだと遠ざけるような心持ちでいましたし、国鉄民営化による組合潰しがあったあの時代が、大きな転機だったのかなあ、と。

これもまた印象論ではあるのですが。。。(汗)

2010.01.04 23:26 URL | 仲@ukiuki #z/AVyrZM [ 編集 ]

すみません、ちいさなこと。

>(独立した)故人(の立場)

ここだけ訂正お願いします。(*゚Д゚)

2010.01.04 23:40 URL | わど #mQop/nM. [ 編集 ]

皆さま、コメントありがとうございます。

本文で紹介したコメントは、もとは当ブログに「もう一つの刷り込み」というお名前の方が投稿されたものを『広島瀬戸内新聞ニュース』が転載し、それをさらに当ブログが転載したものであって、もちろん当エントリに関しては掲載したのは私の判断によります。

私もかつて大企業に勤務していましたが、みどりさんご指摘の裁量労働制は90年代前半に、成果主義は90年代後半に導入されました。当時中堅(幹部候補)社員は、はっきりと「賃金の抑制が狙いだ」と指摘してました。つまり、1990年代半ばより以前からそういう動きはあり、私はその端緒は中曽根政権時代にまで遡ると考えています。つまり、壮大な新自由主義のプロジェクト開始と時期を同じくしているというわけです。

2010.01.05 08:34 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]

基本的に正しい考察だと思います。過去竹中を何回も起用した責任として、申しますが、もともとマスコミは、当分の利益拡大しか考えることをしない機関です。ゆえに経団連の走狗である竹中平蔵を使うのは当然です。長い55年体制で育ったマスコミの管理職は、まだ自民党政権の甘い汁が忘れられないのでしょう。「大きな政府」「小さな政府」以前の問題として、「考える」ことを禁句として、自分にも国民にも、思考しないことを勧めてきたマスコミは、マッカーサーの意図の「日本百年殺し」に協力してきたというしかないのです。経団連は主犯でマスコミは共犯なのです。いや逆でしょう。竹中も小泉も「パシリ」の役割を立派に果たして、日本の国力を下げたので、そのうちアメリカの軍産複合体から表彰されるかもしれませんね。

2010.01.05 15:52 URL | 岩下俊三 #- [ 編集 ]

一人当たりGDPをMERベースで見ることに何の意味があるんですかね。

2010.01.06 11:14 URL | N/A #- [ 編集 ]

まだ竹中の話してんの?
民主党原理主義者は自己反省が足らんな。
お前らの言う事聞いて民主党に投票した連中が騙されたって言ってるわ。
どう言い訳するんや?www

2010.01.06 13:48 URL | へえ #8/NYiUhM [ 編集 ]

> 温室効果ガス25%削減の中期目標を掲げたものだが、
> これにも経団連は産業の競争力をそぐとして強く反発している。

 経団連はともかく、ウヨの人々にも受けが悪いですな。>25%

 前に「正論」が赤祖父俊一氏を引っ張り出してきたが、今度は「WiLL」が
==
武田邦彦
「CO2 25%削減」で総理失格
http://web-will.jp/
==
 でも、武田邦彦氏を引きずり出してきた時点で詰んだな。
 元々WAC は東京電力ともつながりが強いようで、むしろ
「25%実現には原子力発電こそ欠かせない!」
とやらかすほうが、とも邪推はするのですが。

2010.01.06 21:06 URL | Sunny_Side #- [ 編集 ]



ブログ主さん、私のコメントを取り上げてくださって、ありがとうございます。
広島瀬戸内新聞ニュース さん、感謝です。

私は日本で育ち働き、それからオーストラリアに移住し、その経済の逆転状態を見てきたようです。
90年代前半中心に、オーストラリアから日本へ出稼ぎが活発だったと思います。ほとんどは英語教師としてです。
日本からは、ゴルフ場リゾートなどの家・外国人が買える物件が盛んに買われていました。
それが、21世紀ぐらいから、何とニセコがリトルオージータウンに、白馬も、その後に。
為替レートはほとんど、差異はありません。
もちろん、オーストラリアは資源国で、BRICSの台頭での大きな恩恵があるのですが、
業種別の最低賃金を上げていったのが良かったです。

