アメリカの緊急経済安定化法案（金融安定化法案）はようやく修正案が下院で可決されたが、3日のNY株式市場は大幅に3日続落した。アメリカ経済の混迷は今後も長く続くだろう。
アメリカの住宅バブル破裂は、欧州にも飛び火した。住宅バブルは、ドイツ以外の欧州各国で軒並み起きており、北欧も例外ではない。南欧でも、スペインの住宅バブルはとっくに破裂しているとされているようだ。
ドイツではバブルは起きていないらしいが、1990年の東西再統一以来、経済が低迷していたせいなのだろうか？ 他に韓国でもバブルは起きていないらしい。その一方で、日本にはバブルを再び起こそうとしている人たちもいるようだ。
私はかつて、明らかなバブルだと感じていた「ITバブル」破裂の煽りを食って手痛い目に遭ったことがある。それも、自分では望まない形でそれにかかわって辛酸をなめただけに、よけいに悔いが残っている。だから、バブルが生成したり破裂したりの経済にはもううんざりだ。今後、資本主義経済のあり方が根本的に見直されなければならないのではなかろうか。
いずれにしても、今後の世界経済は大混乱が必至で、こんな難局を、世襲議員が閣僚の大半を占める麻生太郎内閣が乗り切れるはずがない。私はこれまで、この難しい時期に、何も焦って早く解散総選挙を行う必要はないのではないかと思っていたのだが、発足早々醜態をさらしまくっている麻生内閣を見ていて、これは一日も早く解散総選挙を行う必要がある、そう考えを改めた。
次の総選挙は、「コイズミカイカク審判選挙」であるとともに、「世襲議員審判選挙」にもなるだろう。民主党の小沢一郎や鳩山由紀夫も世襲政治家だが、世襲議員による汚染がひどいのは、なんといっても自民党だ。今度の総選挙では、世襲政治家への風当たりは、間違いなくこれまでになく強まる。
私が注目しているのは神奈川11区であって、ここは小泉純一郎が出馬するのであれば、野党が誰を立てても勝負にならなかったところだが、小泉進次郎であれば話は違う。小沢一郎は同じ世襲議員だからここに立ったって理屈が通らないが、噂されている田中康夫が立てば面白いと思う。田中康夫対小泉進次郎の対決は、衆院選最大の話題になるだろう。私は、コイズミがやったような刺客作戦には原則としては反対だが、神奈川11区だけは話が違う。この選挙区は、何が何でもコイズミジュニアの4世を落選させなければならない。小泉進次郎が落選すれば、「コイズミカイカクへの審判」と「世襲政治家への審判」が同時に下ることになる。
それにしても情けないのは、中山成彬の引退表明である。中山のふざけた暴言の数々に対する有権者の審判が下るところを見たかった。暴言以前には、宮崎1区は中山の楽勝と思われていたが、先日発売された「週刊文春」10月9日号に掲載された宮川隆義の記事では、中山は落選と予想されていた。しかし、有権者に審判を下される前に、中山はスタコラサッサと逃亡して行った。言いたいことだけを言い残して。なんという卑劣な政治家だろうか。
そんな、次期総選挙に立候補もできないような議員を国土交通大臣に任命した麻生太郎の責任も重い。私は、中山成彬引退表明の報を知って、麻生太郎内閣、いや自民党にはもはや政権担当能力はないと確信した。麻生内閣は、発足直後にして既に死に体である。
戦前の議会だったら、安倍晋三や福田康夫のように、総理大臣が政権を投げ出した時には、政権を野党に渡して選挙管理内閣を作り、解散を行ってもらうのが「憲政の常道」だったという。昨年9月13日の毎日新聞社説も、安倍の政権投げ出しを受けて、民主党に選挙管理内閣を作ってもらって直ちに衆院を解散したほうが良いくらいだ、と書いていたように記憶している。だが、権力亡者の集団と化した自民党に、そんな道理は通らない。ついこの間まで、「総裁選で弾みをつけて一気に解散」を狙っていたというのに、形勢不利と見るや政権にしがみつくみっともなさだ。
