陰謀論に「右」も「左」もない ─ 馬鹿げた「中川昭一謀殺説」

すっかり4日に1度の更新になってしまっているが、明日からはまた3連休なので、次の更新も4日後になるかもしれない。

その数少ないエントリで、直近のエントリの話題を蒸し返すことは、前々回のエントリでもやったばかりだが、今回もやる。沖縄の米軍基地問題などで鳩山由紀夫首相の姿勢が早くもぶれたり、経済政策で怪しげなところが見えてくるなど、新政権を批判すべき材料も出てきたが、それらは次回以降に回して、前回のエントリで書いた中川昭一死去の件について補足したい。

他のブログで見たのだが、ネット右翼たちは「中川さんは民主党に殺された」などと言って怒り狂っているらしい。それは勝手に言わせておけばよいのだが、反自公を掲げてきた旧「政権交代」ブログの間に、中川昭一はアメリカに反対したから死に追い込まれたのだ、という陰謀論を展開するところが目立ち、いったい何を言っているのかと呆れてしまう。

そのような陰謀論を書かなかったブログには、当該ブログの管理人を批判するコメントが多数寄せられている。当ブログのように、普段から陰謀論を批判しているブログには、ネット右翼が唾を吐きかけにくるくらいで、陰謀論者たちからの邪推コメントはほとんどこないが、普段は陰謀論に親和的なブログに対しては、「中川昭一は謀殺されたと考えろ」と言わんばかりのある種の同調圧力が働いているかのようだ。もちろん、この同調圧力はごくローカルなものであって、ネット空間のごく一部でしか通用しない。ネット右翼もネット左翼も陰謀論を唱えるが、謀殺した主体がネット右翼の主張では民主党、ネット左翼の主張ではアメリカであるところだけが違うだけで、思考回路は同じである。それこそ、「『右』も『左』もない、オレは『陰謀論者』や」、といったところだろう。

海外のメディアは、中川昭一の「もうろう会見」を蒸し返して、恥をさらした政治家が遺体で発見された、という伝え方をしているようだが、これがごく普通の報道というべきだろう。政治家が死ぬと同時に美化されて批判が許されない空気ができるあたりに、戦争責任を全く反省せず、戦後十数年にしてA級戦犯容疑者だった岸信介が首相になることのできた日本の病巣を見る思いだ。中川昭一の名前を引き合いに出す時には、少なくともイラク戦争の時の自己責任発言、NHKの番組改変問題、それに「もうろう会見」の3件は必ず踏まえておくべきである。

中川の最晩年の話題としては、自らのブログで「マスゴミ」だの「鳩左ブレー」といったネット右翼のスラングを用いて、思考回路がネット右翼と何ら変わらないことを露呈したことも思い出される。もうこの頃には政治家としてすっかりダメになっていたのだろう。本当なら、「もうろう会見」の時に単に財務大臣だけではなくて議員辞職すべきだったし、そもそもこんな男を財務大臣なんかにしてはならなかったのだ。世襲というだけで重用されることがなければ、早過ぎる死に追い込まれることもなかっただろう。一般人だったら、アル中の人間はまずアル中から立ち直って、社会復帰を目指すのが普通だ。ところが、自民党の世襲政治家は、「朝から酒臭い」と財務官僚にいわれても横柄な態度を通し、「将来の総理総裁候補」などといわれる。まあエリツィンなどの例もあり、酒癖の悪い政治家がのさばる例は外国にも見られるのだが、ニュースでも中川が醜態をさらしている部分がカットされてまともにしゃべっているかのように報道されていたのが、海外メディアの報道で初めて酔った醜態が晒されたというのは、日本のメディアの恥だろう。「もうろう会見」のあと、中川が普段の記者会見などでもしばしば同様の醜態をさらしていたことが暴露された。普段からマスコミが中川をきっちり批判しておけば良かったのだが、権勢を誇った小泉内閣時代に、中川が安倍晋三とタッグを組んでNHKの番組を改変させた横暴に逆らえなかったマスコミは、本来ジャーナリズムに求められる役割を何一つ果たせなかったのである。そのマスコミが、中川が死んだら人間像を美化する。「恥を知れ」とはマスコミに向けて発せられるべき言葉だろう。

ネット右翼とネット左翼の好む「陰謀論」については、自信のない人たちが持ち出すものだと考えるべきだ。衆議院の議席が4割になってしまった自民党を支持するネット右翼から見たら、民主党はとても強大で歯が立たないように思える。だから「民主党が中川を謀殺した」などという陰謀論が生まれる。ネット左翼にとっては、これまで同様、アメリカの強大さへの劣等感が強いから、アメリカによる謀殺説が生まれる。しかし、そのアメリカでは80年代には自国に都合の悪いことが起きると、「日本の陰謀だ」とする陰謀論が盛んに論じられたそうだ。

現実には、アメリカは新自由主義政策によって金融業は栄えたが、工業技術などでは日本に一日の長がある。たとえば、今後電気自動車の技術の中核となると予想されているリチウムイオン電池は、日本発の技術であり、日本が世界をリードしている。この技術には、安全性の確保という極めて大きな課題があるから、日本政府は国策としてこの技術に注力すべきだと思う。ところが、現実にこれを国策としようとしているのはアメリカの方である。これまでの日本は、民間の技術の優位性を、無能な政府が見殺しにしてきた。小泉内閣時代の2005年に太陽光発電設備の国の導入補助金を打ち切ったのは愚策の最たるものであり、ことほどさように「小さな政府」などというのは百害あって一利なしのしろものである。河野太郎はこれを自民党の旗印にしようと主張して総裁選を戦って敗れたが、勝った谷垣禎一にしても総裁選の論戦で「民主党は大きな政府を目指しておられる」などと言っていたから、「小さな政府」論者であることに違いはない。民主党政府がどこまで「小さな政府」路線から脱却しようとしているかは、本当は疑わしいのだが、少なくとも自民党が論外であることだけは間違いない。谷垣は、中川昭一の通夜で、「国士」などという言葉を用いて中川をたたえていたが、このように政治思想的に右派に配慮しているだけではなく、「小さな政府」路線から今なお脱却できない、つまり小泉純一郎の政治からいまだに脱却できていないことを指摘しておきたい。

財務官僚主導に傾きがちな経済政策や、沖縄の米軍基地問題などで信用できない姿勢を示す鳩山内閣だが、鳩山首相が「温室効果ガスの1990年比25%削減」を国連で明言して国際的に歓迎されたことは評価すべきだろう。もちろん、電力総連や経団連の圧力を受けて、民主党政府が原発推進に大きく舵を切るであろうことは警戒すべきだが、政府が高い目標を掲げることが、技術立国日本の再建につながると期待される。「電子立国　日本の自叙伝」と題したNHKスペシャルが評判を呼んだのは1991年のことだった。当時は、中曽根内閣（1982?87年）以来の新自由主義政策が日本を蝕み始めていたとはいえ、それまでの蓄積によって日本の国力がピークに達していた。しかし、その後の政治、特に橋本龍太郎と小泉純一郎の悪政が日本をぶっ壊したのである。

日本再興の道は遠いが、一歩一歩歩み続けなければならないし、そのためには無用な「陰謀論」の誘惑に負けてはならないと思う。


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