00年くらいから、日本から移住する人は物価の高さにまず悲鳴、サラリーの高さに安堵って感じですね。
いくら中国での製品を輸入しても、流通や販売する人の高賃金が、その上に乗れば、製品の販売価格は高くなります。
でも、それはまた、高賃金として帰って来る。

そういえば、ドイツは ソーラーパネル(セル)の購入者に補助をし、現在世界一位のシェアを持つ企業が育ってますね。
日本は逆をして、シャープのシェアが確か4位とかですね。
政府が介入する部分が大いに間違ってましたね。

様々な政策で、賃金をデフレさせると、どうなるのか と言う、まるで負のモデルケースのようで、残念です。

みどりさん
派遣労働の規制緩和も書いているのですが、もちろん、これは賃金デフレに非常に大きく作用しました。
ただ、賃金デフレの象徴として、実質的なスタートは、外国人の単純労働者を入れ始めた、ことを強調したかった部分があります。
そう、中曽根内閣からです。


>OECD諸国で単純労働の外国人を受け入れている国

現在日本以外にないと思います。
第一次、二次の産業革命などで、イギリスはインド系、フランスはアフリカ系、ドイツはトルコ系かな、の単純労働者を入れ、様々な社会問題を起こしたことへの反省があると思ってます。
オーストラリアは移民国ですが、20代から30代前半の高学歴な人材を中心に入れています。単純労働者は受け入れません。


2010.01.06 22:12 URL | もう一つの刷り込み #- [ 編集 ]

民主党は外国人地方参政権をわざわざマニフェストから外して
衆院選を戦い、今度はこっそり進めようとしていますね。

このことをなぜかマスコミが、特に影響力の大きいテレビが
一切伝えようとしない。どこまで腐っているんでしょうね。

それにしてもネットを通じて多くの人が(最低でも1000万人以上)
日本の主権(選挙権)をこっそり売り渡そうとしていることに激怒しているのにも
関わらず、よくも平気で売国行為が出来るものですね。感心します。

近い将来、日本国中ほとんどの日本人はこの事実を知ることになるでしょう。
売国法案をろくに国民的議論もせずに外国人のために通そうとしている国会議員
やそれを手助けするマスコミのみなさんは・・・・これから先、国民からの報復への
怖れを心配せずに生きていけるとでも思っているのでしょうか?

日本は庶民クラスの知識レベルの高さは世界でダントツでTOPですよ。
売国行為を推進すれば、日本国中にその背信行為が知れ渡るでしょう。
不思議なので、もう一度聞きますが・・・・あなたたち(売国議員とマスコミ)は
(正気で)衆人周知の中で売国行為を押し通すつもりですか?

売国行為を実行する国会議員とマスコミのみなさんへ忠告させていただきますが
現実に日本人が外国人に虐げられるような社会が到来した時
あなたたちやその家族までもが、日本中から恨みや怒りの標的となっても
全くおかしくないと予想されます。よく考えてみてください。怖くはありませんか?

売国行為を実行する国会議員とマスコミのみなさん!!是非、売国行為から
日本人の幸福を第一に考える行動へ方針転換なさるよう、お願いいたします。

2010.01.07 05:18 URL | june #- [ 編集 ]

>オージータウン
一番はオージーは大規模農業などで水が涸れつつあって、これからはタスマニア島と熱帯地域以外は生活しにくい環境に変わっていくから白人を差別しない日本に来たんでしょう
アメリカでも水が涸れてきていますが、あそこはメキシコ側だけで済みますし、水に恵まれているカナダとか北側の州に移ることもできるでしょう
しかし、オージーはほぼ全土です


NZのジョンキー氏みたいなのが紛れ込んでこないか心配です
だいたい、日本に移住するつもりであれば、日本語ぐらい覚えてこいと言いたいです

2010.01.07 07:36 URL | フスキー #- [ 編集 ]

