きまぐれな日々

今回のエントリでは鳩山由紀夫首相が暫定税率分の維持を決定したことと、それに絡んで環境税のことを書くつもりだった。だが、それ以前にバカバカしさを感じることが多過ぎて気合が入らない。そこで、せっかくのクリスマスの週末だが、愚痴を書き連ねることにする。

NHKスペシャルで「ワーキングプア」が初めて取り上げられたのが、小泉政権末の2006年。その前年の2005年に、小泉純一郎は「郵政総選挙」に圧勝した。この選挙に向けた自民党のマニフェストには、「郵政民営化なくして、小さな政府なし。」と書かれている。また、同じ選挙のための自民党のパンフレット「改革を止めるな。」の初めの方にある、「小泉改革のめざすもの」の冒頭にはこう書かれている。

小泉改革のめざすもの
■小さな政府をつくります。

「小さな政府」とは、官が民の邪魔をしない政府のことです。
官の組織を小さくして、官が使うお金を減らします。官の規制や許認可を撤廃して、民間が仕事をしやすくします。
小さな政府を実現し、個人が自由に活力を発揮できる社会の中で、新しい技術・サービスを核とした起業・創業を支援します。
そして、経済と産業の国際競争力を強化し、民間主導の経済成長を持続させます。少子高齢化の中でも、国民の負担はできる限り小さく、国民の活力はできる限り大きく。それが小泉改革の目指す「小さな政府」です。


だが、この煽り文句にはウソがある。「小さな政府」とは、国民のために何もしてやらない政府のことだ。なぜ断定できるかって? 「国民の負担はできるだけ小さく」、ということは税収も少ないということであり、これでどうやって政府に金が使えるというのか。

私は、30年前から一貫して「小さな政府」という言葉をネガティブな意味でしかとらえることのできない人間であり、そんな私から見たら、こんな馬鹿なことを堂々と公約する小泉自民党が選挙で圧勝したことは悪夢以外のなにものでもなかった。2005年の総選挙当時から、安倍晋三政権の下で「改正教育基本法」が強行採決によって成立した頃までの1年数か月の政治状況は、今思い出しても背筋の凍るものだった。「小さな政府」を実現し、つまり、政府に金など与えず、民間にすべてを任せればうまくいくというのが新自由主義者の主張だったが、それを実行した結果現出したのが空前の格差社会であり、働けど食えないワーキング・プアと呼ばれる人々の激増だった。

私から見れば戦後日本政治の「谷底」だった「郵政総選挙」の直後、2005年末の耐震偽装問題や翌年前半のライブドア事件、村上ファンド摘発など、早くも変化の兆しが見られ、それがいつしか大きなうねりとなって、2007年の参院選では安倍晋三率いる自民党が大敗した。そして、ついに今年には政権交代に至った。しかし、鳩山政権が暫定税率の撤廃を断念し、「子ども手当」に所得制限を設けないことを決定するや、それまで熱に浮かされたように民主党支持の旗を振っていた人たちの一部が、政府批判に回る構えを見せるようになった。

私などは最初から民主党政権に対しては是々非々なのだが、ちょっとでも「増税」の匂いを嗅ぐと、パブロフの犬みたいに条件反射してキイキイ反対するのを見ていると、うんざりしてしまう。彼らは、結局小泉純一郎の言う「小さな政府」を支持しているのだろう。そういえば、一部左派ブロガーたちの教祖・植草一秀が理想とするのは「良い小さな政府」らしい。「良い小さな政府」が何を意味するのか、私にはさっぱり理解できない。結局人々は小泉構造改革の失敗の原因を何も理解してなくて、同じ失敗を何度も繰り返すのだろうなとしか思えない。

