http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-idJPKCN0RO0T820150924
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、自民党の両院議員総会であいさつし、「さらに経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けていきたい」と、経済最優先で取り組む考えをあらためて表明した。
安倍首相は、政権奪還から２年９カ月の間に雇用や所得環境が好転したと指摘したうえで、デフレ脱却に向けて力強く歩みを進めていると強調した。さらに「経済の好循環を全国津々浦々に届けるため、地方創生を進めていく」と述べた。
また、１９日に安全保障関連法案が成立したことを受け、「日米同盟は強化され、戦争や紛争を未然に防ぐ抑止力は強靭（きょうじん）なものになる」と語った。
両院議員総会では首相の自民党総裁再選が正式に決まった。首相は午後６時から党本部で記者会見し、今後の政権運営について説明する。
(梅川崇)
安倍晋三の言葉は少々事実に反する。共産党系と思われる井上伸氏のブログ記事は、
と指摘している。しかも前国会で労働者派遣法が「改正」（実体はいうまでもなく改悪）された。2015年4-6月期と2012年4-6月期を比較すれば、雇用者数全体は121万人増えていますから、これをもって安倍首相は「雇用は１００万人以上増えた」と言っているのかもしれませんが、ここでも正規雇用は56万人も減って、非正規雇用が178万人も増えているのです。
ですので、安倍首相は「正規雇用は56万～74万人減り、非正規雇用が151万～178万人増えた」と言わなければ正確ではないのです。
しかも、GDPを600兆円にするとブチ上げた安倍晋三の言葉とは裏腹に、4-6月期の実質GDP改定値は年率換算で1.2%減とマイナス成長だった（毎日新聞記事参照）。7-9月期もマイナス成長となると予想している向きもある。
さらに、消費者物価指数が2年4か月ぶりにマイナスになった。もっとも、こう書いただけでは、いわゆる「リフレ派」の方々から、「いや、それはエネルギー価格の下落が原因であって、『コアコア』はプラス幅が拡大しているよ」と指摘されそうだ。実際、日経記事から引用すると、
とのことだから、すわ、デフレに逆戻りか、と書くと、早合点の誹りを免れないかもしれない。食料・エネルギーを除く「コアコアＣＰＩ」は0.8％上昇の101.5となり、７月（0.6％上昇）から上げ幅が拡大した。
ただ、昨年4月の消費税率引き上げ以来、景気回復が肌で感じられなくなったというのが私の生活実感だ。昨年度の仕事の実績を反映した今年の私の年収は昨年より多くなりそうだが、来年は今年と比べてはもちろん、昨年と比べてもかなり少なくなりそうなのだ。つまり今年の実績は思わしくない。
最後に、昨日（9/27）のTBSテレビ『サンデーモーニング』のエンディングに少し言及しておく。同番組は、稀代の悪法である安保法を成立させたあと、安倍晋三が「経済最優先」を言い出したことについて、VTRで森田実（私が全く評価しない政治評論家である）のコメントを挿入しながら、「既視感がないか」として、1960年に岸信介が日米安保条約を改定したあと、次の総理大臣である池田勇人が「所得倍増計画」を掲げたことを、安倍晋三の「GDPを600兆円にする」宣言と重ね合わせていた。
私は「森田実はアホか」と思ったが、それを代弁してくれたのが、日頃共感することが少ない田中秀征だった。田中は、1960年には総理大臣が代わったが今回は代わっていないとあまりにも当たり前のことを指摘した。さらに岸井成格はそれを受けて、安倍晋三は選挙の前には経済のことばかり言うが、選挙が終わると選挙の時には何も言っていなかった秘密保護法（2013年。岸井はこれを「悪法中の悪法と今でも思っている」と言っていた）や今回の安保法をやり出す。そんなやり方に国民はいつまでも騙されない」と指摘した。TBSの番組スタッフと森田実のどうしようもないアホさが浮き彫りになったことは言うまでもない。
実際、本心では経済に何の関心もない安倍晋三にとって、最終目標は「憲法改正」であろう。だがそれに踏み出す前に日本経済が危機を迎えるのではないかというのが私の予想だ。