オージータウン
はオージーがニセコなど、少し廃れていたところに個人規模単位で投資、発展した、
今では外国人(オージー)中心のリゾートです。
移住ではなくて、ホリデーのためです。
パウダースノーは豪にはない。

水問題は、今ほとんどの州で解消されています。数年大丈夫でしょう。
その先は分かりませんが。

2010.01.07 12:26 URL | もう一つの刷り込み #- [ 編集 ]

エントリーのご趣旨にはだいたい賛成です。
セフティネットと再分配は必要と思います。
でも、産業政策はいらないと思います。
そういう発展途上国的な政府主導は、新たな利権や既得権や非効率の温床になるだけです。
自由な企業活動によって外部不経済(公害、混雑、失業、治安や公衆衛生の悪化)が生じそうなときに規制するだけでいいんじゃないですか、政府の介入は。

それから、ドル換算での一人当たりGDPの順位に一喜一憂するのは、あまり意味が無いです。
重要なのは、失業率が低いこと、インフレ率が低いこと、物価で除した実質賃金が下がらないこと、ホームレスや欠食者や非就学者が少ないことです。
今の日本政府がやるべきは、最後の人たちが家や食事や教育を恒常的に確保できる仕組みを作ることです。
それができて、その上で実質賃金さえ下がらなければ、物価と名目賃金が下がっても問題ありません。

2010.01.07 21:54 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

>失業率が低いこと、インフレ率が低いこと、物価で除した実質賃金が下がらないこと、ホームレスや欠食者や非就学者が少ないこと

名目GDPの上昇は重要です。
資産が大きくなるにつれて資本減耗分を大きくとらなければならなくなるので、実質賃金が一定だと、その人の人生は実質の実質で貧しくなっていくことになります。

単純な話、資産の増加に比例してフローも増大しつづけなければなりません。
また、世間で言われる金額は平均値か総額なので個人個人には当てはまりません。GDP/人口が400万だとしても、あなたの所得はそれより上か下でしょう。
上ならラクチンですが、下なら楽ではありません。
名目のGDPが上昇しないと言うことは取引機会が増えていないことでもありますから、もし貴方が下層階級なら貴方が今後の人生で今より豊かになる機会が少ないことでもあります。つまり階級が固定されます。

それは現実の新自由主義者たちが望んだ世界です。

私はそういうのはご免なので、故郷の愛する山や川を破壊してでも人々のための富をつくりだす方を選びます。

2010.01.08 00:14 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

sonic様

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

>名目GDPの上昇は重要

でないとは言いませんが、より重要なのは実質GDPです。 貨幣錯覚と言いまして、インフレになると名目GDPは素晴らしく拡大して、ドル換算した一人当たり名目GDPの順位が上がっても、実質GDPがマイナスとなって失業が増えていることも、日本でも30年前にありました。この状態をスタグフレーションといいます。これと資産バブルによる近隣窮乏化ならぬ近隣バブル化を心配しています。

>資産が大きくなるにつれて資本減耗分を大きくとらなければ

物価が上昇すれば、そうなるでしょう。
物価が上昇すれば再調達コストが上がるので法的な減価償却費以上の内部留保が必要になりますが、物価が上がらなければ、その限りにあらず。実質ベースでは「資本減耗/資産残高」は、一定です。
そのためにも。物価上昇は望ましくないのです。

>実質賃金が一定だと、その人の人生は実質の実質で貧しくなっていくことになります。

意味不明です。

2010.01.08 10:32 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

sonic 様(続)

>資産の増加に比例してフローも増大しつづけなければなりません。

因果関係が逆でしょう。ネットのフローが増加すれば、ネットの資産は増加します。

実質賃金の平均値が下がらなくても、格差が拡大して、下の方で実質賃金が下がる可能性があることは、おっしゃる通りです。
それを是正するのが再分配政策です。民主党の「納税者番号と給付付税額控除」の早期実現を期待しています。

