きまぐれな日々

すっかり忘れていたのだが、瀬戸大橋開通から今日で20周年なのだそうだ。地元の四国新聞などは別刷りで特集を組んでいる。

私は瀬戸大橋開通当時は本州の住人だった。初めて瀬戸大橋を利用したのは、開通4年後の1992年だ。橋ができる前に四国を訪れたことは一度だけある。フェリーで高知から入って四国を西に回り、高松から小豆島を経由して本州に戻る旅をした時だった。

本州から四国に渡ってきた人間だから、移住後瀬戸大橋を使ったことは数知れず、仕事にプライベートにと、数え切れないほど利用した。しかし、瀬戸大橋を利用する車の数は、1997年をピークにして2004年まで7年連続で減少したし、JR瀬戸大橋線の利用客も、1993年をピークに2004年まで長期低落した。これは、バブルが崩壊してから日本経済が長期低落した時期と符合する。

よく指摘されるストロー現象は、高松から岡山よりも、徳島から大阪・神戸への流れが特に顕著で、今朝の朝日新聞も、徳島から神戸の百貨店や商店街に消費者が流れていて、四国各県と京阪神を結ぶ高速バスの輸送人員が急増していることを伝えている。

支店経済の街・高松でもオフィスが岡山市などに統合される例が相次いで、オフィス仲介会社シービー・リチャードエリスによると、高松市のオフィス空室率は1998年の3%から2003年には19.5%にまではね上がったそうだ(4月10日付朝日新聞による)。1998年というと小渕内閣発足の年。この頃の新自由主義化の圧力は強烈だった。国民を新自由主義に教化しようとする宣伝が行われ、98年以前は私もそれを吸収しようとしていた。98年はようやく反新自由主義の言論が台頭し始めていた頃で、私はそれらに接して小躍りしたものだが、それは人口に膾炙(かいしゃ)するには至らず、2001年のコイズミ政権発足時には、こんな政権を国民が熱狂的に支持するなんて、日本は一体どうなってしまうだろうかと心配したものだ。そして、その不安は不幸にも的中してしまった。

瀬戸大橋をはじめとする3本の橋が、四国経済を振興させたとはあまりいえない現状だが、国土の均衡発展をもたらすのは政治の力だ。道路問題に関しては、確かに無駄な道路はやたらと作るべきではないが、真に必要な道路は整備していく必要がある。先日国民新党の亀井静香氏は、高知県の宿毛(すくも)市を「陸の孤島」と呼んだが、本当にその通りで、香川県民から見ると、宿毛は東京よりはるかに遠い。

そして、道路を論じる時見落とされがちなのが、公共の交通機関の衰退である。中国地方および四国に住んだ経験から、地方ではものすごい勢いで公共の交通機関が衰退してきており、いまや実質的に車なしで生活するのは困難な状態であることを知っているが、私はこれも新自由主義政策のなせるわざだと思う。ガソリン値下げで民主党が浮かれるのは結構な話だが、私のようなへそ曲がりは、ガソリンが値下げされるとさらにマイカーへの依存度が高まり、今よりもっと公共交通機関が衰退するのを恐れるのである。私はむしろガソリン税を値上げして、税の増収分は公共交通機関への補助や、環境対策に回すべきだと考えている。人間は長生きすると運動神経や反射神経が衰えて、車の運転には適さなくなる。そうなった時、公共交通機関が衰えた街は不便だし危険だ。今の地方はお年寄りが安心して住める環境とはいえなくなってきている。欧州などでは日本と同じくらいの規模の地方都市ではもっと公共交通機関が充実していると聞くのだが。

そういったことを考え合わせると、今の民主党の方向性を支持することは、私にはできない。


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当ブログでは、ガソリン税率の問題はほとんど取り上げてこなかった。この問題をめぐっては、自民党はもちろん民主党の主張にも全く賛成できなかったからだが、最近になってようやく「ガソリン税率は、むしろ上げるべきではないか」という主張が見られるようになった。

今朝(4月6日)の朝日新聞経済面に小此木潔編集委員が書いた記事は、
ガソリンの税率は英64.2%、独62.5%、仏61.7%(07年11月国際エネルギー機関調べ)に対し、日本は値下げ前で約40%だ。資源浪費型の米国(13.1%)ではなく、環境重視の欧州を参考に今以上の税率を目指すことが民主党にはふさわしいのに、残念ながら「減税ありき」に陥っている。
と指摘している。

この記事によると、民主党の経済政策のブレーンである神野直彦東大教授も、ガソリン税を一般税率化するとともに、環境問題を考慮して税率の引き上げをすべきだとの主張のようだし、今放送中のTBSテレビ「サンデーモーニング」でも、司会の関口宏や金子勝が環境問題の観点からガソリン税引き下げに疑義を呈していた。特に金子は、この減税分を消費税率アップで補おうとしているのではないかと指摘し、関口もそれに同意していたが、かつて消費税率引き上げを唱えていた小沢一郎が、例の「大連立」構想の際、福田康夫と消費税引き上げの密約を交わしていたのではないかとの疑惑を私は持っている。

こんな記事を書くと、「地球温暖化論のまやかし」論の唱道者たちから猛反発を食うだろうが、温暖化論の真偽の決着がつく頃には、地球環境は取り返しのつかないことになってしまっているのではないだろうか。

何より気になるのは、民主党が一昨年に方向転換した福祉国家路線からどんどん離れていっているように見えることだ。小沢一郎は、舵を徐々に新自由主義寄りに切り替えていっているように見える。


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