その危機を乗り切るために安倍晋三が何をやろうとするかといえば、ずばりそれは「戦争」ではないかというのが私の最大の懸念である。ポール・クルーグマンも戦争には経済効果があることを指摘しているが、クルーグマンが戦争に与しないことを著書でほのめかしているのは彼の経済理論のゆえではなく、政治思想のゆえだろうと私は推測している。
しかし、日本の「リフレ派」にはクルーグマンのような政治思想の持ち合わせはあろうはずもないから、軍需による経済成長を大々的に翼賛するのではないかと疑う今日この頃なのである。
この件に関するメディアの報道について、『kojitakenの日記』に書いた。こちらには簡単な総括記事を書く。『kojitakenの日記』には、「はてな」への登録という障壁があってコメントできないと仰る方も少なくないので、こちらでは今後（というか前回からだが）簡潔な記事を書いて、どうぞコメントしてください、というスタイルで行こうと思う。正直言って、こちらのブログはアクセス数もだいぶ減っているので、長文の記事を書いても「労多くして功少なし」になっているのである。
今回の安保法案成立の核心を突いた言葉だと感心したのは、今やすっかり「リベラルの闘士」と化した岸井成格が9月18日放送の『NEWS23』でフリップに書いて示した「日本の土台を破壊！」だった。
結局そこなのだ。憲法による政権の縛りを解き、政権が、そして軍隊が好き勝手に自衛隊員を世界のどこにでも派遣できるようにしたのが今回の「安保法案」（もはや「安保法制」と表記すべきかもしれない）である。ここで「軍隊」と書いたが、自国の防衛とは関係なく他国の戦争のために世界のどこにでも出かけていく暴力装置（＝国家）の実行機関は、もはや「自衛隊」の名で呼ばれるべきではないと私は考える。
当然ながら憲法違反である。
結局最後まで一番説得力のあった法案反対論は、憲法学者たちの「憲法違反」「立憲主義に反する」であった。暗愚魯鈍な私も、長谷部恭男が「安保法案は違憲」と断言したあとに、彼が2004年に書いたちくま新書を読んで、付け焼き刃で「立憲主義」のにわか勉強をしたことは既に書いた。
「戦争反対」にももちろん共感するが、「立憲主義の蹂躙」、「日本の土台を破壊」はそれよりもさらに深刻で大きな問題だと思う。これを座視していたら、人々は権力のなすがままにされてしまうからである。兵隊に虐殺されたり、特攻隊員に選ばれて権力によって強制的に自殺させられたり（権力による殺人と書くべきかもしれない）ということは、日本でもまだ起きてから一世紀にならない過去にあったし、世界では無辜の民の虐殺や自爆テロなどが今も行われている。
放置しておけば、現に今の日本でそうなっているように、安倍晋三のような無知でわがままな馬鹿者が権力を握って好き勝手をやるかもしれないので、その権力に縛りをかけるのが憲法であり、立憲主義である。
今回、安倍晋三と自公連立政権は、あろうことかその「立憲主義」に戦いを挑み、数の力で違憲の安保法案を成立させた。
当然、違憲の立法は廃棄されなければならず、今後、野党は安保法制の廃棄を公約に掲げるのが筋であろう。
しかし、とりわけ野党第一党の民主党や、第何党だか知らないが維新の党が、仮に後者から大阪を中心とした橋下徹一派が抜けたとしても、その期待に応えてくれるかどうかは大いに疑問だ。もちろんあの何やら長ったらしい名前の政党も同じだ。
とはいえ、そんな頼りない野党に、安保法制の廃棄を訴えさせるのは、われわれ一般の人間の役割だろう。
今後は、安保法制の廃棄を求めた持続的な闘いをするしかない。
言うは易く行うは難しで、安倍晋三が2006年に改悪した教育基本法が今もそのままであることからもわかる通り、ひとたび国会で成立した法律の廃棄の難しさは筆舌に尽くし難いものがある。
しかし、それを追求しなければ、安倍晋三と自公政権が破壊した「日本の土台」を再構築することはできないと思う今日この頃なのである。
最後まで安倍晋三以下自民党や、それを全面的に応援するNHKや読売新聞などの右翼マスコミのかたくなさは変わらなかった。
安倍晋三は、野田聖子の自民党総裁選立候補を認めず、力ずくで推薦人を剥ぎ取って総裁選の無投票当選を果たした。公明党は、多くの創価学会員が安保法案反対デモに参加したが、全く動じなかった。安保法案反対の世論がいくら盛り上がっても、NHKや読売新聞の論調は微動だにしなかった。恐るべき「鉄の結束」である。
