日米首脳会談、伊勢志摩サミット、オバマの広島訪問と続いた政治日程が終わった。

　これらを始まる前から鬱陶しく思っていた私は、先週金曜日（27日）と昨日の日曜日（29日）には「kojitakenの日記」まで休んだ。その2日に挿まれた土曜日（28日）に、「オバマの広島訪問／アメリカも日本も先の戦争の総括が全然できていない」と題した文章を書いた。言いたいことはほぼその短い文章に尽きている。

　中国や韓国に対する戦争責任を、口先はどうあれ本心では全く認めていない安倍晋三が日本の総理大臣であっては、オバマが謝罪はおろか、原爆投下は誤りであったと認めることすらしなかったのは止むを得ないとは思う。安倍晋三を総理大臣にいただいたばかりか安倍を3年以上もその地位にとどまらせている国民に対して、アメリカの大統領がそんなことを言うはずがないのは当たり前だ。だが、先日（25日）の朝日新聞オピニオン面に載った塩野七生のインタビューのように、オバマ来日の前から「日本はオバマに謝罪を求めない方が良い」などと言い出して変な空気を作り上げようとしていたことには心底うんざりした。

　「kojitakenの日記」にも書いたが、敗戦後の日本国民はマッカーサーに熱狂したし、1945年3月10日の東京大空襲で焼け野原にされた東京の本所（墨田区）・深川（江東区）の人たちは、その焼け野原を訪れた昭和天皇に感謝感激した。今回のオバマの広島訪問に対する反応もそれと同じだ、と思った。

　テレビには戦争を知っているはずもない世代の広島市民にマイクが向けられ、市民はインタビュアーの期待に応えるかのようにオバマの広島訪問を歓迎する言葉を発していた。あるいは、そんなコメントを選んで編集したのかもしれないと思った。

　なんと「しんぶん赤旗」までもが、「これが赤旗か」と驚くばかりのぬるま湯的な「主張」（一般紙の社説に当たる）を掲載していたことには驚いた。この国の「鵺のようなファシズム」はそこまで来てしまったのかと。

　結局、極右雑誌「WiLL」の7月号で日下公人と高山正之という2人の極右論客が、「オバマよ、原爆投下は戦争犯罪だ」と言っているのが目立ったくらいだった。とはいえ、先の戦争で日本軍がアジア諸国を解放したのだとほざいている高山某らはその前提からして論外であり、彼らは単に自民族中心の「中華思想」的観点からアメリカを非難しているに過ぎない。冷戦終結後、民族主義や、かつては左派の間でも至高の価値観とされた時代もあったらしい「民族自決」にも大いに批判されるべき側面があることが明らかになってきた（90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争など）。民族主義の悪弊はヨーロッパなどで広く見られている。

　なお、今朝未明に「kojitakenの日記」にいただいたコメントによると、昨夜のBS朝日の番組で、秋葉忠利元広島市長がオバマ来広を賞賛し、青木理も「極めて遠慮がち」に「やや批判的な意見も述べてい」た程度だったといい、他方、「トンデモ議員の代表格」おおさか維新の会の衆院議員・足立康史が、これはテレビ番組ではなくブログにおいて、

核廃絶に向けたメッセージとしては、ほとんど意味がないということにも、私たちは特に日本の政治家は意識的であるべきだと思います。核を保有する米国とその傘下の日本。核兵器禁止条約に反対している日米両国がいくら歴史的和解だと胸を張っても、核廃絶へのメッセージにはなり得ないのです。

という正論を述べていたとのこと。この足立康史も、先に述べた日下公人や高山正之と同じで、土台が腐ってはいるのだろうが、そういえば日下の高山の対談（5%か10%くらいしか立ち読みしていない）で彼らは「左派はもちろんオバマの広島訪問を歓迎し、右派はこれで日米同盟が強化されるといって歓迎している」と言っていた。従米右翼はともかく、「左派」を「反米右翼」（？）たちはそんなふうに見てるんだ、と思った。全く「右」も「左」も、と、かつて私が激しく忌み嫌っていた（そして今も大嫌いな）「『右』も『左』もない」という言葉が頭に浮かんでくることにわれながら苦笑するのだった。

