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きまぐれな日々

郵政総選挙の頃、あれほど全盛だったネオリベ(新自由主義)が、論壇ですっかり押されっ放しになってきた。

社会に多くの自殺者やワーキングプアと呼ばれる人びとを生み出したのは、「コイズミカイカク」という名の新自由主義政策だった。そういう認識を持つ人たちは徐々に増えてきたように思う。

だが、かつて、というよりついこの間まで国民が熱狂的に支持してきたコイズミに矛先が向いた言論は、まだまだ多くない。たとえば、6月20日の朝日新聞社説は、

 死者30万人。東京の新宿区の住民がそっくり消えたのと同じだ。10年前、政府も対策に乗り出したはずなのに、なぜ効果が上がらないのか。

 その大きな原因は、うつ病や職場のメンタルヘルスといった個人の精神疾患対策に偏っていたことだろう。

 死を選ぶ直前は、心の病だったかもしれない。しかし、さかのぼれば、多重債務や過労、いじめといった社会的な要因があり、身体の病気から心のバランスを崩すことも多い。そうした自殺の背景に踏み込んでいなかった。

 その点で、内閣府が昨年初めて作った自殺対策白書が興味深い。冒頭で「個人の問題ととらえていた」「遺族支援策がほとんどなかった」と率直に過去の政策の誤りを認めている。

 政策を転換させたのは、人々の力だ。2年前、遺族やNGOが10万人署名を突きつけ、議員立法で自殺対策基本法ができた。10年遅れで政府はようやく総合的な対策にとりかかった。

と書いているけれど、新自由主義政策が「自殺の背景」となったことへの批判は、朝日の社説からはすっぽり抜け落ちている。

昨年の参院選のあと、福田内閣が成立し、当初は自民党と民主党が「脱カイカク」を競うような動きを見せかかったことがあったけれど、その後新自由主義勢力が巻き返してきた。「緊縮財政派」(=増税派)と「上げ潮派」(=企業減税派)の対立など、そのどちらかの選択肢しかないかのような印象を国民に与える悪質なプロパガンダだ。すでに十分減税されて業績が改善された財界が、味をしめてさらなる減税を求める姿は、彼らのモラルの低下を感じさせる。国民が景気回復を実感できないのは、民間の給与所得が8年連続減少するなどして内需が拡大しておらず、外需頼みの好景気であるためで、なぜそうなっているかというと、再分配が十分行われていないからだと当ブログは考えるのだが、読売新聞や自民党はもちろんのこと、朝日新聞や民主党にしてもそれを強く主張することはなく、特に朝日新聞の最近の論調は、消費税増税論議をタブー視するな、というものだ。

消費税増税を言い出した福田首相に対し、民主党の鳩山幹事長は、消費税増税は必要ないと反論しているが、それでは、民主党が法人税増税や所得税の累進性強化など、経団連が喜ばない政策を打ち出せるのか。少なくとも現状の延長線上ではそんなことはできないだろう。「ムダを省いて」財源を捻出するのだ、と民主党は主張するだろうが、ムダの削減には限界がある。その先の財源確保になると、民主党には保守政党としての限界があるから、そのうちに「やっぱり消費税増税が必要だ」と言い出すのではないか。そういう疑念を私は持っている。

今後政権交代があった時の新政権にそんな動きをさせないため、あるいは外交・安全保障面で右寄りの軍拡路線に走らせないためには、それに歯止めをかける連立のパートナーが必要となる。経済政策では、ともに「経済左派」的政策を掲げる社民党と国民新党がその役割を担うべきであって、経済政策について何も語っていない平沼一派にその役を担わせることはできない。それに、極端な民族主義を主張し、反米かつ反中韓の傾向を持つ関岡英之をイデオローグの一人とする平沼一派には、日本を国際的に孤立させる危うさを私は感じる。何度も書くけれども、平沼一派が参加する政権に社民党の参加が可能だとは、私にはとうてい思えない。

いつもの癖で平沼一派批判になってしまい、またかと思われる方も多いだろうから、ここらへんでいくつかの記事を紹介しておこう。

まずは、前原誠司の民主党批判を高く評価した田原総一朗の妄論。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/080619_64th/index.html

これは、田原にとっては、自民党と民主党が「二大新自由主義政党」として切磋琢磨する姿が理想であることをよく示す噴飯ものの記事だ。

次いで、前のエントリのコメント欄でフリスキーさんに教えていただいた佐藤優の記事。
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200801230005o.nwc

少し古い1月23日付の記事だが、『世界』や『週刊金曜日』には左派受けのするようなことを書く佐藤が、産経には

 筆者は、持病が完治することがなくても、安倍氏には、よき副総理候補とペアになって再び総理の座を狙ってほしいと思う。安倍氏の活動が日本に本格的な保守政治を根付かさせるために、これからも必要とされるからだ。

と本音を書いている。「AbEnd」を唱えた当ブログとしては、佐藤の言論を受け入れることはできない。

関岡英之に対する批判としては、右派論客の山崎行太郎氏による昨年11月の記事を紹介しておこう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20071103

関岡某のように、竹中らの背後に、「米国政府の意図や謀略」を読むのは深読みであり被害妄想的な陰謀論の一種に過ぎない。「奪われる日本」の被害者も加害者も日本国民である。米国や中国、あるいは北朝鮮を「悪役」に仕立てて、日本国民は悪くない…、日本国民に責任は無い…、悪いのは「●●」だ…というような国際謀略論が、保守論壇やネット右翼の間で、あたかも正論のごとく持て囃されている昨今だが、それこそ最近の日本国民の思想的劣化を象徴し、知的退廃を物語るものだろう。関岡某の「米国の対日要望書」犯人説に洗脳され、踊らされている保守論壇やネット右翼こそ思想的劣化の象徴そのものであり、まことに哀れというしかない。

(『毒蛇山荘日記』 2007年11月3日付より)


「陰謀論」の悪影響を受けた思想的劣化や知的退廃は、何も「保守論壇やネット右翼」に限らず、「リベラル・左派論壇やネット左翼」にも当てはまる、というより右側と比べても汚染はいっそうひどいように私には思える。

「奪われる日本」の被害者も加害者も日本国民である、という山崎氏の主張には私も賛成で、コイズミにせよ竹中にせよ、マスメディアが垂れ流す「コイズミ?竹中カイカク」礼賛に騙された日本国民が熱狂的に支持し、自滅への道を歩んだのだ。そこをきっちり総括せずして、日本の再生はないと思うのだが、先の戦争も総括できなかった日本国民にそれが可能かというと、悲観的にならざるを得ない今日この頃だ。


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