ふらついていたのは「リベラル」の側だった。中でも、「安倍談話」に「4つのキーワード」が入っただけで喜び、「無難な言葉を使っているから批判しづらい」などと言って安倍内閣支持率を押し上げたことは痛恨事であり、これで憲法学者の「違憲」発言で変わったと言われた潮目が再び変わった。この国の民主主義の未成熟さを象徴していると思った。激戦となった山形市長選で自公の推す候補を当選させた有権者の中にも、同じような感覚の持ち主がいたのではないかと疑う。
しかし、いつまでも「リベラル」の脆弱さを嘆いてばかりいても仕方がない。今回はもうこれ以上余計なことは書かない。違憲の安保法案の成立阻止を叫び続けるだけだ。
犠牲フライとは8月14日に安倍晋三が発表した「安倍談話」である。安保法案推進派ながら、戦争責任の問題に関しては一家言のある読売新聞の老ドン・ナベツネ（渡邉恒雄）の意向を安倍は受け入れ、「4つのキーワード」を談話に入れた。しかし同時に、安倍はそのことを親しい人間たちにリークし、ダメージを最小限に抑えた。具体的に言えば、産経新聞の阿比留瑠比は、「安倍談話」をワイツゼッカー談話と対比した。それどころか、下記のような「得点」を稼いでいる。以下、「談話」当日の8月14日の安倍の記者会見を記録した官邸のウェブページから引用する。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0814kaiken.html
（内閣広報官）
これからは幹事社以外の方の御質問をお受けしますので、御希望される方は挙手をお願いします。私が指名いたします。再度、自らお名前と社名を明らかにした上でお願いします。
（記者）
産経の阿比留です。
今回の談話には、未来の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりませんとある一方で、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合わなければなりませんと書かれています。
これはドイツのヴァイツゼッカー大統領の有名な演説の、歴史から目をそらさないという一方で、自らが手を下してはいない行為について、自らの罪を告白することはできないと述べたのに通じるような気がするのですが、総理のお考えをお聞かせください。
（安倍総理）
戦後から70年が経過しました。あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代、未来の子供たちが謝罪を続けなければいけないような状況、そうした宿命を背負わせてはならない。これは今を生きる私たちの世代の責任であると考えました。その思いを談話の中にも盛り込んだところであります。
しかし、それでもなお私たち日本人は、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合わなければならないと考えます。まずは何よりも、あの戦争の後、敵であった日本に善意や支援の手を差し伸べ、国際社会に導いてくれた国々、その寛容な心に対して感謝すべきであり、その感謝の気持ちは世代を超えて忘れてはならないと考えています。
同時に、過去を反省すべきであります。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく。アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があると思っています。
そうした思いについても、あわせて今回の談話に盛り込んだところであります。
胸くそが悪くなる八百長の質疑だが、阿比留以外にも、稲田朋美応援団長を務める老極右の渡部昇一が、極右雑誌『WILL』の10月号に「『安倍談話』百点満点だ！ 東京裁判史観を克服」と題した文章を書いている。
このように、彼ら安倍の極右仲間たちは、こぞって「安倍談話」を大絶賛した。実際その中身も、「4つのキーワード」を使ってこそいるが間接話法を用いることによって「村山談話」を骨抜きにし、子孫の代には謝罪させないと宣言した舌の根も乾かぬうちに、軍事介入宣言にほかならない「積極的平和主義」を謳い上げるなど、極右の渡部昇一が「百点満点」と言うだけのことはある、リベラル・左派にとっては我慢ならないほどひどい内容である。
