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きまぐれな日々

今日から6月。当ブログが政治の話題を中心に書くようになったのが、3年前の6月上旬、当時コイズミ内閣の官房長官を務めていた安倍晋三が統一協会系の大会に祝電を送ったのがネットのスクープで発覚したのがきっかけだった。安倍晋三は、当時も今も変わらず、現存の政治家の中では一番嫌いな人間なので、この一件をきっかけに、安倍晋三の首相就任を阻止したいと思った。

それから3年。その間、安倍晋三は総理大臣になったが、1年後の参院選に「歴史的惨敗」を喫して退陣、あとに続く福田康夫内閣は民主党代表だった小沢一郎と大連立でいったんは合意したが、世論の反発を受けて挫折すると、1年後には安倍に続いて政権を投げ出した。そして、「選挙に勝つため」に登場したはずの麻生太郎は、思わぬ不人気に遭って解散を先送りし、西松事件や補正予算を利用して、いったんは10%前後まで落ち込んだ内閣支持率の浮揚に必死だ。なんとかもっとも自分の都合の良い時期の解散を狙っているのだろうが、麻生は既にチャンスを二度逸した。内閣発足直後の「ご祝儀相場」で内閣支持率が40%を超えていた頃と、西松事件が起きてから小沢一郎が民主党代表を辞任するまでの間だ。おそらく麻生には、「こんなはずはない、俺はもっと人気者のはずだ」という強烈なうぬぼれがあり、自民党が独自に行っている衆議院選挙の情勢分析に満足できず、むざむざ解散のチャンスを逃したものだろう。自民党内でも、麻生太郎のわがままぶりに舌打ちしている人は多いに違いない。

麻生太郎は、単にわがままであるばかりではなく、実に軽薄だ。政権浮揚につながりそうな政策を打診されると、すぐにそれに飛びついて、党内から批判を浴びるとすぐに取り下げる。最近では、ナベツネ(渡邉恒雄・読売新聞会長)の肝煎りといわれる厚生労働省の分割案が好例で、顔を潰されたナベツネは何をたくらむかわかったものではない。ナベツネをも恐れぬ麻生は、いい度胸をしていると思う。

まことしやかな週刊誌の予想によると、鳩山由紀夫が小沢一郎に代わって民主党代表になったことで、衆議院選挙は民主党の辛勝になりそうだという(先週号の「週刊ポスト」)。民主党代表が小沢一郎のままなら自民党が勝ち、岡田克也なら民主党の完勝になるが、鳩山由紀夫ならその中間になり、議席数は伯仲するが、当選の見込まれる自民系無所属の平沼赳夫や中村喜四郎らを加えても自公与党は民主党、社民党、国民新党、新党日本の4党連合に及ばないのだという。もっともらしいことを書くものだと思うが、週刊誌の予想が当たらないことは、4年前の「郵政総選挙」でいやというほど思い知っている。あの時は解散直後には自民党敗北、民主党勝利が予想されていたし、私もそうなるだろうと思った。その流れを変えたというか、コイズミが最初からたくらんでいたのが「刺客作戦」だった。あれほど小選挙区制の特性を活かした作戦はなかった。この一例を見ただけでも、90年代の「政治カイカク」の目玉だった選挙制度カイカクの誤りは明白だと思う。だが、第一党が視野に入った民主党は、その誤りを認めるどころか、さらなる比例区定数削減を訴えるありさまだ。現段階では民主党は自民党と比較して、小選挙区より比例区に強みがあるにもかかわらず。これこそ、「自民党(自公)政権を延命させる」主張なのではないか? なぜこれに対する批判の声が高まらないのだろうか?

政府によるネット言論の制限が取り沙汰されるが、日本には権力による言論弾圧など不必要なのではなかろうか。なぜなら、勝手に自主規制してくれるから。連日自公政権打倒を叫び、民主党は国民の味方で自公政権は大企業やアメリカの味方だと連呼して急成長した有名人のブログは、なぜか選挙制度のことを全然書かないし、そのフォロワーたちもみな右に倣えだ。この「右に倣え」がくせものである。自民・民主が競う比例代表の定数削減は、ますます政治を民意が反映されないものにする方向性を持っているが、それに反対する意見をブログで公開するのは、共産党支持のブロガーが中心で、中には民主党員の方や、当ブログ管理人のような無党派で反自公の者もいるけれども、たいていの「リベラル・市民派ブロガー」は、民主党執行部の主張には何も反対しない。こんな状態だったら権力による言論弾圧も何も必要ないのである。ほっといても、勝手に権力にとって好ましい形(単純小選挙区制)に向かって行ってくれるのだから。