>名目のGDPが上昇しないと言うことは取引機会が増えていないこと

これも貨幣錯覚です。取引機会は実質GDPに比例します。

>故郷の愛する山や川を破壊してでも

破壊しつくした後は、どうなさるんでしょうか?


sonic 様のお気持ちには共感できるところもあるのですが、インフレを起こしても日本経済が今より悪化(スタグフレーションと資産バブル)するだけで、問題の解決にはなりません。

2010.01.08 10:48 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

>sonicさん
経団連企業とか勝ち組気取りとかグローバリストとかネオリベみたいな人に支配されるのはゴメンですが、ただ、自然環境や付近に住むものたちとの折り合いも大切でしょう
中国の現状とか諫早干拓事業を見ればそう思います
弱者の痛みがわかるあなたから、そういうのが出るのは、少し残念です

2010.01.08 11:43 URL | フスキー #- [ 編集 ]

日本では完全雇用が達成されてもインフレは起きません。
生産力は過剰な上に可変なのです。

経済は拡大しなければならないし、まだまだ拡大します。
人類の経済活動による破壊など、自然自体の自壊にくらべても小さなものです。
人類の活発な経済活動の拡大があってこそ、人も他の生き物も生きられている。

停滞こそ悪。
名目GDPの拡大は最重要です。
実質ベースで向上しても、効率化しているだけで、効率化した分、誰かが困窮している。

こちらは困窮させられる側なので、そういう立場は支持しない。
つまり首を吊る立場になりたくない。

2010.01.09 09:56 URL | sonic@田舎から #GCA3nAmE [ 編集 ]

>sonicさん

>人類の活発な経済活動の拡大がーー
申し訳ありませんが、もはや付いていけません

足尾鉱毒事件
イタイイタイ病
水俣病
四日市ぜんそく
新潟水俣病

(出身地自体は富山ではありませんが)イタイイタイ病なんかは近くで起きた話しですし、中国の現状も様々な形で話しが舞い込んできます
だから、あなたのような考えには付いていけません

そもそも、人間とか生き物が生存していることが出来るのは地球環境あってのことではありませんか
そういう意味でも、環境技術とか何度も出したような海藻バイオマスなんかに力を入れて欲しいものです

中国とかとの話し合いも必要でしょう
ただ、技術とか知識を無料で他国にくれてやることはないと思いますが

2010.01.09 13:09 URL | フスキー #- [ 編集 ]

>時代は、既に「良い小さな政府」という立場をも過去のものとしており、「賢い(効率的な)大きな政府」こそ望ましい、という立場が主流になろうとしている。

これはおかしい。よほどのことをしない限りクビにならない公務員が効率的なことをできるわけがない。それよりだったらよっぽど「良い小さな政府」のほうがいい。

あんたはただ民主党支持者だから支持母体である公務員の数を増やすために「大きな政府」にしたいと思っているだけだ。

オレはしがらみがなく、政策的には自民・民主をダブルスコア勝っている「みんなの党」を支持する。来年の参院選では躍進するだろうからよく見ておけ。

2010.01.09 14:52 URL | 岩手大学生 #JwT7T6Sk [ 編集 ]

>岩手大学生
「良い小さな政府」のほうがいい。

岩大生だ?
井上さんがそんなことを教えているのか?

問題だな、それは・・・。

2010.01.10 17:21 URL | sonic@岩手大学・・・だったこともある。 #GCA3nAmE [ 編集 ]

>岩手大学生

まず以下のことを調べましょう
1、人口あたりの公務員数の各国比較
2、広義の財政にしめる人件費の割合

日本がすでに小さな政府を達成し、公務員数では小さすぎる政府になっていることがわかるはずです。

次に以下のことも調べましょう
3、GDPに対する広義の政府の純債務の割合
4、IMF管理下に置かれた国のGDPに占める広義の政府の純債務の割合

さらにこれも調べると良い
5、日本の対外債務総額
6、IMFの管理下に置かれた国の対外純債務
さらにさらに
7、IMFの管理下に置かれた国の企業・家計・政府別の対外純債務額

