きまぐれな日々

 民主党と維新の党の合流が正式に決まったようだが、どうにも評判が悪い。

 たとえば産経とFNNの世論調査は、 

 民主党と維新の党の合流構想について、20、21両日に行った産経新聞とFNNの合同世論調査では「期待しない」が63・1%となり、「期待する」の32・5%を大きく上回った。夏の参院選比例代表の投票先でも、安倍晋三政権打倒を掲げる野党5党は、与党の計45・7%に対し計26・3%にとどまった。

と伝える。

 産経の世論調査などあてになるものか、という考えは甘い。なぜなら日経

 3月に発足する予定の民主党と維新の党の合流新党に「期待する」は25%で「期待しない」が64%に達した。夏の参院選の投票先に民維新党をあげたのも13%にとどまり、自民党の33%になお水をあけられている。

と伝えているからだ。日経は、

内閣不支持層でも新党に「期待する」は38%で「期待しない」の50%を下回った。

とするが、産経・FNNも

 両党による新党結成に「期待する」と答えたのは民主支持層60・8%、維新支持層35・7%、無党派層37・6%。安倍内閣不支持層でも44・7%だった。

としており、同様の傾向だ。朝日や毎日が調査しても同じような結果になるだろう。

 私自身も、繰り返し書いてきた通り、民主党と維新の党の合流に期待するものなど何もない。ただ、民主と維新のみならず、生活や社民も含めた野党の合流にまで話が進めば、彼らの生き残りのためには止むを得ない選択かもしれないとは思う。岡田克也と松野頼久はそこまで頭にあるようだが、頭の凝り固まった民主・維新両党の議員には反発も強かろう。また、党勢がすっかり衰えた2014年の衆院選にさえ、「菅直人の選挙区に生活の党は刺客を立てよ」などと言っていた「小沢信者」の間にも、吸収なんかされてたまるかとの反発があるかもしれない。小沢自身は同じ選挙の前に衆院議員に民主党への移籍を勧め、それに応じた鈴木克昌(一新会代表を務めたこともある小沢一郎の側近)と小宮山泰子(こちらはただのつまらない世襲議員)の比例復活当選を実現させた。つまり小沢は当時からもう「引き際」を意識して行動していたと思われるのだが、今年5月に74歳を迎える「教祖」の心を知らぬは信者ばかりなり、という状態は、小沢が政界を引退するまで、いや下手をしたら引退後も続くのだろう。

 90年代の「政治改革」で日本の政治を決定的に悪くしたA級戦犯である小沢一郎の話はこれくらいにして、民主党と維新の党の合流に期待できない理由だが、いうまでもなく現在でさえ保守的な(それどころか右翼までいる)、しかも新自由主義的傾向の強い民主党に、それに輪をかけてタカ派でしばき主義的傾向の強い維新の党が合流してできる新党が民主党の欠点をさらに強調した魅力ゼロの政党にしかなりようにないからだ。だからそんな「新党」には期待できない。

 新党の党名をめぐっても民主・維新両党はすったもんだしている。これに関して、「一新民主党」という党名案を出した民主党シンパのブログ記事を昨日書いた『kojitakenの日記』の記事で批判した。新党に何の期待もしないと表明している人間に喙をはさまれるいわれなどないとお叱りを受けそうではあるが、前記記事について補足するとすれば、明治・大正期の東京の庶民にとって「維新」の同義語であった「御一新」を直ちに想起させる「一新」は論外として、さらに「新」の名のつく政党名だけは絶対に止めてもらいたい。「新」のついた政党に良い印象など一つもないからだ。日本新党、新生党、新進党、それに「維新」がらみの政党などなど。政党名から離れても、新自由主義だの超新星(恒星の大爆発)だの悪性新生物(癌)だの、「新」と名のつくものにろくなものはない。

