http://blogos.com/article/299828/
働き方改革法案 委員会で強行採決
政府、与党が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が、先ほど、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決されました。
この法案は、何回も指摘しているように、規制強化と規制緩和のいくつもの法案をひとつにまとめたもので、これは分けて十分な審議をすべきものです。
委員会採決について、立憲民主党、国民民主党、共産党は、厚生労働省が平成25年に行った労働時間の調査結果の一部に誤りの可能性が高いものが確認されたことなどから、「審議は不十分で、採決には応じられない」と主張し、昨日２５日に審議、採決を、という与党側と折り合いませんでした。
このため自民党の高鳥委員長が25日に委員会を開いて、法案の質疑採決を行うことを職権で決めました。
野党側は加藤厚労相の不信任決議案を提出しましたが、本会議で否決され、委員会採決となりました。
働き方を改革することは、超少子高齢社会で働き手が少なくなっていくことからも喫緊の課題です。
方向性としては、男女を問わず、人間らしく働ける、心身ともに健康で能力を発揮できる環境整備のはずです。ところが、同一労働同一賃金も実効性が疑われるもので、長時間労働の規制も過労死の限度時間を上限とするなど、働く側にとっては不十分なものです。
一方で、経営者が強く望んだ高度プロフェッショナル制度は、過労死の危険が増すという、労働組合や過労死家族の会など多くの反対を押し切って導入されることになってしまいます。
この高プロ制度というのは、対象者は専門的で高度な知識などが必要な職種で、新たな契約によって全労働者の平均の3倍（1057万円）の年収が見込まれる人たちです。
それなら関係ないと安心してはいられないのは、経団連などが、すでに年収要件の引き下げを求めているからです。
派遣労働のように、一度堰を切ったら、どんどん広げられる恐れがあります。
問題なのは、経営者が法に基づいて労働者を長時間労働させることが可能になることです。
経営者は「年間104日」かつ「4週で4日」以上の休日を確保すれば、1日何時間でも働かせることができることになります。
必要と考える労働者がどれ位いるのか、厚労省は12人の研究者などからしかヒアリングをしていません。
日本維新の会が、高プロで働く本人が制度適用への同意をした後に撤回できる規定などを設ける修正案を出し、そうなりましたが、経営者と労働者の力関係があり、このことで改善されるとは思えません。
安倍首相は、面会を求める過労死家族の会のメンバーとの面会を断りました。
都合の悪い人たちとは会わず、お友達とは秘密裡に会う、ということなのでしょうか。
この法案では、働き方改革ではなく、働かせ方改革になってしまいます。
参議院で、さらに審議を尽くしてもらいたいと思います。
（『BLOGOS』掲載記事 小宮山洋子 2018年05月26日 08:23）
少し前に厚労省のデータの誤りが発覚して、本来この「働かせ方改革法案」に盛り込もうと安倍政権が狙っていた「裁量労働制」に関する法案の提出断念に追い込まれたが、その裁量労働制と同じ問題をはらんでいる上、裁量労働制よりさらに悪質な「高度プロフェッショナル制度」を定めた法案が、政権の狙い通り衆議院の委員会を、強行採決の形をとったとはいえ私の目には簡単に通ってしまったように見えた。
私自身について書くと、四半世紀前の1993年に短期間裁量労働制下で働いたことがある。その後ほどなくして、残業代のもらえない身分になった（私が当時勤務していた企業では、係長級以上になると残業手当がつかなかった）。しかしその企業のうち一部の部署には長時間労働の悪弊があり、私が属していた部署もそうだった。そして私自身あわや過労死の病気を患った経験があるし、その数年後には単身赴任者が月200時間以上もの時間外労働を強いられて脳内出血で倒れてしまった事例にも遭遇した（この時、彼の上司は「事情により出向元の関連会社に戻ってもらうことになりました」とだけ言って真相を社員から隠した）。また、その後転職して働いた企業では、小泉純一郎政権時代の2004年に製造業にも解禁された派遣労働者を部下に持って、全国から職を求めて集まってくる派遣労働者の低賃金が動機となって犯した犯罪行為の実例にも遭遇した。それは、雨宮処凛氏が著書に書いた実例とそっくりのものだった。
以上の経験を持つ私から見て、下記つしまようへい氏の一連のツイートの指摘は的確そのものだと思ったので、以下に引用する。
https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1000364781973393408