ここまで調べると今までの思い込みが変わります
8、過去20年の我が国の政府・企業・家計それぞれの資産の増減
9、過去20年の我が国の総資産に対するGDPの比率

小さな政府論者が如何に我々を騙しているか、小さな政府が良いと言う考えがいかに間違っているか、すぐに分かるでしょう。

細かなことは大学の先生に聞けば良い。
財政学の井上さんは俗論のデタラメぶりを良く知っている。親切に指導してくださる良い先生です。

あと、足を伸ばす気があれば八戸大の蛇口さんでも良い。蛇口さんにコミット出来れば、菊池英博さんにも繋がって勉強ができる。

岩大をはじめ今の東北(北陸も含む)のローカル大学は、慶応や東大な怪しげな連中より、理論的にも実戦的にもよほど優れた勉強が出来るので、頑張ってたくさん勉強して下さい。

2010.01.10 17:56 URL | sonic@岩手大学・・・だったこともある。 #GCA3nAmE [ 編集 ]

sonicさんに質問です

日本政府の資産が大きいといってもそれを額面通りに売れるのでしょうか?
もし売れるならなんで政府は国債の発行をやめてさっさと売ってしまわないのでしょうか?

それといくら資産があると言っても、単年度の赤字額が税収と同じぐらいな状況が続いているのだから、かなり大幅な支出削減の努力をするべきなんじゃないですか?

割り込んでコメントしてすいません

2010.01.11 19:43 URL | awaw #- [ 編集 ]

NASAが、地球温暖化の原因はCO2ではなく太陽活動が主因だという見解を出したようですが。
http://it-ura.seesaa.net/article/121973809.html

The inconvertible fact, here is that even NASA's own study acknowledges that solar variation has caused climate change in the past. And even the study's members, mostly ardent supports of AGW theory, acknowledge that the sun may play a significant role in future climate changes.
“ここで、NASAの研究は太陽の変動が過去に気候変動を引き起こしてきたことは覆せない事実であると示している。そして「許容総重量理論」の熱烈な支持者であったとしても、太陽活動は今後の気候変動に対し大きな影響を持つことを認めている。”

2010.10.07 16:14 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

弥生さんへ

>NASAが、地球温暖化の原因はCO2ではなく
>太陽活動が主因だという見解を出したようですが。

NASAの件のレポートを見る限り、
どこにも太陽活動が“主因”だとは、
書かれていないようですが・・・

Over the past century, Earth's average temperature has increased by approximately 0.6 degrees Celsius (1.1 degrees Fahrenheit). Solar heating accounts for about 0.15 C, or 25 percent, of this change, according to computer modeling results published by NASA Goddard Institute for Space Studies researcher David Rind in 2004.

http://www.nasa.gov/topics/solarsystem/features/solar_variability.html

0.6度の上昇幅のうち、0.15度つまり、
上昇幅のうちの25%が太陽活動によるものという
内容のようですけど・・・
そもそもIPCCも太陽活動の影響を認めていますよ。

2010.10.07 21:39 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

弥生さんへ

ご紹介の吉澤準特というITコンサルタントの記事ですが、

>NASAの公式見解として、
>地球温暖化or寒冷化はすべて太陽の活動に左右されており、
>人類が産業革命以降に排出した
>温室効果をもつガス(二酸化炭素など)
>の影響はほとんどないそうです。

冒頭からいきなりデマ炸裂です。(^^;;

NASAはそんな公式見解は出していませんので。

弥生さん、
ここまでのデマを鵜呑みにしちゃいましたか・・・

2010.10.07 21:47 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

実は、ぼくは温暖化の原因はCO2ではないという考えです。
興味のある人は下のリンクを読んでみてくださいね。
内容が難しいので

1.気温の変化がCO2濃度の変化に先行する
「図1 気温の変化とCO2濃度の変化の対応.CO2は気温の上昇より遅れて変化していることがわかる」
のところだけでも読めば、CO2温暖化について少しは疑問を持つでしょう。
一部を転載します。