 それと、野党は昨年憲法学者たちのお墨付きを得て立憲主義をタテにとって安保法案に反対したのだから、党名に戦前の立憲政友会や立憲民政党などに倣って「立憲」の名を冠した方が良いと思う。「民主」の名前は嫌だとか、大政翼賛会を形成した政友会や民政党とは一緒にされたくないというのなら、19世紀の昔に大隈重信が設立した「立憲改進党」の名前を復活させれば良い。この政党にもろくでもない実績があるから嫌だというのなら、いっそのこと「立憲党」にすれば良い。何しろ相手は、「立憲主義とは耳慣れない言葉だ」と言って憚らない東大法学部卒の国会議員様を抱える自民党だ。立憲主義だけでも自民党との差別化は可能だろう。

 というより、どうせ保守政党なんだから西洋の正統的な保守主義の思想である立憲主義を、内実が伴わないことはわかり切っているけれども名前だけでも民・維合流新党に標榜してもらいたいと思う今日この頃だ。
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 今週もまた気が全然乗らない。

 その最大の理由は、国会で飛び出した前首相・野田佳彦(「野ダメ」)のダメ質問をマスコミ(報道ステーションやNEWS23やサンデーモーニングなど)が大きく取り上げたことだ。「定数削減」だの「身を切る改革」だのといった、民主党政権時代に散々聞かされてうんざりしていた言葉がゾンビのごとく甦ってきた。

 安倍晋三はその前日に先手を打って衆院定数の10減を2020年までに行うという自民案を前倒しする考えを記者団に示した。野田佳彦を軽くあしらった形だ(もちろん、これはこれでまた問題だが、ここでは突っ込まない)。

 いわゆる「リベラル」の民放テレビニュース番組も、安倍晋三同様そのようなくだらない野田佳彦の質問など軽く扱うべきだったのに、さも重大な論点であるかのように取り上げた。

 これじゃ民主党が選挙で自民党に歯が立たないのも当たり前だよな、と思った。「定数削減」だの「身を切る改革」だのは国民生活を何も良くしないばかりか、国会議員の門を狭くすることは、現在安倍政権の面々が行っているような専制政治をますます増長させるだけの愚策でしかない。それを、失政を行った前総理大臣が恥ずかしげもなく蒸し返し、テレビが大きく取り上げる。一体何をやっているのかと呆れる。

 それでなくても民主党は「経済音痴」の集団としか言いようがなく、野ダメの質問などその最たるものではあるのだが、言うまでもなく民主党の醜態はこれにとどまらない。

 以下の話は、宮武嶺さんのブログ『Everyone says I love you !』経由で知った。まず同ブログから引用する。赤字ボールドは引用者による。

(前略)枝野民主党幹事長が2016年2月17日に消費税増税反対を打ち出し、2月19日に民主党の細野政調会長と小野政務調査会長が会談して、消費税増税反対を言い出したのですが。

 消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、これって基本的に消費税増税はいいことで、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことですよね。

(『Everyone says I love you !』 2016年2月20日記事「民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。」より)


 なんと、民主党は消費税増税と「身を切る改革」をリンクさせて、「身を切る改革」(と軽減税率の撤回)をしないのなら消費税増税反対と言っているのだ。

 なぜダメなのかは、このブログの数十倍の読者を持つ宮武さんのブログが明快に書いてくれているので、再び以下に引用する。赤字ボールドは引用者による。

(前略)野田佳彦前総理が今さら出てきて、安倍首相に定数を削減しないのは約束違反だと言い募ったり、安倍首相が定数削減の前倒しを約束するだなんて、ナンセンスで猿芝居としか言いようがありません。

(略)

 とにかく、経済成長してパイを大きくしないと社会福祉も実現できないのであって、財政赤字だって税収を増やさないと解消しません。古今東西、緊縮財政で財政赤字問題を解消できたような国があったでしょうか。

 民主党や維新の党が、財政赤字の問題に取り組まないと責任政党を名乗れないなどと言って、「現実主義」に見えて非現実的な緊縮財政や消費税増税にこだわるのは、国民の福利に背を向けるものです。

 この二つの政党は、結局、新自由主義政党。つまり、政府が市場にできるだけ手を出さない「小さな政府」を志向しているわけですが、それって今の弱肉強食で格差が拡大する日本の社会をさらに悪くするだけです。