1993（平成５）年の裁量労働制に関する国会での議論の読むとかなり興味深い内容。 裁量労働制について、遂行方法の裁量はあるが、業務量の裁量はない場合どうするのかという質問に対して政府が答えている。高プロの議論とよく似ている。ちょっと長いけれどぜひ読んでみて。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0340/12604230340009a.html
以下、1993年4月23日の第126回国会・労働委員会の議事録から引用する。
○石田（祝）委員 安易な拡大をしないということですから、これはどういう形になるのか、ぜひ厳しくやっていただきたいというふうに私は思います。
それで、この裁量労働制で私は一番大きな問題だと思うのは、要するに、裁量できる範囲というのは、仕事のやり方とか時間を裁量はできるわけですけれども、仕事の量そのものを裁量はできないということだと思います。
例えば、私が読んだ鼎談というのでしょうか、労働基準法についてのそういう座談会の中でフランスの例を挙げている方がいらっしゃいまして、その中に、その方が企業調査でフランスへ行った、そのときに、フランスの労働省の説明では裁量労働が認められるのはいわゆるガードルという管理職だけと聞いていたけれども、ある研究所に行くと事務員からテクニシャンを含むほとんど半分ぐらいの人が裁量労働の契約を結んでおった、こういうことを知ってびっくりしたという話もあったのです。そしてその中で、裁量労働を結ぶときに条件があった、三つあるということでその方は述べておりましたけれども、一つには本人と必ず書式、書面の契約を結ぶ、それから二番目として、原則として時間の拘束はなくフレックス、これは日本でも同じなようでありますが、そして三番目に仕事の量が適切なものである、こういう三つの条件があったようであります。
ですから、私は、最初に申し上げましたように、この裁量労働の大きな問題は仕事の量そのものは自分では裁量できない、こういうことではないだろうかと思うのです。企業というものは、例えば一年間でやる仕事の量、これこれの人数の裁量労働のグループはこれこれの量の仕事だ、こういうふうにやっておっても、年度の途中でも仕事が入ってくる。こういう仕事をぜひおたくのこの部門でやってもらいたいというふうに来られたら、いや、うちは裁量労働で労使で協定を結んでこの一年間はこういう仕事しかやりません、お引き受けできませんといって断るところはまずないと私は思うのです。ですから、仕事の量が裁量できないということを考えてどういうふうな歯どめをお考えになるのか。これは私は大事な問題ではないかと思いますが、どういう歯どめを考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
赤字ボールドの部分は、前記つしま氏のツイートに引用された画像で赤字ボールドになっていたのに準じたが、そうだ、それこそが裁量労働制の問題点なんだよ、と私も強く思った。そしてそれと同じ問題が高プロにはある。しかも裁量労働制ではまだみなし残業代がついたが（この手当がつくこと自体、経営者が残業を必要とする労働を前提としていることを意味するが）、高プロには残業手当すらない。もちろん深夜業手当もない。
上記に続くつしま氏の4件のツイートを続けて引用する。
https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1000366290295390208
https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1000368703458852865
https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1000369670988349440
https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1000370343549194240
政府は最初、裁量労働制は裁量で判断できるから大丈夫だと説明する。でも業務量が増えたらどうすればいいのかを繰り返し聞かれて、最終的に政府は、業務量が過大になった場合は、みなし労働時間を見直すか、人員を増やすことが必要になるので、労使協定を見直せばいいと言っている。
で、それから25年がたってどうなった？ みなし労働時間と実労働時間が大きく乖離しても、労使協定が見直される事例はまれだろう。裁量労働制の適用労働者が過労死する事例すらある。このときの政府答弁が想定した仕組みは機能していない。
みなし労働時間と実労働時間が「●時間」乖離した場合は、裁量労働制の適用除外になるとか、裁量労働制適用労働者に対しても、「時間外労働」の上限規制を設けるなどの規制を設けるべきではないか？