しかし、軽薄な「リベラル」は「4つのキーワード」が盛り込まれただけで満足してしまい、「安倍談話」をあげつらう人間は「極左」であるとでも考えたらしい。下記は、このブログに寄せられた「リベラル」のコメントを批評したコメントである。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1405.html#comment19063
終戦７０年の節目に発表された「安倍談話」の概要。
(1)自らは「侵略」を認めず、「おわび」はせず。
「侵略」「おわび」は入れたくなかった。
しかし内外の世論を考慮していやいや入れたということをまざまざと見せつけられました。
(2)日本帝国主義の侵略戦争「日露戦争」を正義の戦争と大嘘を抜かす。
日露戦争により日本帝国主義は、朝鮮を植民地にし、南サハリン、遼東半島、満鉄を強奪しました。
(3)「積極的平和主義」と称して、戦前のように日本が戦争をする国にすることを宣言、そして目指すは大東亜共栄圏復活です。
彼が心酔いしている狂信的な日本軍国主義者、日本帝国主義者でＡ級戦犯だった岸信介の亡霊であることを改めてさらけだしました。
安倍談話を聞きネトウヨが万々歳なのは当然でしょう。
リベラルなら激しく反発すべきでしょう。
理解を示すようでリベラルとはいえません。
名ばかりリベラル、ニセリベラルです。
2015.09.05 23:59 風てん
本当にその通りだ。私も同感である。
また、別の例も挙げる。下記は、さる「リベラル」のブログからの引用。以前にも取り上げたかもしれないが、あまりに腹が立って未だに思い出すたびにムカムカするので、改めて槍玉に挙げる。
ただ、○○○が真ん中へんから客観的に見ると、今回の談話には、安倍氏＆超保守仲間の思想や考えが、彼らがいつも主張していることの半分も反映されていないことから、安倍首相は周囲の圧力や世論に押されて、負けちゃったかな～（＝超保守派の期待を裏切っちゃったかな～）という感じがするし。
もしこれで、近い将来、拉致問題や北方領土問題にも前進がなければ、さらなる失望を招いて、そのうち党内のアンチ安倍派に加えて、超保守派の間からも「安倍おろし」が起きるかも知れないな～と（半分、期待込みで）思ったりもする○○○なのだった。
「真ん中へんから客観的に見ると」などと書いているところがなんともイタい。しかもその大甘の見通しは大外れだった。70年代の言論状況を覚えている私から見ると、先のコメンテーターも上記のブログ主も、「保守」と分類されるならまだ良い方で、下手したら明白な「右派」あるいは「反動」として（70年代なら）強く批判されていたところであろう。そもそも、自分が「真ん中」であるとか、「客観的に」物事を判断できると思い上がっている時点で既に、人間として道を踏み外しているとしか言いようがない。こういうことを書く人は、私などを「頑迷な左翼」としか思っていないのであろう。しかし、70年代においては私などはせいぜい「中道左派」に過ぎなかった。それが今では「極左」などと呼ばれることも珍しくない。
しかし、上記のような言説を発する人は、「リベラル」の間では決して少なくないし、この人自身にしても、「安倍談話」が出されたからといって安倍政権支持に転向することはない程度にはしっかりしているのである。現実には、もっと甘い「リベラル」たちがウヨウヨいて、安倍晋三が「4つのキーワード」を入れただけで安倍内閣支持に逆戻りしてしまうていたらくである。これでは安倍晋三は「左うちわ」だよなあとため息が出る。
安保法案成立は確実と見て浮かれた安倍晋三は、9月4日、今や日本最悪の極右都市と化した大阪を訪れ、日本最悪の局放送局・読売テレビ制作のワイドショー『ミヤネ屋』に出演して言いたい放題だったようだ。以下読売テレビを含む系列のキー局である日本テレビのニュースより。
http://news.livedoor.com/article/detail/10553137/
首相、“安保法案”採決に踏み切る考え示す
2015年9月4日 22時16分