 両党には当面の選挙戦略として消費税増税反対を言うだけではなく、国民の幸せに背を向ける新自由主義から少しずつでも脱皮してほしいものです。

(『Everyone says I love you !』 2016年2月20日記事「民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。」より)


 野田佳彦や枝野幸男らが露呈したこの惨状では、民主党や維新の党が経済問題を争点にして選挙で自民党に勝つことなどあり得ないことは、誰の目にも明らかだろう。
 先週もろくでもないニュースばかりだった。悪質度の高い順に挙げると下記のようになろうか。

 まず、総務相・高市早苗の「電波停止」トンデモ発言があった。これが先週のワースト答弁だ。発言を追及されることが侵害だったらしく、高市はぶんむくれていたようだが、呆れたことに安倍晋三は高市の発言を擁護した。

 それから、環境相・丸川珠代の被曝線量目標値について「根拠なし」とする発言があった。丸川は、発言自体をなかなか認めようとしなかったが、官邸(菅義偉?)の指導か何かがあったらしく、急遽発言を撤回した。

 さらに、北方担当大臣の島尻安伊子が「歯舞」を読めず、無知とともに仕事のやる気のなさを露呈した。

 最後に、それを理由にそこまでする必要があるとは正直言って思えないのだが、自民党衆院議員の宮崎謙介が不倫で議員辞職した。もっとも、もっとも、ちょっと調べてみたところ、不倫はともかく政治家としての資質の点で宮崎は国会議員に値しない人間だと思うので、この男が国会議員を辞めてくれること自体は歓迎だ(笑)。

 しかし、不倫がダメで元下着泥棒がOKという自民党(安倍政権)の基準はよくわからない。

 もっとも、率先して憲法遵守の義務を果たさないばかりか公然とそれに挑戦する総理・総裁こそ、不倫男や元下着ドロよりも遙かに罪が重いことは言うまでもない。

 政治家は国民を映す鏡というが、それを裏づけるかのようにこの内閣は支持率50%を誇る。

 ここ数日はネットに時間を割く余裕もあまりなかったし、今日は元気もあまりないので、これだけで終わりにする。来週はもう少しまともな記事にしたいものだがどうなるかはわからない。
 昨日(2/7)。北朝鮮が「人工衛星」(ミサイル)を発射した。見ていたTBSの「サンデーモーニング」が臨時ニュースで中断し、見たくもない安倍晋三の顔を見てしまった。

 『kojitakenの日記』にも書いたが、一昨日(2/6)未明には、つけっ放しにしていたテレビに映っていた吉木誉絵(よしき・のりえ)という若い極右の女をはじめ、右派の政治学者だかの三浦瑠麗や生活保護バッシングで悪名高い片山さつきらを見てしまい、嫌な週末になりそうだと思ったら、昨日は北朝鮮のミサイルについてコメントする安倍晋三だったというわけだ。祟られたような週末だった。

 北朝鮮のミサイル発射についてはこれ以上触れない。

 今回は、開会中の通常国会における民主党・玉木雄一郎の質問を取り上げる。玉木議員の質問の概略は、民主党のサイトに同党の広報委員会が作成した記事が公開されている(下記URL)。
https://www.dpj.or.jp/article/108294

 前記記事の冒頭部分を引用する。

 衆院予算委員会で3日に行われた2016年度本予算の基本的質疑で、玉木雄一郎議員は(1)マイナス金利決定の情報漏えい(2)「軽減税率」の財源の経済財政諮問会議での検討――等について取り上げ、政府の認識をただした。

(民主党広報委員会作成記事より)



 このうち(1)は事実であるなら明らかに問題のある行為だ。この件に関して、ブルームバーグの下記記事をリンクしておく。
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O1WXB66S972K01.html

 (2)について、玉木議員は「軽減税率については、低所得者対策としては給付付き税額控除の方が制度として優れているとあらためて主張」したとのこと(カギ括弧内は民主党サイトからの引用を表す。以下同様)。これも正論だ。給付付き税額控除は、あの新自由主義の親玉であるミルトン・フリードマンの考えた「負の所得税」を応用した政策ではあるが、軽減税率と比較した場合、消費税の逆進性対策としてははるかに優れている。そもそも自公が勝手に合意した「軽減税率」は安倍晋三の裁定という茶番も含めて国民を馬鹿にした話だ。