先週号の「サンデー毎日」には中曽根康弘のインタビューが出ていて、自民党はマニフェストに大連立をにおわせる文言を入れよ、大連立政権で憲法改正を目指せと言っていた。自民党では、よりにもよって麻生太郎を総理大臣にしてしまったキングメーカー・森喜朗の影響力が低下し、前記「週刊ポスト」によると、安倍晋三は自民党が総選挙で負けたら潔く下野し、安倍自身を新総裁にして自民党は巻き返しを図るべきだなどと考えているのだという。選挙制度一つとってさえ、国民の意見を反映させるような方向性を持った言論が、マスコミからもネットからもほとんど上がって来ない現状では、いつまで経っても安倍晋三に代表される無能な世襲政治家たちが政治を壟断する時代が延々と続き、日本は没落の一途をたどってしまうのではないか。そんな暗い予想に傾きつつある。


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27日に行われた自民党の麻生太郎総裁と民主党の鳩山由紀夫代表との間で行われた党首討論は、たいした内容のものではなかったが、どういうわけか新聞各社はこの党首討論を持ち上げていたようだ。昨日(28日)のテレビ朝日「やじうまプラス」で、朝日、毎日、日経の三紙が社説で毎週でも党首討論をやれと書いたと紹介していたが、それを見ながら、自民党と民主党だけで良いのかと思った。コメンテーターの中でただ一人それに触れたのが江川紹子で、公明党と共産党で党首討論をやっても良いのではないかと言っていた。

公明党と共産党の討論だったら、激しい討論になるかもしれないが、民主党が言っている衆議院の比例区定数80削減だとか、自民党が言っている国会議員定数の3割削減などには、両党とも「断じて反対」で一致するだろう。

民主党の「比例区80削減」は、2007年の参院選向けマニフェストにも盛り込まれた前々からの主張とのことだが、15年経って誤りが明らかになってきた「政治改革」の路線を無批判に継承するものである。誤りを正そうとする努力をしない民主党からは、やはりこのところ私が懸念しているように、百家争鳴の党風が失われてきているのだろうか。党内で路線転換の議論すらなされないようでは、民主党の前途は明るいものとはいえない。そもそも、このところの衆参の選挙で、選挙区ではまだまだ自民党が強いが、比例区では民主党に強みがある。その強みを自ら削ごうとは、民主党はいったい何を考えているのか。

自民党の「国会議員定数の3割削減」に至っては論外で、現在の衆参両院の合計定数722人を、約10年かけて200?300人程度減らすこの案は、憲法を改正して衆参両院を統合することを念頭に置いている。与野党が逆転している参議院が邪魔だから、なくしてしまえというのが自民党の本音なのだ。

このように、どんどん過激さを増す自民・民主の国会議員定数削減「カイカク」競争だが、私は多様な民意を議会に反映させるためには、二院制の堅持はもちろん必要だし、議員定数を削減する必要は全くないと考える。改革をやるなら、議員報酬を大幅に引き下げれば良いだけの話だ。自民党は両院の「ねじれ」を問題にするが、一昨年の参院選直前に、時の首相だった安倍晋三は何をやったか。民意を無視した強行採決の連発だった。その安倍が総裁を務めていた時に自民党が惨敗したのは、自公政府の暴走を止めよという民意の反映だったのである。

それにしても、党首討論を持ち上げる朝日・毎日・日経の翼賛新聞にも困ったものだ。毎日新聞はこれまで比較的頑張ってきたが、このところひどい記事が目立つようになった。三沢耕平という記者が書いた「御手洗経団連会長:難題次々「悲運の財界総理」 最終年へ」という記事など、とんでもない経団連ヨイショ記事で、むかっ腹を立てずに読むことは不可能だ。ともに世襲のボンボンである安倍晋三と御手洗冨士夫(キヤノン創業者は叔父の御手洗毅)が、2006年当時既に時代遅れになっていたレーガノミクスというか狂った新自由主義政策の推進に邁進し、自滅しただけの話なのに、それを御手洗や経団連、安倍らからの「目線」で「悲運」などと書くとは、日経、朝日に続いて毎日新聞も「経団連の広報紙」の仲間入りをしたいのだろうか。