　あんまりネガティブなことばかり綴るのも何だから、少しは前向きなことにも触れておくと、ParsTodayの記事によると、アメリカの保守系紙である「ワシントンポスト」が「アメリカは、多くの犯罪について謝罪していない」と報じた。アメリカには自国の戦争犯罪を直視しようとする保守系のジャーナリズムがある。アメリカ人にできるのであれば日本人にもできるはずだ。

　毎月中旬がやや忙しいのだが、上旬が連休だった今月は特にそうで、そのため月曜日にブログを更新できなかった。来週月曜日も更新が難しいので、変則的に木曜日の今日（19日）に更新し、次回は30日月曜日にしようと思っている。

　年々、坂野潤治の言う「崩壊の時代」の実感が強まり、もはや何を書いても空しいくらいの為政者（安倍晋三政権）のやりたい放題が続き、日本国民の抵抗も弱まる一方だ。坂野潤治は4年前の2012年の衆院選によって第2次安倍内閣が成立したのを機に「崩壊の時代」が始まったと発言した（2013年の毎日新聞インタビュー）。坂野潤治によると前回の「崩壊の時代」は1937年に始まったから、それで言うなら今は1941年に当たる。といっても、年末に日本が対英米戦争を始めるなどというナンセンスなことを私が予想しているわけではない。あり得るのはもっと先に、アメリカが主導する「テロとの戦争」に日本が参加することだ。

　このブログ及び「kojitakenの日記」の常連コメンテーターの中には、「戦争？意気地なしの極右に戦争などできるはずがないし、そこはブログ主さんに同意できない」と仰る方もおられるけれども、安倍晋三ら日本の極右の指導者が、ネトウヨの望んで止まない中国や韓国との戦争を起こすことなど現段階では想定できないとは私も思う。しかし、そんなのは非現実的な想定だ。但し、今年秋のアメリカの大統領選でヒラリー・クリントンではなくドナルド・トランプが勝った場合は何が起こるかわからない。同じ共和党でも既に撤退したクルーズやルビオが大統領になった場合、「ジャパン・ハンドラー」の異名をとる対中強硬派のリチャード・アーミテージらの影響力が強まり、日中間の緊張が高まることになっただろうが、トランプでは何がどうなるかわからない。今のところもっともありそうなクリントン当選の場合、ネトウヨの望む展開にはならないだろう。

　ただ、2020年に予定されている東京五輪招致をめぐる買収工作の調査の進展によって、東京が五輪開催権を召し上げられる（その場合、代替開催地を2012年と同じロンドンにするとの案も出ている）ような事態が起きた場合、日本国民にヨーロッパに対する妙な被害者意識、ひいては悪性のナショナリズムが昂じて、第2次世界大戦前のように日本が国際的に孤立する恐れもないとはいえない。戦前には同様に国際的に孤立した国としてはドイツがあったが、独仏関係がすっかり良好になった今ではその再現はあり得ない。あるとしたら北朝鮮と同盟を組むことくらいだが、これはもちろん冗談であって、21世紀の戦争は20世紀のような国家がかりの総力戦にはならないだろう。日本が今後国際的に孤立する道を歩んだとしても、その後さらに徐々に国力を衰退させる道が待っているだけであって、前の戦争のような劇的な崩壊とそこからの最盛のドラマなど到底「期待」（というと語弊があるが、あえてそう書く）できないというのが現在の私の意見だ。つまり、「グレート・リセット」なんてあり得ませんよ、ということだ。

　結局、安全保障問題でもっとも懸念すべきことは、日本の「テロとの戦争」であって、そんなのに深入りしたが最後、日本は2001年の9.11と同様のテロの標的になる国になる。だからこそ安保法は阻止しなければならなかったのである。安倍晋三ら意気地なしの日本の極右指導者たちは、アメリカに「テロとの戦争に日本も参加しろ」と言われて拒否することなどできっこないのである。