歳入なくして歳出なし、歳出なくして格差是正なし、などというのはあまりにも明白なことなのだが、それにも気づかないらしい。いや、気づいたところで、増税といえば消費税しかないようなマスコミの刷り込みに騙されてしまう。テレビでは年収が億単位のテレビキャスターたちが、入れ替わり立ち代わり、「国債残高がこんなにあります。そろそろ消費税の議論を国民的にしなければならないのではないでしょうか」などと、ソフトな口調で語る。それを、国民の約半数が真に受ける。上流階級に属しているわけでもないのに、累進的な増税を嫌って逆進的な増税を受け入れる人たちの理性と感性が、私には理解不能なのだ。あるいは「人生は修行だ」という信念でも皆さんお持ちなのだろうか。

暫定税率分の維持が決まると、民主党も自民党と同じだなどと言うのだが、左側では与党・社民党も野党・共産党も暫定税率の代わりに環境税の導入を求めているし、右側では「小さな政府」論をとる「みんなの党」でさえ、環境税の導入を先の総選挙でのマニフェストにうたった。環境税にもっとも強く反対しているのは経団連である。そんなことは、これまでに何度書いたことか。

地方では車がなければ生活できないとの声もあるが、その一方で地方では年々公共交通網が猛烈な勢いで衰退していっていることは、当ブログで何度も指摘した。運転に適さなくなった年代のお年寄りとか、大都市より地方に多い貧困層にとって、公共交通網の衰退は大きな問題だ。それに、温室効果ガス25%削減の中期目標を掲げた鳩山首相が暫定税率分の撤廃をするのであれば、政策に整合性がとれない。だが、それよりも何よりも、税金といえば反射的に反対という単細胞ぶりがいけない。税収がなければ、どうやって格差是正のための再分配というか政府支出が可能なのか。減税が善で増税が悪であるかのように報じるマスコミは、その一方で強硬に消費税増税を主張している。このあからさまな矛盾にどうして気づかないのか。日頃、「マスゴミは嘘ばかり書く。真実を伝えるのはネット(ブログ)だ」などと普段言っている人たちが、どうしてマスコミや経団連の思うツボでしかない「暫定税率分の撤廃に反対」、「環境税に反対」などという主張をするのか。マスコミに騙されているのはいったい誰なのか。こう考えるとイライラが募るばかりだ。

ま、短期は損気なのかもしれない。所詮は現在の鳩山民主党内閣は過渡的な性格を持つ政権に過ぎないと、私は内閣発足当時から考えていたが、そのあとに以前の自民党が戻ってくることはないにせよ、他のろくでもない政治勢力が台頭する可能性はある。特に警戒すべきは橋下徹だろう。一昨年末、私は橋下徹が大阪府知事選に当選する見込みはほとんどないと『kojitakenの日記』に書いて大恥をかいたが、「警戒すべきは橋下」というこの予言も外れてくれれば良いのだが。

だが、往々にして良い予感は全然当たらないが、悪い予感に限ってよく当たるものだ。野暮なクリスマスの愚痴は、このくらいにしておく。


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年末でアクセス数の減る祝日だが、ネットの言論においてもようやくあのうんざりする政権交代マンセーの流れが収まり、暫定税率の当面維持と「子ども手当」の所得制限の件で議論が生じてきたので、週2回更新のペースを久々に破って、エントリを上げることにした。

「子ども手当」に所得制限を設けないこと自体は、『kojitakenの日記』の12月17日付エントリ「「子ども手当の所得制限」に反対を表明する」に書いたように私は賛成であり、鳩山由紀夫首相の決断を支持する。そのエントリでも紹介したが、当ブログにいただいたぽむさんのコメントがとても素晴らしいと思うので、以下に再掲する。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20091217/1261050204#20091217f1

小沢幹事長が、鳩山首相に「子ども手当」に「所得制限すべきだ」と要望したそうです。
社民党や国民新党も以前から所得制限を設けるよう求めていたようですが、私は絶対反対です。
「子ども手当」は親や世帯に与えるものにしてはだめです。「親の収入にかかわらず、子供を皆ひとりの国民として平等に扱う」ことこそがが最大の意義でしょう。
財源が問題というなら累進課税の強化こそやるべきことでしょう。お金持ちの親にはたくさん納税することで義務を果たしていただき子供たちは平等に手当をもらえる、それでいいではないですか。