しかし、人類が地球環境破壊をしていることは確かです。また、CO2を削減するために原発を使うのも危険と考えています。地震で原発がこけたらえらいことになりますしね。
日本は火山地帯なのだから地熱発電とかもっと積極的にやってもよさそうだが、そうじゃないですね。いろいろ産業界(太陽電池パネルメーカとか?)の利権とか絡んでるのか?
あと蓄電技術はもっと進めるべきです。もし電気がためることができれば、この狭い日本にこんなにもたくさんの原発は要らなくなるでしょう。こんなにたくさん原発が必要なのは夏場のエアコンのピークを支えるためにだけあるわけです。むかし、東京電力に行った後輩が「夏場はエアコンつけてないで仕事してます」言っていたの覚えてますね。ビル一個分の電力を浮かすための涙ぐましい努力といえます(汗)

----------------------------------------------

CO2温暖化脅威説は世紀の暴論
― 寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 ―

槌田敦(名城大学商学部)

http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss023/ss0231.htm

「また,C.D.Keelingらは,エルニーニョ発生の1年後にCO2が増えたことも発表した[1],[2].赤道付近の海面温度の上昇がCO2濃度の上昇の原因となっているのである.
(事実②)
 したがって,大気中のCO2濃度の増加で温暖化するのではなく,気温(海面温度)の上昇でCO2濃度が増えるというべきである.根本順吉は,このC.D.Keelingらの仕事に注目し,「現在の温暖化のすべてを温室効果ガスによって説明することはたいへん無理である」と述べた[3].しかし,このC.D.Keelingらの研究も,根本氏の見解も無視されたまま,現在に至っている.」

2010.10.07 22:40 URL | Vitamin-C #lqZcrvkk [ 編集 ]

フリスキーさん

うーん、NASAによる原文では、確かに「主因」とはどこにも書いてありませんね。
引用したDeilyTechが、勝手に「Solar Cycle, Not Man, Responsible for Past Warming」とタイトルを付け、それを翻訳したサイトが更にCO2と絡めて意訳したようです。

上で引用した日本語のサイトでは「産業革命以降に排出した温室効果をもつガス(二酸化炭素など)の影響はほとんどない」と書いてあるのに、DeilyTechでそのような記載が無いので変だなと思っていましたが、こちらで聞いてみて正解でした。

NASAの気候学者Robert Cahalanも
“The major change in Earth's climate is now really dominated by human activity, which has never happened before.”
(地球気候の大きな変化は、現在本当に人類の活動により支配されており、これは過去に起きたことが無いことである)
と説明しているようです。
http://www.sciencedaily.com/releases/2008/05/080512120523.htm

出典付きの詳細な解説ありがとうございました。懐疑論にはもっと眉に唾をつけて見るべきですね。

2010.10.08 22:59 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

弥生さん、

NASAやIPCC以前に、太陽活動の影響と人為的な温室効果ガスの影響を混同する議論がおかしいです。理屈が通っていません。

前者は周期性あるいはゆらぎに起因するもので、長いタイムスケールで平均すれば一定値であるのに対し、後者は単調増加し、発散して破局に至ると予想されているものです。

「現在温室効果ガスの影響とされている現象は、実はゆらぎや周期性の影響で、一見単調増加しているかのように見えるけれども実はそうではない」という議論ならまだ筋は通っていますが、「太陽活動の影響の方が温室効果ガスの影響より大きい」という意見は、そもそも温室効果ガスによる地球温暖化仮説を否定することさえできていません。

両者は重ね合わせなんですよ。足し算。要因を分離することができるんです。太陽運動によってガスによる温室効果が消え去るわけではありません。温室効果ガスの影響があるなら、短期的には寒くなることがあるかもしれませんが、長い目で見れば地球温暖化は確実に進んでいきます。

2010.10.09 00:04 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]

kojitakenさん

もちろん、仰る通り要因を足し算した結果が最終的な気候変動であるところには同意します。
(単純な足し算ではなく、幾何級数的な効き方をする要因もあるでしょうが、本筋ではないので突っ込みません)