　さて政局だが、昨日（18日）発表された1-3月期のGDP1次速報値は、3か月前にマイナス成長に転落した時言われていたこととは違ってそこそこ良かったが、かといって手放しで景気回復をいえるほどでもないという玉虫色の数字（前期比プラス0.4%、年率換算プラス1.7%）だった。これはむしろ安倍晋三にとっては不本意な「良すぎる数字」ではなかったというのが私の見立てだ。というのは、当初安倍は経済の不調を口実にして四半期のGDP1次速報値発表後間を置かずして消費増税延期を言明し、来月1日の通常国会会期末に衆院を解散するというのが、多くの政界ウォッチャーの予想だったからだ。しかし、4月に起きた熊本地震が解散にブレーキをかける効果をもたらし、さらにGDPもそこそこ良かった。

　しかも、昨日（18日）の国会での党首討論で、民進党代表の岡田克也が消費増税延期を求める発言をして、安倍晋三の先手を打ってきた。これは民進党としては珍しいヒットだったと思う。昨日はこの岡田発言を公明党代表の山口那津男が記者会見で批判する映像もニュースで流された。この流れでは、仮にサミット後に安倍晋三が消費増税延期を言明しても、野党に押されてという形になると論評されてもいた。

　ただ、それでも安倍晋三の妄執は強くて、かつ今選挙をやれば自公与党の勝利が見込まれることから、衆参同日選挙に踏み切るとの見方も強い。私もその見方に傾いているが、こればっかりは安倍晋三の胸三寸（よく言われる「胸先三寸」は誤用とのこと）だから、あれこれ類推してもどうしようもない。近い将来どっちの目になるかはわかることだし、長々と予想を書いても意味がない。但し、仮に衆参同日選挙にならない場合は、安倍晋三は増税延期表明も延期するであろうとだけは断言できる。安倍晋三というモラルの低い読者にとっては、経済政策も自らの改憲への野望の手段でしかないからだ。そんな安倍晋三を支持する人間がこの国には約半分もいる。

　最後に先週の記事に書いた小林節の「国民怒りの声」だが、何よりも肝心の小林節本人の動きがああも鈍くてはどうしようもない。ああいうアクションを起こした場合、最初の発表から間を置かず二の矢、三の矢を放たなければ戦闘にならない。思い出したくない例だが、小泉純一郎は2005年に郵政解散を強行したあと、ただちに自民党内の郵政民営化法案反対者に「刺客」を送ることを発表し、血に飢えた有権者の心をつかむことに成功した。小林節も「国民怒りの声」を成功させたいのであれば、あの時の小泉と同じくらいのスピード感をもって動かなければならなかったが、小林節にはそれができなかった。現時点での私の予想は、小林節の撤退である。

　社民党について触れると、小林節が撤退してはそれに乗るわけにも行かず、民進党との合流の話も党首の吉田忠智が正式に断念を発表した。この件に関しては、リベラル（括弧のあるなしを問わない）の人たちがふだんあまり接さないであろう日経の一連の報道およびその流れを受けて分析する人たちの意見が参考になった。日経は、社民党の民進党への合流を後押ししていたのは連合だったと指摘する。ただ、合流には社民党の解体が前提条件だった。民進党の岡田執行部は、社民党が解党するのであれば合流を受け入れる方針だったらしい。そして、一部の人たちの分析によると、それを望まない人たちが朝日新聞などにリークして報じられた結果、当然ながら党内や支持者の強い反発を受け、民進党からも保守派の強い反発が出てお流れになったとのことだ。つまり、隠密に事を進めることができなかった吉田忠智の敗退だった。この一連の流れで、吉田忠智が議席を失うことはほぼ確実になった。一方、自身の議席確保の見込みが強く、社民党解党などもってのほかという福島瑞穂は社民党単独での戦いにこだわっているようだ。

　これも、記事の冒頭で触れたのとは別の、当ブログ及び「kojitakenの日記」の常連コメンテーターの方が仰るところの「社民路線が理解出来ていない政党（社民党）」にはいったん消滅してもらって、新たに社会民主主義政党を興してそれをかつての日本社会党のような国民政党に育てていくという、いつの日になるかわからない道を模索するしかないのではないかと思う。さしあたって参院選の東京選挙区に社民党公認で立候補を予定している増山麗奈のような候補者を私は支持できないし、そんな候補者を擁立する社民党を参院選の比例代表選の投票用紙に書くつもりはないことを明言しておく（もちろん民進党とも書かないけれども）。