 しかし、本エントリで私が取り上げたいのは、玉木議員の質問の最後の方にある下記の言葉だ。

「下振れしたのが戻ったからと言ってそれを他の新しい歳出に使っていては財政再建なんてできない。」


 ああ、出た。また「財政再建ガー」か、と思った。このひとことだけで、質問の他の部分にいかに見るべきところがあっても、こりゃダメだと思ってしまう。

 もちろん財政支出の使い方は問題だ。安倍政権のように公共事業偏重ではダメだ。この点は、昨年10月20日にポール・クルーグマンが書いたコラム「Rethinking Japan」についてのリフレ派の経済学者である若田部昌澄・飯田泰之両教授による論評でも指摘されていることだ。

 しかし、同時に必要なのは財政規模の拡大だ。しかるに、玉木センセイは「財政再建ガー」と宣う。これでは、民主党の経済政策は安倍政権のそれにも大きく劣るとしか言いようがない。

 もしかしたら玉木雄一郎は、民主党の方が自民党よりも再分配志向だと考えているのかもしれない。しかし、均衡財政主義とか財政再建原理主義などといわれる考え方は、典型的な新自由主義のドグマだ。財務官僚(旧大蔵官僚)出身の政治家はほぼ例外なくこのドグマに侵されていると私は考えているが、玉木雄一郎はその財務官僚出身の政治家だ(岡田克也も同じかと思い込んでいたが、旧通産省出身だった)。

 古くは福田赳夫や大平正芳も元大蔵官僚だった。1970年に財政再建を言い出したのは福田赳夫で、1978年に総理大臣に就任した大平正芳がこだわったのは「小さな政府」だった。これに対し、1973年を「福祉元年」にしようと言ったのは叩き上げの党人派政治家・田中角栄だった。

 不況下で金融と財政の規模を拡大するという安倍政権の経済政策の当初の宣伝文句はそれなりに正しかったと私は考える。しかしその実態は金融緩和にばかり偏り、財政支出は規模も不十分だった上に支出が公共事業に偏っていた。しかも安倍晋三が2013年秋に14年4月からの消費税率引き上げを決断してそれを実行したために消費は大きく冷え込み、以後景気の回復にストップがかかってしまった。しかも現段階では政権は来年(2017年)4月から最後消費税率を引き上げようとしている。「軽減税率」も消費税率引き上げありきのトンデモ政策だ。

 本来、野党第一党である民主党は、財政支出を拡大して、かつその使い道を前記若田部昌澄の言う「インフラとしての教育、基礎研究、都市部での公共投資」、飯田泰之の言う「公共施設・医療機関・学校・図書館の(建設ではなく)設備・機器の更新,雇用と待遇改善をともなう機能拡充に資金投入をする」などと同じような提言をすべきだと思うのだが、玉木雄一郎が言うのは「財政再建ガー」なのだ。どうしようもない。なお、維新の党は民主党よりさらにひどいデフレ志向の政党であり、両党が合流してできると観測されている「新党」も今の民主党よりも憲法・安全保障政策、経済政策ともにさらに右寄りの政党となり、事実上の安倍政権の補完勢力になることは目に見えている。

 余談だが玉木雄一郎は香川2区選出の四国の民主党で一番選挙に強い、というより四国の選挙区で勝てる唯一の民主党衆院議員だ(2番目に強いのは香川1区の小川淳也=自治・総務官僚=だが、小選挙区では勝てず比例復活で議席を得ている)。

 その玉木は民主党でも有数の右寄りの政治家である。また玉木はどうやら小沢一郎とのパイプもあるらしい。政治思想右派にして経済右派の玉木と親しいとは、小沢も自民党、新生党、新進党や自由党の頃と根っこは変わっていないのかと思う。