そして、これ、高プロでも必ず同じことが起きると思う。今政府は「対象労働者の裁量を失わせるような過大な業務を課した場合は制度が適用されない」と説明するが、何が過大な業務なのかの説明はまったくない。
「過大だったら後から見直せ」だけでは、裁量労働制の二の舞になる。具体的な上限が必要だ。
本当にその通りだ。
ところで、今回の「働かせ方改革」法案の審議に関して全く予想もしていなかったことは、裁量労働制の間違ったデータの件ではあれほど批判の論陣を張った野党やマスメディア、それに市井の反安倍政権の人々の抵抗がいたって弱かったことだ。裁量労働制のデータ偽造の際にあれほど注目された上西充子氏が、各紙の報道を比較してそれを批判したツイートを上げても、彼らの反応は鈍かった。朝日新聞や東京新聞が、委員会強行採決の翌日の社会面に取り上げなかったことが、「怒りの温度」のどうしようもない低さを示している。
11年前に同じ安倍晋三がホワイトカラーエグゼンプションを労働基準法に盛り込もうとした時とは、あまりにも違い過ぎる。これもつしまようへい氏のツイートから引用する。
https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1000189039905914880
約10年前、安倍首相がホワイトカラー・エグゼンプションを断念したとき、なんて言ったか。 「現段階で国民の理解が得られているとは思わない。働く人たちの理解がなければうまくいかない」 今回も理解は得られていない。世論調査でも明らか。でも強行採決した 今の政権の強引さを表している。
当時の状況で思い出されるのは、第1次安倍内閣発足直後から、『週刊現代』と『週刊ポスト』の2誌が競って安倍政権批判を展開し、ホワイトカラーエグゼンプションは「残業ただ働き法案」とあだ名をつけられて徹底的に叩かれた。内閣支持率は急落し、自民党からも労基法「改正」に慎重論が続出して、安倍晋三はあっけなく法案の改正案提出断念に追い込まれたのだった。
だが今回はそれもない。前回から今回までの間に、2度政権交代があって、そのたびに（つまり民主党への政権交代時も含めて）「官邸主導」が強まり、その結果自民党内から高プロを見送るべきだという反対意見は出なくなった。また世論の反発も弱く、5月に入ってから（連休直後にはよくあることとはいえ）内閣支持率がわずかながら上昇するありさまだった。
それにも増して違ったのは野党の態度だ。私が一番呆れたのは、今回の「働かせ方改革」法案強行採決の直前に共産党の志位和夫が上げたツイートだった。
https://twitter.com/shiikazuo/status/999598901098246144
「小泉元首相、池田氏にエール」 小泉純一郎元首相からの嬉しいエールです！ 今日から開始された新潟県知事選挙！ 「原発ゼロ」の声を新潟から発信しよう！ 私も２日には応援にうかがいます！
前述のように、小泉政権時代に派遣労働が製造業に解禁になった。これと、派遣労働の対象を一部限定から原則容認へと変えた1999年（小渕政権時代）の二度の法改正が、派遣労働による貧困を招く元凶となった。
小泉純一郎は、それにとどまらず竹中平蔵と組んで新自由主義の悪政を敷いた。なんと言っても「格差のどこが悪いんですか」と国会の答弁で言い放った男だ。そんな小泉が新潟県知事で「野党共闘」の候補を応援すると言って狂喜する共産党の委員長。これも11年前には考えられなかった光景だ。
そして、この志位のツイートに「いいね！」をつけた人間がこの記事を書いている時点で1,345人もいる。どうしようもない。これでは「高プロ」が易々と国会を通るはずだ。
共産党は、今回の「働かせ方改革」法案の審議に関連して、国民民主党、立憲民主党と競うように労働基準法の改正案を出した。残業時間の上限は月45時間、年間360時間というリーズナブルなものだった。これと比べると立民の案では80時間、国民の案では100時間だが、立民の案だと1日平均4時間、国民の案だと同5時間残業させても合法になってしまう。とうてい労働者の側に立った方改正案とは言い難いものだ。それに比べて共産党の案はもっともすぐれている。
また、同党の機関紙『しんぶん赤旗』の経済面には、欧米では労働生産性と賃金がセットで上昇しているのに対し、日本では、生産性アップの果実が労働者に還元されておらず、大企業の内部留保と高額の役員報酬に消えてしまっていることを指摘する記事が、それを一目瞭然で示すグラフとともに掲載されたという。これは、共産党系の「カクサン部長」氏のツイート（下記URL）に示されている。
https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/999607445126172673