　小沢一郎を長年忌み嫌ってきた私でさえ、参院選では生活の党と山本太郎となかまたちと統一名簿を作ることくらいはしなければ社民党は生き残れない、それどころか本当は社民党の方から小林節を強く説得して「国民怒りの声」と社民党と生活の党とその他の勢力の糾合をするくらいのアクションをしなければならないと思うのだが、社民党はどこまでも単独で戦うつもりらしい。それならそれで勝手に滅びて下さいと、かつては比例代表選で社民党の党名を書くことが多かった私も思う今日この頃なのである。

　ゴールデンウィークが終わった。私は2日と6日が仕事だったから、途中2日の平日を挿んで3連休、3連休、2連休だったが、下手に5連休や6連休になるより長く感じた。

　さて5月は伊勢志摩サミットが5月26,27日にあるが、その前の週の18日に2016年第一四半期GDPの1次速報値が公表される。またサミット終了後の6月1日が通常国会の会期末に当たる。

　当初、安倍晋三はこの日程をにらんで、GDPの2期連続のマイナス、すなわちリセッション（景気後退）局面入りが明らかになる18日からサミットまでの間の期間に、来年（2017年）4月に予定されている消費税増税の延期を発表し、通常国会閉会が閉会される6月1日に衆議院を解散する構想だったと思われる。

　しかし先月に発生して今も余震が続く熊本地震が情勢を不透明にした。昨日（8日）放送の「サンデーモーニング」で岸井成格は衆参同日選挙に否定的な見方を示したが、断言はしなかった。安倍晋三はなお衆参同日選挙の目を探っているものと思われるが、最終的に安倍がどう判断するかはなんともいえない。

　とりあえず言えるのは、GDP1次速報値が2期連続のマイナスになり、それを受けてサミットの前までに安倍晋三が消費税増税延期を言明した場合、安倍が衆参同日選挙に踏み切ることを覚悟しておいた方が良いということだ。衆参同日選挙に踏み切らない場合は、消費税増税延期の表明も先送りするだろう。安倍晋三とはそういう権力者である。

　これに対する野党側だが、先月の衆院北海道5区補選は、「野党共闘」が成功したとは到底いえない結果だった。SEALDsをダシにした共産党の戦略は、民進党のつれない対応によって思惑通りにはいっていないとみなければならない。

　今朝（5/9）の朝日新聞に出ていたのだが、この民進党の鈍い動きに対して憲法学者の小林節がついに切れ、「安保法廃止」を掲げて政治団体を設立して小林節自身も出馬するらしい。今日記者会見して発表するとのことだ。

　実はこの動きは、先月毎日新聞が先走って報道し、

無所属の亀井静香衆院議員や民進党の篠原孝衆院議員らが呼びかけ人となり、８日にも国会内で設立総会を開く。民進、社民、生活などの野党議員や、市民団体メンバーらが個人として参加する。関係者によると参加議員が約４０人になる可能性があるという。

と書いたものの、どうやら民進党においては篠原孝の先走りであったらしく、すぐに参院議員会長の郡司彰と岡田克也が不参加を表明していったんお流れになっていた。

　これに関して今朝の朝日新聞は下記のように書いている（朝日新聞デジタルの無料公開記事に続く部分）。

　小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に名を連ねる「統一名簿」方式を模索し、一部の民進党議員らと協議を重ねてきた。しかし民進執行部は否定的な姿勢を示したため、野党各党や無所属議員との連携を棚上げし、文化人ら民間主導での政治団体の設立を決めたという。

　小林氏は朝日新聞の取材に、独自の政治団体を作る理由について「野党共闘の先頭に立つべき民進党の動きが遅く、このままでは時間切れになる。既成政党に不信を抱く無党派層に関心を持ってもらうため、旗を立てたい」と話した。

　小林氏らの狙いは、市民主導で安倍政権に「対決」する気運を高めようとするものだ。

（2016年5月9日付朝日新聞3面掲載　藤原慎一記者署名記事より）

　小林節らの「政治団体」は参院選比例区への立候補ということだから、選挙区における民進党と共産党を軸とした「野党共闘」候補とのバッティングはないのではないかと思われる。もう参院選まであと2か月前しかないし、昨年の安保法（戦争法）成立からはもう8か月になるから「安保法廃止」がどこまで有権者にアピールするかも不明だが、とりあえずこういう動きも出てきた。