こんな新聞が持ち上げる「党首討論」。多様な民意を汲み上げるどころか、世襲の政財界人による日本の支配を強化するつもりなのか、と思ってしまう。政治を国民の手に取り戻さなければならない。


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民主党の鳩山由紀夫代表が、かねてからの持論である衆議院の比例区定数削減をきたる衆院選における民主党のマニフェストに盛り込む意向を示しているが、とんでもない話である。

私はもともと1990年代の「政治改革」を冷ややかに見ていた人間であり、「小選挙区制にすれば金のかからない政治が実現できる」とか、「二大政党制が実現できる」などというたわごとは、当時も今も「何を馬鹿なことを言ってるんだ」としか思っていない。

そもそも、中選挙区制のままであれば、菅直人が民主党、小沢一郎が自由党をそれぞれ率いていた時代に既に、民主党と自由党の議席を足せば自民党を上回る選挙結果になったはずだと試算した人がいたはずだ。小選挙区制は、第一党に圧倒的に有利な選挙制度であり、それを最大限に活かしたのが2005年の「郵政総選挙」におけるコイズミだったが、コイズミ自身は小選挙区制を含む「政治改革」には反対していた。政治改革を推進していたのは、小沢一郎をはじめ、現在民主党にいる面々である。これに関しては、鳩山由紀夫も岡田克也も菅直人も全員同罪であり、岡田克也は今回、参議院の定数削減まで言い出したし、菅直人もかつて単純小選挙区制を主張したことがある。

小選挙区制にしたところで、政治に金がかからなくなどなりはしなかった。ようやく民主党が「3年後」の企業・団体献金全面禁止を打ち出したが、政治改革の議論の頃からもう15年以上経ってもこのざまだ。また、小選挙区制の大きな欠点の一つとして、党執行部の権限が強まりすぎて、たとえ国会議員であっても党員が執行部に頭が上がらなくなったことが挙げられる。かつては「分裂選挙」で分裂した両方の候補が中選挙区制で当選することもあったが、現在では党の公認を得られるかどうかが候補者の死命を制する状態で、これを悪用したのが「郵政総選挙」で「刺客戦法」を仕掛けたコイズミだった。この悪夢のような総選挙以降、自民党議員は次の選挙で「刺客」を送られてはたまらないとばかり、コイズミに頭が上がらなくなったばかりか、以後の総裁選で、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と、「総裁選に当選しそうな候補」に一斉になびくという情けない姿をさらした。

いや、自民党ばかりではない。民主党でも、昨年の代表選が小沢一郎の無投票当選になったのは、議員たちが執行部を恐れたからにほかならないし、今月16日に行われた代表選でも、「小沢チルドレン」とも呼ばれる一昨年当選の参議院議員らを中心に、優勢と見られた鳩山由紀夫になだれを打つ現象が見られた。

このように、百害あって一利のない現行の小選挙区中心の選挙制度は、一刻も早く比例代表制を中心にした制度に改められるべきであって、当ブログは以前からずっと、小選挙区比例代表併用制(現行の制度は小選挙区比例代表並立制)にすべきだと主張し続けているのだが、自民党や民主党の面々はそれに逆行して比例区の定数削減の先鋭さを競い合うありさまだ。今回も、自民党の「50減」に対抗して、民主党はもっと過激な「80減」を言い出した。そもそも、90年代の「政治改革」の頃、小選挙区と比例区の定数を250ずつの半々とする制度になるはずだったのが、土井たか子による斡旋を社会党がのんで、小選挙区300、比例区200の案で制度がスタートした。それが、比例区180に減らされ、さらにそれが一気に80も減ると、限りなく単純小選挙区制に近くなる。これでは、社民党や共産党の議席はほとんどなくなってしまう。「多様な民意を汲み上げる」ことに真っ向から反する、とんでもない選挙制度改悪であり、その裏には一日も早く改憲を行いたいとの思惑が見え隠れする。

私は以前から選挙区と比例区の投票先を分ける「戦略的投票」を行っているが、民主党が比例区削減を選挙公約に盛り込もうとしていることは見過ごせない。読者の皆さまにも、仮に選挙区は自公政権を倒すために民主党候補に入れるとしても、比例区の投票先は他の政党(保守なら国民新党か新党日本、左派なら社民党か共産党)への投票を検討されることを、強くおすすめしたい。


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