 民主党は、安倍晋三が打ち出した「同一労働同一賃金」を「本家取りされた」などと言っているとも聞くが、本家取りも何も、財政再建原理主義に未だにとらわれているあたり、自民党と比較しても何周もの周回遅れになったダメ走者以外の何物でもない。現状では参院選やもしかしたら参院選と同日に行われるかもしれない衆院選でも惨敗必至である。

 現在、反緊縮を掲げる主要政党は共産党しかない。私は参院選でも消去法で、「民主集中制」に鼻をつまみながらも共産党に投票することになると思うが、共産党の得票力には限りがあるうえ、昨日の京都市長選にも見られたように、共産党の党勢もこのところ急降下している。このままでは「富の再分配」は安倍晋三流の国家社会主義に回収されてしまうだけだ。

 民主党の一刻も早い政策の見直しを求める。


[追記](2016.2.9, am.1:27記)

 公開当初、本記事の末尾近くに政治評論家・鈴木哲夫氏に関して、事実誤認に基づく誤った文章を書いていました。お詫びして訂正します(当該の文章は削除して別の文章に差し替えました)。私が犯した事実誤認の詳細については、『kojitakenの日記』の記事「鈴木哲夫氏に関する記事についての訂正と謝罪」(下記URL)をご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160209/1454945021
 『週刊文春』に斡旋利得収賄疑惑を書き立てられた経済再生担当相の甘利明が、第2弾の疑惑追及記事が掲載された同誌の最新号が発売された日に、電光石火で大臣を辞任した。

 疑惑が明るみに出た20日(疑惑追及記事を最初に掲載した『週刊文春』発売の前日)の時点で甘利は狼狽してひどく取り乱しており、早くも辞任もほのめかしていた。私はその姿を夜のニュースでちらっと見ただけだったが、これはただごとではなさそうだな、本当に辞任するかもしれないなと思っていたら、本当にその通り甘利は辞任した。

 しかし甘利が辞任したと言っても議員辞職をするわけではない。当然、国会で厳しく追及されるだろうと思っていたが、追及モードは全く盛り上がっていない。テレビのニュースでも、訴追は難しいのではないかなどと言っている。

 世論も、郷原信郎言うところの「絵に描いたようなあっせん利得」に怒るどころか、甘利明が「嵌められた」という政権や保守系メディア(保守系ばかりではなく朝日新聞も高村正彦のいちゃもんを報じていたが)の宣伝の方を信じる傾向が強いようだ。甘利辞任を受けてかどうかわからないが週末に実施された毎日新聞共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率はともに大きく上昇して5割を超えた。ことに毎日の調査では12月よりも8ポイントも支持率が上昇し、昨年8月上旬に記録した支持率32%と比較すると、実に19ポイントも支持率を上げて51%という数字を記録した。共同通信の調査でも、内閣支持率は昨年12月よりも4.3ポイント上昇して53.7%となった。共同の調査でも昨年7月に37.7%を記録しているから、それ以降16ポイントも支持率が上がった。

 毎日新聞の支持率調査記事はこの記事の末尾に引用するが、毎日は「甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる」と書いている。これらの調査結果を見ると、日本の世論はもはや「タガの外れた」状態になってしまっているかのような印象がある。安倍晋三とその政権、それに自民党は何をやっても許されるのか、と思ってしまう。

 実際、稚拙な政権運営で自滅した2006〜07年の第1次安倍内閣と比較して、第2次及び第3次の政権運営は狡猾だ。たとえば、甘利明辞任後間髪を入れず黒田東彦がマイナス金利政策導入を発表した。私はこの政策自体は正しいと思うが、マイナス金利は欧州でも既に実施されていて、その効果は限定的であることが示されている。日本でも同様だろう。しかし短期的に株価を押し上げて円高に歯止めをかけて円安に戻す効果は間違いなくあり、年初から続いた株価下落に歯止めがかかり、今後しばらくは株高の局面になりそうだ。

 昨日(1/31)のRBSテレビの「サンデーモーニング」で岸井成格は、マイナス金利導入が決まったから、その直前に甘利明を辞任させて、ダメージを最小限に抑えようとしたのだろうと言っていたが、私もその通りだと思う。