　それにしても、政党名自体意味不明の「民進党」とはいったい何を目指している政党なのだろうか。この野党第一党に対する不信がますます増すゴールデンウィーク明けなのだった。

　連休の谷間の平日なのでブログを更新する。さすがにあまり気分は乗らないが。

　まず、先週の衆院北海道5区補選のまとめ。あの補選において「野党共闘」を推進した人たちが「補選は成功だった」と強弁するのはわかるが、安倍政権を何としてでも倒さなければならないと考えている一般人の無党派の人間として、彼らの強弁を認めるわけには絶対にいかない。

　なんとしても投票率が低すぎた。4月の衆院補選で私が思い出すのは、2008年に民主党の平岡秀夫が自民党の山本繁太郎を破った2008年の山口2区補選だ。「政権交代」前夜で多くの有権者が民主党に期待していた頃の補選だが、何もかもが今回の北海道5区とは正反対だった。

　2008年の山口2区補選は、公示日の頃には大接戦で一部には自民候補の方が有利ではないかとも言われた。それが選挙戦が進むにつれて野党候補の勢いがどんどん増していき、マスコミの情勢調査でも野党候補有利と報じられ、蓋を開けてみると投票率69.00%で野党候補が勝った。

　2016年の北海道5区補選は、公示日の頃には大接戦で一部には野党候補の方が有利ではないかとも言われた。しかし選挙戦が進んでも野党候補の勢いはいっこうに上がらず、マスコミの情勢調査でも接戦ながら地元紙は自民党候補の名前を先に出した（同じ地元紙＝北海道新聞＝が公示日の頃に野党候補の名前を先に出して報じていた）。案の定、蓋を開けてみると投票率57.63%で野党候補は負けた。

　候補者の「タマの良し悪し」はほぼ2回の選挙で同じくらいだ。2008年の平岡秀夫は民主党リベラル派だったが、今回の池田真紀も共産党支持者にも抵抗なく投票できる候補者だった。一方の自民党候補は2008年の山本繁太郎が、個人（2014年死去）を悪く書くのは気が引けるが建設官僚時代「ノーパンしゃぶしゃぶ」の常連客だったとされる評判の良くない人物だったが、今回の和田義明も商社のビジネスマンとしての経歴にご執心で、町村姓を名乗れとの支援者の要望（なんて前時代的な！と私は呆れたが）を拒否するなど、自民党得意の土着的選挙戦を行うにはいささかドライすぎるのではないかと思わせる候補だった。

　しかし今回は投票率が伸びなかった。「kojitakenの日記」で私がグラフを示した通り、投票率から期待される野党候補の得票数を池田候補の実際の得票はやや下回った。

　言えるのは2つのことだ。まず、「野党共闘」の無党派層へのアピール度はきわめて低かった。一部には、「野党共闘」の相乗効果によって旧民主と共産の票を合わせたよりも票が増えるのではないかとも言われたが、そんな結果にはならなかった。

　また、池田候補は北海道の民進党で役職を持つ候補者だったから民進党の票はほとんど逃がさなかったと思われるから、共産投票の一部が寝たと考えるのが自然だといえる。これが2点目だ。

　上記の通り、池田候補は野党候補の中でももっとも「野党共闘」が成功しやすい、民進党の中でもリベラル色の強いと思われる候補だった。それでも「相乗効果」が起きないのであれば、民進党右派や共産党の候補を立てての「野党共闘」ならもっと悪い結果になったであろうことは容易に想像できる。

　このブログの読者のうち多くの方は、自分のところの選挙区に長島昭久のような民進党右派の政治家がいて、「野党共闘」だからといって共産党や社民党、あるいは生活の党と（以下略）などといった他の野党が候補を下ろして、さあ長島昭久に投票しろ、といわれて唯々諾々とそれに従うだろうか。私なら投票所に行った上で長島昭久も自民党候補も忌避する意思表示として白票を投じる。なお私の場合は何も長島昭久に限らず、松野昭久や江田憲司や木内孝胤ら旧維新の党の候補の多く（全部とは言わない）であってもこれを忌避して彼らには投票しない。