しかし「太陽活動の影響と人為的な温室効果ガスの影響を混同する議論がおかしいです」というご指摘は、少々論点が違うのではないかと思います。
なぜなら、今問題としているのは、太陽活動と温室効果ガスのどちらが主因であるか、つまり割合の問題であり、「温室効果ガスによる地球温暖化仮説を否定する」ことが目的ではないからです。

フリスキーさんが引用されたように、NASAは近年の温暖化傾向の25%が太陽活動が原因であると解析しているようですが、実は残りの75%のうち、人類の排出した温室効果ガスがどれだけ寄与したかは確実なことは分かっていません。

確かに、二酸化炭素が化石燃料の燃焼により増加したことはほぼ間違いないと分かっています。実際、私も資料を調べて計算して見ましたが、2010年度の世界のCO2排出量約300億トンから森林・海洋の吸収量約200億トンを引いた100億(1×10^10)トンを、地球の大気総計5.26×10^15トンで割ると、一年間のCO2濃度増加は1.9ppmとなり、実測値と大体一致します。
つまり人類の活動により大気中のCO2濃度は上がっていると言えます。

しかし、CO2が倍に増えた時、どれだけ地球の平均気温が上昇するか計算する定数である、「気候感度」は正確な値が分かっていません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E5%80%99%E6%84%9F%E5%BA%A6

それどころか、最近では、実測値等の観測に基づく研究により、従来より大幅に低い値も報告されています(上記Wiki参照)。IPCCの第4次報告書では、気候感度を2~4.5℃(最尤値は3℃)と仮定し、今世紀末の気温上昇を1.1~6.4℃と見積もっていますが、最新の研究から気候感度を0.5℃とすると、CO2の濃度増加が同じとしても、今世紀末時点で0.2~1℃程度しか気温は上昇しないと予測できます。
第4次報告書は2007年に公表されましたが、次回報告書では上昇幅はこの結果を受けて再議論されることになるかと思われます。

このように、二酸化炭素等が温暖化を引き起こすことは概ね認められているものの、温暖化に対する寄与率はいまだ議論の途中であり、その結果如何によっては地球温暖化問題へ各国がどれだけコストを投入するかという政策決定に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。

以下の名古屋大のページでも記載されていますが、太陽活動周期が短くなると、北半球の気温は上昇する傾向にあることが報告されており、もし従来より太陽運動の寄与率がはるかに高いと判明すれば自ずと「温室効果ガスを減らす」より「いかに気温上昇に対応するか」へ政策変更したほうが合理的だとなるはずです。

http://stesun5.stelab.nagoya-u.ac.jp/study/sub8.htm
(IPCCで考慮された日射量だけでなく、未解明ですが宇宙線による間接的な影響も考えられるようです)

2010.10.09 04:48 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

弥生さん、

要するに弥生さんのご主張は、「現在、気温が単調増加しているかのように見え、温室効果ガスの影響とされている現象には、実はゆらぎや周期性の寄与が大きい」であって、温室ガス効果、つまり地球温暖化仮説そのものは認めていらっしゃるんですよね。

それなら、私から言うことは特に何もありません。

でも、そのようなご主張なら、真意がはっきりわかるように最初のコメントにお書きになるべきだったのではありませんか?

あなたの最初のコメントは、私には「よくある地球温暖化まやかし論の一種か」としか思えませんでした。

2010.10.09 09:57 URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集 ]

kojitakenさん

最初のコメントで誤解を招く表現を用いたのは申し訳ありませんでした。
例の日本語サイトの内容を半信半疑で引用したというのが正直なところです。

調べてみると、上で書きましたが、IPCCの最新報告書で言われているほど破滅的な気候変動が向こう数十年で引き起こされる確率は、それほど高くないのではないのかと、現段階では考えています。自然のサイクルが要因の多くを占めるのであれば、気温上昇が「暴走」するとは想定し難いですから。

しかし、それが正しいという確証もありませんので、当面は念のためCO2の排出量削減に向けて取り組み続けることが必要かもしれません。

2010.10.09 11:27 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]