 また、安保法案という立憲主義を蹂躙した憲法違反の悪法の制定で下げた支持率に対して、昨年8月の戦後70年談話に4つのキーワード(植民地支配、侵略、痛切な反省、おわび)をすべて盛り込んだり、昨年末に悪法慰安婦問題の日韓合意を電光石火で成立させたりなどして、一見「危険なタカ派」の印象を緩和したのが効果を発揮した。実際には、「安倍談話」は村山談話を骨抜きにして「積極的平和主義」なる自衛隊の海外参戦の別名を談話に盛り込んだりものだし、日韓合意ではアメリカの対中戦略変更で立場の弱くなった韓国につけ込んだことが露骨にミエミエなのだが、残念ながら国民の多くはそこまで批判的な目は持っていない。

 対して、政権批判側には戦略がなかった、というより戦略が稚拙極まりなかった。押すべきタイミングで押さなかった。昨年7月27日付の記事「保守の田中秀征の危機感と『リベラル』高橋源一郎の鈍感」にも書いたが、昨年6月4日に「安保法案は憲法違反だ」とした自民党推薦の憲法学者・長谷部恭男の衆院憲法審査会での発言をきっかけに安倍内閣支持率が急落した局面で放送された昨年7月26日のTBSテレビ「サンデーモーニング」で、高橋源一郎は安保法案が国会で通るだろうとの見通しを述べたのだった。半年以上前の話だから記憶が曖昧だが、高橋はたしか、安保法案は可決されるだろうが、若い人たち(SEALDs)が出てきたことが良かったとかそんなことを言っていたはずだ。

 高橋源一郎からは「何が何でも安保法案の成立を阻止する」という強い意気込みなど全く感じられなかった。その理由はほどなくしてわかった。昨年9月、高橋とSEALDsの共著『民主主義ってなんだ?』が発売されたのだ。要するに安保法案阻止よりも自らの金儲けが高橋源一郎にとっては大事だったということだ。そんないかがわしい高橋源一郎とSEALDsを昨年11月だったか12月だったかに朝日新聞に掲載された瀬戸内寂聴のコラムが大絶賛していた。悪いが、正直言って寂聴さんもピントがずれているのではないかと思った。

 リベラル・左派・左翼からさんざんな不興を買った辺見庸は、1月21日に朝日新聞に掲載されたインタビューで「こう語っている。

 「戦争法(安保法)なんて、突然降ってわいたみたいに思われるけど、長い時間をかけて熟成されたものですよね。A級戦犯容疑の岸信介を祖父に持つ安倍(首相)は、昭和史をいわば身体に刻み込んだ右派政治家として育ってきたわけでしょ。良かれあしかれ、真剣さが違いますよ。死に物狂いでやってきたと言っていい。何というのか、気合の入り方が尋常じゃない。それに対して、野党には『死ぬ覚悟』なんかないですよ。これからもそうでしょう。だから、やすやすとすべてが通っていくに違いない。むっとされるかもしれないけれども、国会前のデモにしても『冗談じゃない、あんなもんかよ』という気がしますね」

(2016年1月21日付朝日新聞掲載 辺見庸インタビューより)


 改憲を目指す安倍晋三は死に物狂いだけれども反対する側はそうじゃないという辺見の指摘はその通りだろう。私がSEALDsで気になるのは彼らにまつわるコマーシャリズムと彼らを担ぎ上げた人たちの政治的な狙いの底の浅さだ。それにヒョイヒョイと乗ってしまって、あろうことか国民に迎合したつもりで天皇臨席の通常国会開会式に出席までした共産党にも驚かされた。毎回のように書くが、あれを評価して「共産党の本気度を示している」などと評価したのは反安倍系であっても保守的な連中に限られており、彼らのお追従の言葉に反して共産党の政党支持率は上がっていない。もちろん共産党以外の野党は論外だ。そのあたりを有権者に見透かされたか、予想外の大差のついた先の宜野湾市長選をはじめとして、地方選でも自民党の復調がこのところ目立つようになった。

 このように、日本の政治の状況は絶望の深さを増す一方だ。私がネットで蟷螂の斧をふるうことは止めないけれども。