こうしたせっかくの下部の活動をぶち壊しにしているのが、小泉純一郎の新潟県知事選応援に狂喜し、昨年秋には希望の党設立に小沢一郎が関与したことを不問に付した上、岩手3区で小沢を支援までさせた志位執行部だというほかない。
これは、土台と上部構造とが合致していない状態にしか私は見えないが、このように土台と乖離した上部構造を守っているのが「民主集中制」なのではないか。強い疑問を感じる。
もちろん、問題は共産党だけにあるのではない。微温的な労働基準法改正案しか出せなかった立憲民主党や国民民主党なども強く批判されるべきだし、与党でも25年前に裁量労働制についての質問をした「石田（祝）委員」というのは、現在も公明党衆院議員を務める石田祝稔のことではないだろうか（議事録の一番最初にフルネームが記載されている）。その石田は、今後行われる衆院本会議での採決では間違いなく法案に賛成票を投じるはずだ。
自民党に至ってはもう論外で、委員会採決の時にぴょんぴょん跳び跳ねながら両手を振り上げて議員の規律を促すなど、軽薄に喜んでいた堀内詔子という議員は、希望の党から立候補して落選した小沢一郎系の元衆院議員・木内孝胤のさらに上を行く、究極の超エスタブリッシュメント階級の世襲議員だ。なんと、明治の元勲・大久保利通から数えて6代目の人で、係累や配偶者には歴代のエスタブリッシュメントたちが目白押しだ。山梨の選挙民は、よくこんな人に投票したものだと呆れ返る。
この堀内詔子のような議員を抱えた「階級政党」たる自民党がゴリ押しした「働かせ方改革」法案によって日本の労働者はますます疲弊し、国力は衰える一方だ。深い絶望感を抱かずにはいられない。
この政党からは、一応希望の党創立時の議員（小池百合子の用語法では「チャーターメンバー」）の多くは排除された。だから細野豪志、長島昭久、松原仁、笠浩史らは入っていない。ただ後藤祐一だけは国民民主党（国民党）に入った。まら、創立時の議員ではないが実質的には限りなくそれに近い前原誠司が加わっている。これは、国民党成立に関与した神津里季生自身が前原・小池（・小沢）らとつるんでいた経緯からそうなったものだろうが、前原の厚顔無恥さには開いた口がふさがらない。
一方、民主党・民進党時代からの大物議員の多くは国民党に参加せず、国民党の成立前に民進党を離党した。岡田克也、野田佳彦、玄葉光一郎らだ。
特に、岡田克也が不参加を早々に表明したことが大きかった。このことが、希望の中では比較的中道寄りの言動をしていながらどっちつかずだった議員（たとえば香川の小川淳也ら）を不参加へと踏み切らせた。岡田は、一昨年の参院選で「野党共闘」に腐心したものの、敗戦を細野豪志ら当時の民進党右派議員に追及された上、東京都知事選で鳥越俊太郎が小池百合子に歯が立たない情勢が明らかになっていたことから民進党代表を投げ出した経緯があった。その岡田が不参加とあっては、同じ参院選で香川選挙区を共産党に譲るのに骨を折った小川が国民党に加わる気がしなくなったのも当然だ。もちろん、従来から希望の党内で反旗を翻していた大串博志一派も加わらなかった。
ただ、注記しておきたいのは、岡田克也が貯め込んだ政治資金はそのまま国民党に引き継がれたことだ。想像だが、これで玉木雄一郎が小池百合子によって押しつけられていたとの噂の借金が返済されるのではないか。要するに、昨年の希望の党設立とかいうとんでもない茶番劇において、小池百合子は民進党の金庫から金を盗んだも同然だったと思う。私は昨年8月2日の時点で、極右の小池がリベラル派候補の「排除」をやらかすだろうと予想したことを誇りにしているが、それだけに希望の党設立劇に踊った国会議員やマスコミ人や市井の人々（たとえば小池と民進党との連携にワクワクしたブロガー氏ら）を今も許せない思いだ。
案の定、国民党の結成は安倍政権に大いなる「追い風」となった。たとえば、憎たらしい記事を多く書くことから私が目の敵にしている右派のフリーランスのジャーナリスト・安積明子が書いた｢『安倍3選』に向け吹き始めた"追い風"の正体 - 永田町の風向きは急速に変わりつつある」（下記URL）を参照されたい。
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
以下、安積の記事をかいつまんで紹介する。国民民主党の成立により、参議院においては最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席、次いで「公明党」25議席、「国民民主党・新緑風会」（以下民主）24議席、「立憲民主党・民友会」（以下立憲）23議席となった。以下、安積の記事から引用する。
これによって参議院内では激震が起きている。民進党は4つの常任委員会委員長のポストを保有していたが、これをどのように分けるかについて5月9日の議院運営委員会で争いがあったのだ。この日の参議院本会議の開始が遅れたのは、それが原因でもある。
何が問題になったのか。
