藤井財務相の緊縮財政路線を批判しない民主党支持ブログ

それにしてもまあ、ひどい時代になったものである。鳩山内閣のデフレ政策を批判しないのか批判できないのか、政権交代ってその程度のものだったのかと思ってしまう。

そんな中にあって、民主党員のさとうしゅういちさんが、「藤井財務大臣を辞めさせ、亀井静香・金融担当大臣に財務大臣を兼務させるべき」と主張していることには、大いに共感できる。
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911032648/1.php

しかし、このように藤井財務相の緊縮財政路線を正面から批判する意見は、この夏まで「政権交代」を訴えていた人たちの中ではごく少数派である。大部分のブログの間には、まるで鳩山由紀夫首相への批判がタブーであるかのような空気が流れており、藤井財務相の緊縮財政政策（新自由主義政策の特徴の一つである）を批判する者などほとんどいない。たとえば、民主党支持ブロガーの間で絶大な人気を誇る植草一秀氏は、藤井裕久氏を批判しない。植草氏を熱烈に支持するブロガーの中でも、政治思想右派の人たちの間には、少なからず藤井氏を批判する声があるが、植草氏は積極財政を主張するものの、文章がなぜかそこで止まってしまい、藤井財務相を批判の槍玉にあげるところまでいかない。実質的には藤井氏を批判しているのと同様とも読めるが、藤井財務相を名指ししなければ、フォロワーたちは動かないのである。

また、「真正保守（笑）」の城内実は、経済政策では積極財政を支持しているように見えるが、なぜか民主党を「小泉政権と同じ新自由主義志向だ」と言うのではなく、安倍晋三に歩調を合わせて、「民主党は社会主義だ」という論法をとっている。安倍は、今でも首相就任時と同じ、極右にして過激な新自由主義の立場に立った主張をし続けている。

群から離れたブログの中には、藤井財務相のネオリベ路線を批判している者が少なからずいるが、群を形成しているメダカたちの間にはほとんどいないのである。勇気の欠けた人間ばかりだ。

中には、株式の売買で生計を立てていると称する者もいて、以前裏ブログの方で一度批判したら、「株式売買は頭脳労働だ」とか、「株式売買のみで生きている証券会社など全員働いていないのと同義」だとか、あげくの果てには「この薄ら馬鹿は資本主義そのものを否定している」などと私に悪態をついている。だが、裏ブログの別エントリで書いたように、株価にはその時点までの情報が反映されているはずで、平均株価が下落している局面では、時たまのラッキーはあっても、多くの株式売買を重ねて継続的に利益を上げることはできないはずなのだ。証券会社には手数料収入があるし、素人の投資家は逆に手数料を払う立場だから、両者を混同するのもおかしい。私が「資本主義そのものを否定している」という妄言にいたっては論外であって、同エントリで私は、株式売買に熱中する投機屋は批判しているが、余裕資金のある人に対しては、むしろ自らが育てたいと思う企業への投資を勧めている。私に悪態をついた人間が、本当に株式売買で生計を立てられているのか、私は疑っているのだが、こういう怪しげな人間までもが、「政権交代ブロガー」の主力選手の一人として通用していたのが実情だから、藤井財務相の緊縮財政路線を批判するどころではないのである。

それにしても、よくある株関係の雑誌が、企業の良し悪しを評価するのに、借金を減らして内部留保を積み上げた企業をよしとする傾向はいつから始まったのだろうか。1998年以来9年連続で民間給与所得は減少し、2007年にようやく前年比で上昇したと思ったら、リーマン・ショックに襲われた。今にして思うと、株関係の雑誌なんかも、新自由主義の旗振り役を務めていた。株の売買で生計を立てようとする人間など、福祉国家を目指す人々の「敵」と言っても過言ではないと思う。第一それは、何の価値も産み出さない。

前回のエントリのコメント欄で、こんなやりとりがあった。

インフレはよいことという議論が出ています。よくインフレターゲットなどの議論にみえるように適度なインフレはよいことという議論があります。確かにそれ自体はそうだと思いますが、問題はインフレが想定範囲内でのインフレで済むかということだと思います。私はそんなにうまく経済を持っていくことは難しいと思います。であるならば財政再建の問題は放置してよい問題であるとは思えません。

