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きまぐれな日々

前々回のエントリ前回のエントリで述べた陰謀論批判について多くのコメントをいただいた。感謝したい。ただ、当ブログ管理人はコメント欄での議論には基本的に加わらない方針だ。コメント欄の議論に費やす時間があるなら、新しいエントリを公開したいと思うからであり、この点についてご了承願いたい。

さて、今年も残すところ今日を入れて6日となった。昨年のクリスマス・イブの記事にも書いたが、ヨーロッパではこれから1月1日までがクリスマス休暇になり、今ごろはあちこちで「メリー・クリスマス」の声があがっていることと思うが、日本ではクリスマスは昨日で終わり、あとは何日か働いたら年末年始の休暇という方が多いだろう。

マスコミは「10大ニュース」を発表する時期で、共同通信と加盟新聞社、ラジオ・テレビ契約社の報道責任者が選んだ2007年の10大ニュースが、24日付の地方紙各紙に掲載された。国内ニュースの1位が参院選における自民党の歴史的惨敗、2位が安倍晋三首相の突然の退陣・福田政権成立、3位が「消えた年金」で社保庁に対する怒り沸騰、4位が防衛装備疑惑で守屋武昌前防衛時間を逮捕、などとなっている。6位の「政治と金」問題が噴出、松岡利勝農相が自殺、というのを合わせて、上位に自民党政府の失態とそれに対する国民の怒りが現れたニュースが集中したのが今年の特徴だ。

2005年の10大ニュースの国内ニュース1位が衆院選における自民党の歴史的圧勝、2006年の10大ニュースの国内ニュース1位が安倍政権発足だったことを思えば、一昨年の誤った国民の選択が、「KY」と揶揄された安倍政権を生んでしまい、これが迷走したあげく自爆したのが今年だったといえる。民意は往々にして大きな誤りを犯すという良い見本である。

赤っ恥をかいて退陣し、引きこもっていて「うつ病」との噂もある安倍晋三だが、私は安倍を「過去の人」などと見くびっていると国民は痛い目にあうと警戒している。中には、「水に落ちた犬を叩くのを潔しとしない」とか、「安倍政権末期には安倍は郵政民営化に歯止めをかけようとしていた」などと言って、妙に安倍に甘い「リベ平」ブログがあって私は頭にきているのだが、安倍は復権への手を次々と打っている。中川昭一と無所属の平沼赳夫が呼びかけた極右議員の勉強会もその一つで、「真・保守政策委員会」なるオタッキーな名前がついた。これには安倍本人は加わっていないが、安倍に近い議員が雁首を揃えており、「AHA?Nの会」(安倍、平沼、麻生、中川昭のイニシャル)との異名をとる。安倍が目指した復古主義的な政策を研究する勉強会であり、城内実がもし議員に返り咲いたら当然これに加わるだろう。

さらに、NHK経営委員会は25日、NHKの次期会長に、アサヒビール相談役の福地茂雄氏(73)を任命した(下記朝日新聞記事を参照)。
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200712250259.html

既に20日の朝日新聞記事で予想されていた通りの人事である。
http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200712200372.html

25日の朝日新聞の記事にあるように、古森重隆委員長(富士フイルムホールディングス社長)が同氏を推薦し、異例の採決で12人中10人の委員が賛成して決まったものだ。異例というのは、菅原明子、保ゆかりの2委員が反対を表明したのだが、通常は全会一致で決められるためである。12月20日のエントリで指摘したように、NHK経営委員会の委員には、古森委員長以下、竹中平蔵や安倍晋三の息がかかっている人たちが多い。次期会長に選ばれた福地氏も、古森委員長と同じく、安倍晋三や与謝野馨前官房長官を囲む財界人の集まり「四季の会」のメンバーである。今後のNHKでは、昨年から今年にかけて放送されて評判をとった「ワーキングプア」などの良質な番組が制作されなくなり、代わりに新自由主義や復古的国家主義のプロパガンダが垂れ流されることを覚悟した方が良いだろう。安倍晋三は決して野望を捨ててはいない。

一方で防衛疑獄の捜査線上に安倍晋三の名前が浮かんでいるとの情報もある。
http://alcyone.seesaa.net/article/74229385.html

あの日刊ゲンダイでさえ「本当なの?」と書くくらいの情報だから、あまり期待しない方が良いかもしれないとは予め断っておくが、しかし現実に以下のような新聞記事(12月24日)がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712240187.html

防衛族団体に1億円支払いか 山田洋行、受注見返り?

 前防衛次官汚職事件で元専務が逮捕された防衛商社「山田洋行」が、福岡県の旧日本軍毒ガス弾処理事業の下請けなどをした時期に、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」側に計約一億円を支払っていた疑いが浮上、東京地検特捜部が関係者の事情聴取を進めていることが二十三日、分かった。

 この事業は交流協会が調査業務を行い、神戸製鋼所が受注した。特捜部は既に交流協会事務所や山田洋行本社の担当部署を家宅捜索、一億円が下請け参入などへの見返りだった可能性もあるとみて経緯を調べているもようだ。

 関係者によると、毒ガス弾は福岡県苅田町の苅田港で発見された。処理事業は第一期から第四期まで行われ、発注総額は計約二百十億円。旧防衛庁は二〇〇三年二月、処理に先立つ調査業務の入札を行い、交流協会の前身「日米文化振興会」が約九百万円で落札した。

 振興会が同年三月にまとめた調査報告書を基に、防衛庁は十一月に第一期分の処理事業の入札を実施。神鋼が約二十一億円で落札し、その後も受注を続けた。山田洋行は第一期と第二期の途中まで機器の納入や潜水業者の手配などで下請けに入った。

 山田洋行は下請け参入した時期に、交流協会専務理事の秋山直紀(あきやま・なおき)氏が関係する米国の団体に、業務協力費名目で計六十万ドル(約六千六百万円)を支払い、〇六年度に神鋼と別の取引が成立した際にも、秋山氏側に計三十万ドル(約三千五百万円)を支払った疑いが持たれている。

 神戸製鋼所は「山田洋行が下請けに入ったのは事実だが、外からの圧力や口利きは一切なかった」としている。

(2007年12月24日 中国新聞)


神戸製鋼所といえば、安倍晋三が大学を出て3年間勤めた企業であり、安倍の地元・下関市では神戸製鋼所とその関連企業は「リサイクルプラザ」など下関市内のゴミ処理関係の事業を次々と落札しているし、下関港に大型商業施設「あるかぽーと」を建設するウォーターフロント開発計画の事業主体「下関みなとまち開発」にも出資している(俵義文、魚住昭、佐高信、横田一、週刊金曜日取材班編 『安倍晋三の本性』 より)。果たして、防衛疑獄への安倍晋三の関与はなかったのか。続報に注目したいと思う。

基本的には、現在日本で切実な問題となっている生活問題(生存権問題)をないがしろにしてイデオロギーに走る安倍晋三ら極右政治家は、日本にとって百害あって一利なしだと思うが、私が警戒しているのは、今後彼らが政界再編の過程で民主党に接近することだ。民主党には、平沼赳夫の選挙区に対立候補を立てないなどという馬鹿げた構想があるそうだが、日本に害をもたらす極右勢力との接近だけはやめてほしい。もちろん、片山さつきと城内実の選挙区にも民主党は強力な対立候補を立てるべきだと思う。

その政界再編も絡んで、来年は今年以上の激動の年になりそうだ。


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