立憲は内閣委員長を含む4委員長のポストを民主と分け合うつもりでいた。会期が変わると委員長ポストも変更になるが、今回は会期の最中の変更であり、最小限にすませるべきだと考えていた。
内閣委員会はIR実施法案や国家戦略特区制度など、安倍政権が推し進める成長戦略の重要案件を管轄する。委員長には決裁権があり、ここを野党側が押さえておこうともくろんでいた。
ところが自民党は“原則”に従って「大会派順の選択」を主張。これが与野党の筆頭間（すなわち自民党・こころと民主）ですんなり合意されたため、立憲が議院運営委員会に参加しようとした時は、もはや決定事項になっていたという。
内閣委員会の理事の構成も、自民党から2名、公明党から1名、そして民主から1名という構成だ。「これでは法案を止めようがない」と、立憲関係者は嘆く。「参議院は衆議院から送られてきた法案をより客観的に冷静に審議すべきところだが、このような状態では会期末までに法案をただ採決するだけの場所になりかねない。民主（国民民主党・新緑風会）は自民党になびいているようにみえる」（立憲関係者）。
（安積明子｢『安倍3選』に向け吹き始めた"追い風"の正体 - 永田町の風向きは急速に変わりつつある」（東洋経済オンライン 2018年5月13日）より）
そして、何よりも許しがたいと思えるのは下記の指摘だ。
さらに安倍政権が「70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革関連法案」も、5月下旬に衆議院から参議院に送られるが、厚生労働委員会の委員長ポストは自民党。理事ポストに至っては、公明党と民主が1つずつ保持するほか、自民党は4つも持っている。
このまま6月20日の会期末まで、とんでもないスピードで法案がどんどん可決されていく可能性があるのだ。
（同前）
いうまでもなく、安倍政権が今国会の目玉としている「働かせ改革」法案は財界の意にそのまま沿ったもので、悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）法案が含まれる。経産省のデータ偽造から政府が提出断念に追い込まれた「裁量労働制」法案よりさらに悪質とされる法案だ。
それが、こともあろうに労組の親玉が肝煎りで成立させた国民党が安倍政権に積極的に協力することもあっていとも簡単に成立する恐れがあるという。これを成立させれば、昨年同様国会は早々と閉会されて議員たちは長い夏休みに入り、7月、8月には何も起きないから安倍晋三の総裁選3選は早々と動かない情勢になり、対抗馬は惨敗するとその後の影響力にかかわるから出馬すらできず、「安倍一強」はびくともしない。そんなうんざりするような事態を安倍政権は狙っているし、それに積極的に協力しているのが大塚耕平と玉木雄一郎が共同代表を務める国民民主党だといえる。
とんでもない話だ。
もちろん、既に官僚の多くを敵に回してしまった安倍政権のことだから、今後どんな事実が明るみに出てピンチに陥らないとは限らない。年度替わりの4月や連休明けの5月は、2007年の第1次安倍内閣の時でさえ内閣支持率が一時持ち直した時期だったが、11年前には安倍はそのあと奈落の底へと落ちていった。その再現がないとも限らない。どちらに転ぶか、これから1か月半ほどが正念場と思われる。
ただ、言いたいのは、連休前後の政局において安倍政権をアシストしまくった国民党の成立にかかわった政治家や労組の人間らの罪は万死に値するということだ。ことに、労組の親玉が仲介した政党が財界首脳の思いのままの労働者酷使に加担している現状に対し、抑えがたい激しい怒りを覚える。
当然ながら、国民党は早くも厳しい民意の審判を受けつつある。
連休後最初に発表された共同通信の世論調査で、国民党の政党支持率は1.1%だったのだ。
https://twitter.com/miraisyakai/status/995650686099505152
https://note.mu/sgn_onlaine/n/n10e00d86398a
自民党の政党支持率は37.1%、立憲民主党は13.3%だった。共産党4.5%、公明党3.7%と続き、維新（1.5%）、国民（1.1%）、社民（0.8%）、自由（0.7%）、希望（0.7%）の5党が、まるでプロ野球のセントラル・リーグみたいな「5弱」を形成している。さしずめ、図体ばかりがでかい国民党は読売ジャイアンツといったところか。
私は、日本プロ野球において読売ほど有害な球団はないと信じるが、それと同様、日本の政界において、論外の自民党を別にすれば、国民党ほど有害な政党はないといえるかもしれない。昨年の衆院選でも、旧希望の党は安倍政権と自民党の救世主になった。今後もこのトンデモ政党の妄動に目を光らせて批判することを怠ってはならないと思う今日この頃だ。
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