長妻厚労相は昨日も所得制限はしないと明言されたそうですね。長妻さんには、心からエールを送ります。

2009.12.17 11:41 ぽむ


ここでは、前記『kojitakenの日記』とは異なる箇所を青字ボールドにした。そこが、当エントリの主張の核心だからだ。

そもそも、「子ども手当」に再分配の役割を持たせようとする発想が、単なる人気取りに過ぎない。そんなことをしても、余分な手間が発生し、年収860万円なんかで線引きしたら、国民の間で不必要な階級闘争が起きるだけだ。『Munchener Brucke』のエントリ「子ども手当ての所得制限についてマスコミはきちんとデータを提示した上で調査をしているのか?」の議論が興味深いので是非参照されたい。

リンク先の記事にも、

 自民党政権時代も消費を刺激する施策は何度か打たれたが、定率減税や累進課税の緩和と言った高額所得者有利の施策が多かった。定額給付金は低所得者にも恩恵のある施策であったが、1回限りであった。

 ちなみに最高税率は1986年まで70%であったが、1999年までの間に度々引き下げられている。

という指摘があるが、さらにさかのぼって累進税率の変遷を記述しているのが、麻生内閣発足直後の昨年(2008年)9月25日付JanJanの記事「消費増税は誤り 格差解消は所得税の累進性復活で実現できる」である。『kojitakenの日記』のエントリ「所得税の累進性を強化した時代、日本経済は高度成長を遂げた」にも紹介したので、詳しくはそちらを参照されたいが、1955年から1973年まで18年間も続いた日本経済の高度成長にもっとも貢献が大きかったとされる池田勇人は、最低税率を8%に引き下げ、最高税率を75%に引き上げ、税率の刻み幅を13階層から15階層に細かくした。つまり、所得税の累進性を強めた池田内閣の時代に、日本の高度成長が本格期に入っていったのである。

昨夜(22日)、テレビ朝日の「報道ステーション」を見ていたら、コメンテーターを務める朝日新聞編集委員の一色清が、「民主党政権は所得の再分配を目指すのか、経済成長を目指すのか」などと、あたかも両者が背反する概念であるかのようにコメントしていたが、私はこれに激怒し、それが休日早朝にこのエントリを書く動機になった。冗談じゃない。所得の再分配あっての経済成長である。一色清はいったい日本経済は誰が支えていると思っているのか。新自由主義に侵されて高給を食み、テレビで好き勝手しゃべっている大新聞社の幹部社員たちが経済を支えているわけではない。むしろ朝日新聞のごときは、いまだに竹中平蔵のネオリベ路線に親和的で、日本の経済成長を阻害している。

1979年の英サッチャー政権、1981年の米レーガン政権に続いて、1982年には日本にも中曽根康弘政権が成立し、政策がそれまでの修正資本主義路線から新自由主義路線に切り替えられた。そして、『Munchener Brucke』やJanJanの記事にもあるように、中曽根、竹下、小渕政権の時代に最高税率は引き下げられ、税率の刻み幅は粗くなった。JanJanの記事によると、

 これで格差が生じなかったら、不思議である。これだけのことを実行した理由が、なんと、“税制の簡素化”である。他に何の理由も示されていない。

とのことだ。「税制の簡素化」によって、税金の計算の手間という「ムダを省き」、業務の効率化がなされたのだろうか。1982年から1999年というと、PC-8001からWindows98までPCが進化した時代である。お笑い種というほかない。