これから来年まで政権にしがみついたって、自民党にとって良いことなど何一つない。ブッシュは政権を去る。たとえマケインが大統領になったってアメリカの政策は大きく転換されると思うが、有利とされているオバマが勝てば、麻生はハシゴを外されたも同然だ。公明党も、いつまでも自民党と行動を共にするメリットなどないから、再議決で賛成票を投じるとは限らなくなる。何より、世襲議員で固めた麻生内閣に、難局を乗り切る実力などあろうはずがない。ここは、早いとこ解散総選挙を行い、民主党と中心とする政権を難局に直面させた方が、次の次の選挙で自民党が巻き返す可能性が高くなる。
つまり、自民党に逆風が吹いていることが明らかになった今でも、自民党にとってベストの選択肢は、早期の解散総選挙なのである。
ところで、本来、自民党に反対しているはずの私が、なぜ自民党に有利な選択肢を勧めているかというと、今後選挙が先送りされて自民党の獲得できる議席がさらに減るメリットと、政権担当能力を失った自公政権がこれ以上続くことによって日本社会がダメージを蒙るデメリットを比較した時、後者の方が重くなってきているからである。
御用マスコミは、「民主党は財源を示せ」としか言わないが、民主党から「政府は補正予算の財源を示せ」と反撃されて、一瞬口ごもったあと「年末までには示す」と答えて野次を飛ばされた、麻生太郎のあたふたした答弁を見て失望しなかった人はいないだろう。麻生太郎は、攻撃は多少強いかもしれないが防御に回るとめっぽう弱い、そんな印象を受けた。こんな男に総理大臣は務まらない。
麻生太郎は、補正予算成立後、間を置かずに衆院を解散すべきだ。投票日は、11月9日か16日にすべきである。グッドルーザーになることができれば、麻生太郎にも自民党にも再起の道はある。しかし、ここでジタバタしようものなら、自民党は完全にぶっ壊れてしまうだろう。いや、それより何より、これ以上日本を壊されたのではたまったものではない。
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アメリカの住宅バブル破裂は、欧州にも飛び火した。住宅バブルは、ドイツ以外の欧州各国で軒並み起きており、北欧も例外ではない。南欧でも、スペインの住宅バブルはとっくに破裂しているとされているようだ。
ドイツではバブルは起きていないらしいが、1990年の東西再統一以来、経済が低迷していたせいなのだろうか？ 他に韓国でもバブルは起きていないらしい。その一方で、日本にはバブルを再び起こそうとしている人たちもいるようだ。
私はかつて、明らかなバブルだと感じていた「ITバブル」破裂の煽りを食って手痛い目に遭ったことがある。それも、自分では望まない形でそれにかかわって辛酸をなめただけに、よけいに悔いが残っている。だから、バブルが生成したり破裂したりの経済にはもううんざりだ。今後、資本主義経済のあり方が根本的に見直されなければならないのではなかろうか。
いずれにしても、今後の世界経済は大混乱が必至で、こんな難局を、世襲議員が閣僚の大半を占める麻生太郎内閣が乗り切れるはずがない。私はこれまで、この難しい時期に、何も焦って早く解散総選挙を行う必要はないのではないかと思っていたのだが、発足早々醜態をさらしまくっている麻生内閣を見ていて、これは一日も早く解散総選挙を行う必要がある、そう考えを改めた。
次の総選挙は、「コイズミカイカク審判選挙」であるとともに、「世襲議員審判選挙」にもなるだろう。民主党の小沢一郎や鳩山由紀夫も世襲政治家だが、世襲議員による汚染がひどいのは、なんといっても自民党だ。今度の総選挙では、世襲政治家への風当たりは、間違いなくこれまでになく強まる。