経済がこの状態ですから今すぐにとはいきませんが、最悪期である今現在は難しいとしてもなるべく早く財政再建に着手するべきです。IMFに言われるまでもなく財政の問題は危機的です。確かに藤井財務相が言うとおり経済なくして財務なしはそのとおりです。ですが財政自体の問題が経済に大打撃を与える事態もあると思います。

日本はこれだけの経済大国ですが小国のようにハイパーインフレのような大混乱も起こることはありえると思います。もちろん数年のうちに起こるようなことはありえませんが、長期的に見た場合それはありえると思います。財政再建は今のうちから手をつけなければならない問題だと思います。

財政再建は好況時にするべきだという議論があります。それはそのとおりです。ですが日本は今後所謂好況になるでしょうか。バブルのようなものはきません。ここ何年かの好況は戦後最長といわれました。ですが果たして財政再建を出来るような状態でしたでしょうか。少子高齢化と国際競争の中で必要とされる国費は大幅に伸びる一方、バブルや高度成長のような好況はもう来ません。逆に言えばそれほど経済がよくないときでも財政再建は行っていかなければならないということだと思います。

2009.11.05 12:34　れんれん

＞ここ何年かの好況は戦後最長といわれました。ですが果たして財政再建を出来るような状態でしたでしょうか。

それは東京のマスコミが勝手に言っていただけで、小泉時代の日本は一貫して経済は悪化していました。
つまり「戦後最長と言われたこの何年かの好況」自体が存在していません。駄法螺です。
小泉時代は緊縮・縮小財政を試みた結果、政府の累積債務は更に増大しました。だいたい倍になりましたよ。。
当たり前の話ですが、通貨は政府・中央銀行からやってきます。
政府が支出を抑えれば、それはそのまま民間の収入が減ることになります。翌年以降の税収が減るのです。
小さな政府は財政の悪化を加速するのです。

ただし、日本はまだ財政難に陥ってはいません。
毎年、一般会計約３０兆円の歳入不足に対して特別会計で約４０兆円以上の余剰金を出しています。
積み立てや繰り越しで誤摩化した分を除いた純余剰でも毎年２兆円以上の金を余しています。

広義の財政は黒字なのです。

８００兆円を超える累積債務の大半は貸出しのためで、真の債務は３００兆円ほどです。

日本の場合、財政危機は財政そのものが危機なのではなく、会計制度の歪さによって財政危機と見まがうような現象が起きているのです。
歳入不足だ財政なんだと言いながら、政府の金融資産は毎年兆単位で増加しているのです。

あなたが心配している財政の再建は、一般会計の縮小均衡では達成されません。
特別会計の洗い出しと一般会計への統合、不良債権が疑われる貸出し先の処理、ドル資産の現物化あるいは他通貨化、特別会計の株会計である基金に死蔵された資金の回収。
これが最優先します、
これだけで、心配される債務問題の相当数が消滅します。解決ではなく消滅です。本来財政難ではないのですから。

仮に財政難だとしても、債務のほとんど全てが国内にとどまっている日本の場合、様々な手段で処理することが可能です。

2009.11.05 22:19　sonic

「いざなみ景気」（？）の頃、大手企業の業績は確かに好調だったが、前記のように民間給与所得は9年連続で減少した。さすがに大企業の業績が良かった間は、大企業の社員の給料は下がらなかっただろうが、下請け、孫請けなどを含む中小零細企業まで含めて平均をとると、給与所得は下がり続けていたのである。増えたのは経営陣への報酬、株主への配当金、それに内部留保である。これでは「好景気」を人々が実感できる度頃ではなく、実質的に景気は悪化していたと言っても間違いではないだろう。

デフレが続く限り、景気は悪化する一方であり、デフレに「良いデフレ」などないと思うのだが、なぜデフレが進行している時にインフレの心配をする人が多いのか、デフレは金持ちにとってこそ有利なのに、なぜ貧乏人が金持ちを援助する逆再分配政策を支持するのか、それも私にはさっぱりわからない。民主党政権は、何度も書くように世論に影響されやすい政権である。世論がデフレの進行を望み、政府支出を減らし、財政赤字を減らす政策を支持するから、民主党政権も安心してそちらに進んでしまう。民主党支持のブログから、もっと藤井財務相の政策を批判し、積極財政を求める声が聞かれてしかるべきではないと思うのだが、なぜそうならないのか、私には不思議でならない。


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