安倍首相が４日、日本テレビ系列の番組「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、安全保障関連法案について「決めるときには決めなければいけない」と述べ、成立への強い意欲を示した。
安倍首相「会期も大幅に延長したのですが、あとわずかになってきました。どこかの段階では、やはり決める時には決めなければいけない」
関連法案のうち、集団的自衛権の限定的な行使を可能にする法案だけ採決を見送ることはないかと聞かれ、安倍首相は「切れ目のない対応を可能とするための法案で、全体の法制が大切だろう」と否定的な考えを示した。さらに、民主党などについて「対案は示さないで、憲法違反としか言わないのでは、議論が深まらない」と批判した。
再来年４月に予定されている、消費税率の８％から１０％への引き上げについては、「予定通り行っていく」と強調する一方、「リーマンショックのようなことが起これば別だ」と述べた。
また、来月末にも開催することで調整が行われている日・中・韓３か国による首脳会談については、「実現することになった」と評価する姿勢を示した。さらに、「その際、ぜひ日韓首脳会談も行いたい」と述べ、２度目の首相就任以来、実現していない韓国との首脳会談開催に意欲を示した。
（日テレNEWS24より）
国会の審議をほったらかして極右都市・大阪に凱旋して勝利の雄叫びを上げるとは呆れたものだが、安倍は安保法案採決宣言に加えて、消費税増税宣言まで行ったようだ。
これを、「金融緩和が何よりも優先される。それができるのは安倍晋三だけ」と言って、金融緩和一点だけで安倍晋三を無条件支持する、いわゆる日本の「リフレ派」はどう考えるのか。そもそも、自民党の憲法草案には「財政健全化条項」なるトンデモ条項まで含まれているのである（さすがに、日本会議に属しているらしい政治思想右派のリフレ派も、このトンデモ条項は批判していたが）。
よく日本のリフレ派は、ポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツが安倍政権の経済政策を支持していると宣伝するが、実際には彼らが支持しているのは安倍政権の経済政策の一部に過ぎない金融政策だけである。その一点だけで、安倍政権の財政政策に触れないか、触れてもせいぜい「今後の課題」扱いにして過小評価する日本の「リフレ派」とは一体何者なのか。私はクルーグマンやスティグリッツは信頼するが、日本の「リフレ派」はこれっぽっちも信用しない。
安倍晋三とそれを持ち上げる極右報道人の浮かれぶりに関して怒り心頭に発したのは、安倍が出演してビデオ収録された同じ読売テレビ制作の、かつて「たかじん」の冠がついていた番組が昨日（6日）放送されたらしいことだ。この番組に、「左翼（ひだり つばさ）くん」なるゆるキャラが登場して安倍晋三と握手していたらしい。『日刊安倍晋三』と題されたブログ記事によると、「左翼（ひだり つばさ）君なる安保法案に対して反対している国民を代表しているキャラクターが、出演者（なんとここのパネラーは全員安保法案に賛成している）に対して、質問を投げかけ」たらしい。
その「パネラー」の中には、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋も含まれている。東京新聞（中日新聞）といえば、「安倍談話」を「評価」する社説を掲載して、反安保法案の流れに水を差した新聞だ。普段「リベラル」が目の敵にする朝日新聞が「安倍談話」を強く批判したのとは対照的だった。『日刊ゲンダイ』でおなじみの、「肝心な時に裏切る」体質を、東京新聞も持っていたと私はみなしている。
自民党総裁選に野田聖子が出馬の意欲を見せているが、朝日新聞は「安保国会がハードル」と報じ、極右の産経新聞は、ほかならぬ安倍晋三じきじきの指名によって財政再建を目指す、政治思想極右にして経済極右の稲田朋美の「（野田氏は）総裁選をすることに意味があるというふうに言っているように思う。何を議論するかが重要であり、総裁選だけが議論の場ではない」との発言を引用している。もっとも、同じ産経の記事によると、野田聖子も「『反安保ではない』と述べ、安保関連法案に否定的との見方を自ら打ち消した」とのことで、その程度の政治家らしい。
悪いことずくめの9月のスタートとなった。
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