さて、昨日気づいたのだが、戦後日本経済の高度成長時代は、吉田茂首相が退陣した1954年の翌年、鳩山一郎内閣の時代に始まっている。世襲の総理大臣が何代も続くのはもちろん問題だが、鳩山由紀夫首相にとっては来年は縁起の良い年と言えるかもしれないし、好材料もある。たとえば、日本には優れた環境関連の技術力があり、多くの人を失望させたCOP15の混乱は、逆に日本が今後この分野でイニシアティブを握るチャンスをもたらしているともいえる。正直言って、私は鳩山由紀夫首相にほとんど何も期待していないが、唯一期待しているのが鳩山氏が博士号を持つ日本初の本格的な理系の首相だということだ(トンデモの趣味もお持ちらしいのが気になるが)。中国政府には大勢の理系の人間がいて、彼らはとてもしたたかだと聞く。日本にとってピンチをチャンスに変えられるのが今の時代だし、所得税の累進性を強化して高度成長を実現させた池田内閣に倣うことだって、今なら可能だ。単に最高税率の引き上げや税率の刻み幅を細かくするだけではなく、分離課税だらけで実質的にある所得水準以上では逆進課税になっているとされる税制を抜本的に改革することだ。

そもそも、お国の借金がどうだとうるさい限りだが、日本政府は誰から借金しているのか。外国からではない。国民から借金しているのだ。長年の新自由主義政策によって、富裕層の資産は積み上がり、法人税をいくら減税したところで、民間給与所得は1998年から2006年まで9年連続で減少し、やっと上向いたと思ったところで世界金融危機が発生した。つまり、「いざなみ景気」の間だって「好景気」は勤労者に恩恵をもたらさなかったし、世界金融危機では大打撃を受けた。一方、「好景気」の期間中、企業の役員報酬や株主配当は高騰し、それでも余剰な利益が内部留保として積み上げられた。富裕層の資産や内部留保が積み上がったら、政府の財政赤字は拡大するに決まっているのではないか。違うのか。だが、マスコミはこの疑問に答える報道をほとんどせず、彼らが財政再建策として決まって持ち出すのが消費税増税である。アホか。財政の主要な機能(三機能などといわれる)の一つが富の再分配である。その再分配を行う財源として、逆進性の強い消費税を用いても効果が薄いのは当たり前である。ところが、長年にわたって新自由主義者たちによって刷り込みが行われたため、この当たり前のことを言う論者は、マスコミにはほとんどいない。その結果、新聞社が世論調査を行うと、国民の半数前後が消費税増税を容認しているとの結果が出る。そりゃマスコミがあれだけ消費税を上げろと言い続ければそうなるだろう。特に、朝日、読売、日経の3紙は悪質だ。田中康夫が全国紙は毎日新聞と産経新聞だけになれば良いと言っていたのには一理ある(もちろん政治思想面での産経新聞の弊害は大きいが、それはまた別の話である)。

鳩山由紀夫内閣が経済成長を目指すのであれば、所得税を改革する、いやもっとはっきり言うと、「金持ち増税」を行う必要がある。もちろん、それだけでは財源は足りないだろうが、少なくとも「金持ち増税」は今後なすべき政策の必要条件だ。大部分の金持ちは増税しようがしまいが同じくらいしか消費しないから、金持ち増税のデメリットなどほとんどない。逆に、現在のように金持ちがどんどん金を死蔵することが日本経済に及ぼす悪影響は計り知れないものがある。いつまでも、既に誤りが結果によって証明されている竹中平蔵一派のトチ狂った主張に耳を傾けるのはやめるべきだ。再分配なくして経済成長はない。

長くなったので暫定税率の件は次回に回すが、結論を言うと私は環境税を導入すべきだと考えている。来年度の導入は見送られたものの、鳩山首相が環境税導入を考えていることは明らかだが、環境税導入には社民党、共産党、みんなの党などが賛成である一方、もっとも強硬に環境税に反対しているのが経団連であって、それが自民党が環境税導入に踏み切れなかった原因であることだけ指摘しておく。


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