　一方、共産党候補が「野党共闘」で立った場合は、私なら投票するが、民進党支持者の少なくない人たちは共産党候補を忌避するのではないか。そう思うのは、2009年の政権交代選挙において民主党の支援を受けた香川3区の社民党候補が惨敗した印象が強いからだ。

　今回の補選について、よく「民進党支持者に共産党アレルギーがないことが証明された」と言われる。「共産党アレルギー」なんか安倍政権や自民党のプロパガンダに過ぎないとは私も思う。私が実生活で出会った「共産党アレルギー」の持ち主は、1930年代以前、つまり1939年以前の生まれの人に限られている。その年代の人たちには、治安維持法が生きていた頃のお上による刷り込みが強く残っている。しかしそれ以降の生まれの、たとえば団塊の世代の人たちから共産党アレルギーの言葉を聞いたことは一度もない。たとえば私が社会人になったころ、1935年頃の生まれの所長が「危険思想」という言葉を発して、先輩社員の失笑を買ったことがあった。「共産党アレルギー」なんて、そんな世代以上の人たちに限られた話だろう。

　もっとも最近では、単に「主義者」と書いて共産主義者あるいは社会主義者を指す、戦前に治安維持法などで取り締まる側が発していた言葉を同じ意味で使う、戦前の人間気取りのネトウヨがいるようだ。嘆かわしいことに、かつて「AbEnd」（安倍晋三を終わらせるブログキャンペーン）に共鳴して参加してくれたブロガーの中に、東日本大震災のあとの脱原発運動の行き過ぎに対する反感をこじらせて今ではネトウヨ同然になってしまった人が「主義者」という言葉をTwitterで発していた。こんな実例もあるから、ネトウヨの影響を受けた若年者の「共産党アレルギー」もいずれ無視できなくなる恐れもあるが、今はまだそんな悪弊は広くは浸透していないと思う。

　しかし、「共産党アレルギー」まではなくとも、支持政党以外の政党の候補者の名前を書く心理的バリアは低くない。そんなことは当たり前だ。「野党共闘」がそれに打ち勝つには、無党派層へのアピールが欠かせないことはいうまでもない。従って、「野党共闘」が成果を出したと主張するなら、最低限候補者の得票が、各野党がバラバラに戦った時に想定される得票を上回らなければならない。それが絶対条件だ。こう考えると，今回の「野党共闘」は成功したとは言えない。これが結論だ。

　最後に安倍晋三とその政権について若干述べる。安倍政権の言論統制への強い嗜好は、どうやら自らの政権の質をどんどん落として行っているなと最近思う。なぜか思い出すのは「情けは人のためならず」という言葉だ。この場合は「情け」ではなく自政権に対する批判なのだが、自政権への批判を制限しないことは、何も野党やその支持者やマスメディアのためではなく、自らの政権を鍛えて強靱にするためにこそ必要なのだ。自らの政権に都合の悪いことがあってもマスコミを黙らせているから大丈夫だ、と思っているから、箍（たが）が緩むどころか箍が外れたとしか思われない答弁を閣僚が繰り返したりする。審議している法案を取り違えたいつぞやの石破茂の答弁など本当にひどかった。民主党政権時代に野党議員だった石破が政権閣僚に言った「恥を知れ！」という言葉を石破に送りたい。こんな政権が続いている現状こそ「崩壊の時代」のいうところの崩壊だ。つまり日本の政治が崩壊して行っている。

　さしあたり注目されるのは、今月安倍晋三の口から「消費税増税延期」の言葉が飛び出すかどうかだろう。時期は今月18日から20日にかけたあたり。その時期に安倍が消費税増税延期を言うのであれば、安倍が会期末の6月1日に衆議院を解散する可能性が高い。逆に、衆参同日選挙をやるつもりがないのなら、安倍は消費税増税延期発言を先送りするだろう。こう私が予想する根拠はただ一つ。モラルの低い権力者である安倍晋三の頭の中には、消費税増税延期を衆院選の争点にすることしかないと推測しているからである。