なんだかとっても地球温暖化の話題で盛り上がってますね。
CO2温暖化の議論というのは専門家でも意見が分かれていますし、大変奥の深いものです。
前にもコメントしたようにぼくはCO2温暖化説について否定的です。

しかし、今現在、地球環境が温暖化しているのは事実と思います。ただその原因のすべてが、CO2ではないと考えています。ちょっと調べればわかると思うのですが、温室効果ガスというのは原子が3個ついている分子ですから、H2Oつまり水(水蒸気)もそうです。

=================

6.温暖化ガスとしてのCO2の効果
http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss023/ss0231.htm#006

 以上述べたように,気温の上昇で大気中のCO2濃度が上昇する.しかし,そのCO2が気温を上昇させる効果も2次効果としては無視できない.ところで,温暖化ガスの中でもっとも影響の大きい気体はH2Oである.多くの議論ではこのことが無視されている.


=================


それで、ぼくが何を一番気にしてるかというと以下のリンクのところです。
これが書かれたのはだいぶ前のことのようですが、今現在、世界は原発ラッシュという状態です。
世界の原発メーカというのは数社しかありません。しかし、三菱重工・日立製作所・東芝といった日本の代表メーカが関係してますし、そうしたメーカからの要望もあると思います。

=================

2-2 欲望の渦巻く温暖化対策
http://env01.cool.ne.jp/ss04/ss041/ss0412.htm#002

ではなぜ,このような炭酸ガス温暖化説がこの社会に提起されたのであろうか。当初は,落ち目の原発の擁護のためであった。しかし,世界的に原発は撤退の段階となった。炭酸ガス温暖化説では原発を維持できなくなったのである。原発を積極的に支えるためにこれを使っているのは,先進国では日本だけとなった。それなのに何故世界的にまだ温暖化説が重宝されているのか。それは,炭素税や炭酸ガス排出権取引などという新しい産業や市場の創設にある。
 まず炭素税であるが,高額の税ならばともかく,話題になっている程度の税額では石油の使用量が減るとはとても考えられない。すでに高額のガソリン税や軽油税があっても自動車は走りまわっている。2000年末から2001年にかけてのガソリンなどの値上げがあったが,車の使用はほとんど変らなかった。日本でのこの炭素税提案のウラの目的は,新しくできる環境省が,この税を用いて,その他の省庁並に「環境対策を口実にした事業」をしたいからである。
 一方,炭酸ガス排出権取引の方は,新しい市場を作ろうとするものである(江沢,2000,p174)。この市場は,すでに一部の国々にとっては「20兆円(日本経済新聞,2000.12.29)」という欲望の対象になっている。
 経済学者がこの排出権取引に加担することは,これが架空の需要であるのに,現実に存在するかのような錯覚を人々に与えることになり,この一部の国や企業の利益のための御用学者と言われても弁解できない。近い将来,炭酸ガスによる地球温暖化がウソだということになったとたんに,このバブルははじけ飛んでしまうことになる。
 仮に,炭酸ガスの人間による排出の気象への影響があるとして,その対策をするのであれば,その技術水準を定め,その水準達成まで国や企業に努力させるという方向で考えるべきである。


=================


興味があればこのリンクの文章すべてを読むことをお勧めいたします。
このリンクの上にグラフが二つあります。このグラフの説明を読めばCO2温暖化説が(かなり?)おかしいことがわかると思います。

2-1 炭酸ガス温暖化の脅し
図5 気温の変化と炭酸ガス濃度の変化の対応
図6 1992年前後の炭酸ガス濃度の変化


ぼくが原発について、反対の立場をとるのは以下のような事があるからです。

原発がどんなものか知ってほしい
平井憲夫
http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.html



そして自分達の子どもの世代のためにも地球環境を守っていかないといけないと思います。

ブラジル、リオ・デ・ジャネイロでのセヴァン・スズキの伝説のスピーチ
http://www.youtube.com/watch?v=C2g473JWAEg


2010.10.09 21:41 URL | Vitamin-C #lqZcrvkk [ 編集 ]













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