私が注目しているのは神奈川11区であって、ここは小泉純一郎が出馬するのであれば、野党が誰を立てても勝負にならなかったところだが、小泉進次郎であれば話は違う。小沢一郎は同じ世襲議員だからここに立ったって理屈が通らないが、噂されている田中康夫が立てば面白いと思う。田中康夫対小泉進次郎の対決は、衆院選最大の話題になるだろう。私は、コイズミがやったような刺客作戦には原則としては反対だが、神奈川11区だけは話が違う。この選挙区は、何が何でもコイズミジュニアの4世を落選させなければならない。小泉進次郎が落選すれば、「コイズミカイカクへの審判」と「世襲政治家への審判」が同時に下ることになる。
それにしても情けないのは、中山成彬の引退表明である。中山のふざけた暴言の数々に対する有権者の審判が下るところを見たかった。暴言以前には、宮崎1区は中山の楽勝と思われていたが、先日発売された「週刊文春」10月9日号に掲載された宮川隆義の記事では、中山は落選と予想されていた。しかし、有権者に審判を下される前に、中山はスタコラサッサと逃亡して行った。言いたいことだけを言い残して。なんという卑劣な政治家だろうか。
そんな、次期総選挙に立候補もできないような議員を国土交通大臣に任命した麻生太郎の責任も重い。私は、中山成彬引退表明の報を知って、麻生太郎内閣、いや自民党にはもはや政権担当能力はないと確信した。麻生内閣は、発足直後にして既に死に体である。
戦前の議会だったら、安倍晋三や福田康夫のように、総理大臣が政権を投げ出した時には、政権を野党に渡して選挙管理内閣を作り、解散を行ってもらうのが「憲政の常道」だったという。昨年9月13日の毎日新聞社説も、安倍の政権投げ出しを受けて、民主党に選挙管理内閣を作ってもらって直ちに衆院を解散したほうが良いくらいだ、と書いていたように記憶している。だが、権力亡者の集団と化した自民党に、そんな道理は通らない。ついこの間まで、「総裁選で弾みをつけて一気に解散」を狙っていたというのに、形勢不利と見るや政権にしがみつくみっともなさだ。
これから来年まで政権にしがみついたって、自民党にとって良いことなど何一つない。ブッシュは政権を去る。たとえマケインが大統領になったってアメリカの政策は大きく転換されると思うが、有利とされているオバマが勝てば、麻生はハシゴを外されたも同然だ。公明党も、いつまでも自民党と行動を共にするメリットなどないから、再議決で賛成票を投じるとは限らなくなる。何より、世襲議員で固めた麻生内閣に、難局を乗り切る実力などあろうはずがない。ここは、早いとこ解散総選挙を行い、民主党と中心とする政権を難局に直面させた方が、次の次の選挙で自民党が巻き返す可能性が高くなる。
つまり、自民党に逆風が吹いていることが明らかになった今でも、自民党にとってベストの選択肢は、早期の解散総選挙なのである。
ところで、本来、自民党に反対しているはずの私が、なぜ自民党に有利な選択肢を勧めているかというと、今後選挙が先送りされて自民党の獲得できる議席がさらに減るメリットと、政権担当能力を失った自公政権がこれ以上続くことによって日本社会がダメージを蒙るデメリットを比較した時、後者の方が重くなってきているからである。
御用マスコミは、「民主党は財源を示せ」としか言わないが、民主党から「政府は補正予算の財源を示せ」と反撃されて、一瞬口ごもったあと「年末までには示す」と答えて野次を飛ばされた、麻生太郎のあたふたした答弁を見て失望しなかった人はいないだろう。麻生太郎は、攻撃は多少強いかもしれないが防御に回るとめっぽう弱い、そんな印象を受けた。こんな男に総理大臣は務まらない。
麻生太郎は、補正予算成立後、間を置かずに衆院を解散すべきだ。投票日は、11月9日か16日にすべきである。グッドルーザーになることができれば、麻生太郎にも自民党にも再起の道はある。しかし、ここでジタバタしようものなら、自民党は完全にぶっ壊れてしまうだろう。いや、それより何より、これ以上日本を壊されたのではたまったものではない。
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