ロイターによると、

米民主党の大統領候補指名争いは３日、オバマ上院議員が指名に必要な代議員数を獲得し、対立候補のクリントン上院議員を退けて勝利した。米国の主要政党の代表として黒人候補が大統領選に臨むのは史上初めて。

とのことだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32090620080604

バラク・オバマ氏がはじめて民主党の党大会で「黒人のアメリカや白人のアメリカ、ラティーノのアメリカ、アジア系のアメリカがあるわけではなく、ただアメリカ合衆国があるだけだ」と演説して脚光を浴びたのは2004年のことだ。ブログ 「Beyond Words」 がこの時の演説を和訳している（下記URL）ので、興味のおありの方は参照されたい。
http://d.hatena.ne.jp/krhghs/20080421/p1

この演説から4年、当ブログが昨年2月7日のエントリ "次期米大統領は初の女性か黒人か？" で初めてオバマ氏を取り上げてから1年4か月、ついにオバマ氏が民主党候補者になったのだが、昨年記事を書いたときにはここまでたどり着く可能性は2割くらいかなと思っていた。正直、ヒラリー・クリントン氏に勝つとは予想していなかったのである。だが、米民主党員はクリントンと比較してもよりリベラルなオバマを選んだ。それだけアメリカを変えなければならないという思いが強いせいなのだろうと思う。

長引いた選挙戦が災いして、今年初め頃はオバマ、クリントンどちらが勝とうとも大統領選は民主党が圧倒的に有利と見られていた状況が変わり、現段階では五分五分とされている。感情的になったクリントン支持者の中には、「大統領選では共和党のマケイン氏に投票する」と公言している人たちもいるし、仮にクリントン氏が勝っていたら、オバマ支持者に同様のことを口にする人たちが出てきただろう。しかし、民主党候補が確定した今後は、再びオバマ氏がマケイン氏との差を広げていくのではないかと私は予想している。

そうなると、またぞろ日本のマスコミが「オバマ発の恐慌」とか言い出すのだろう。自民党政権は、特にコイズミ以降米ブッシュ政権の言いなりというより、ブッシュの狂ったような戦争路線を利用して、日本を「戦争のできる国」にするための既成事実を着々と積み重ねていった。オバマが勝ってアメリカが政策を転換した場合でも、自公政府がマスコミなども利用して事実上煽ってきた反中反韓の流れは、一朝一夕には止められないだろうから、日本は国際的に孤立する恐れも出てくる。さんざん北朝鮮を見下してきたこの国が、北朝鮮と同じような立場に追い込まれる恐れもある。

小沢民主党も、平沼赳夫ごときとの連携を模索しているようではどうしようもない。何度も何度も書くが、平沼が5月11日のフジテレビ「報道2001」で吼えた反中プロパガンダは、実にひどかった。特に、パンダの「ランラン」（笑）が謀殺されたという説を紹介するにいたっては笑止千万だった。

つい最近になって知ったのだが、この下品なパンダ謀殺説の言いだしっぺは勝谷誠彦らしい。勝谷が5月7日のTBSラジオでパンダ謀殺説を流し、5月9日には産経新聞が藤原正彦の「リンリンの死んだタイミングが良すぎることが不可解だ」というコメントを報じ、5月11日に平沼赳夫がフジテレビでしゃべったという流れだ。勝谷誠彦、藤原正彦、平沼赳夫の三人を、当ブログは「バカのトライアングル」と名づけたい。こんな下品な人たちが国士気取りだなんて噴飯ものだし、そんなやつとの連携を検討している民主党も大バカだと思う。

当ブログの平沼批判には賛同されない読者が多いのだが、反中感情を煽り、ゴリゴリの改憲指向にして復古主義者である平沼一派と民主党の連携は、当ブログは間違っても支持しない。私にとっては、譲ってはいけない一線を完全に超えるものだ。小沢・平沼連立政権では日本は変われない。平沼が政権に加わるくらいなら、現在の福田政権が続いたほうがまだマシだと思う今日この頃なのである。


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注目の米大統領選候補者指名レースのヤマ場、「スーパーチューズデー」は、共和党が負け因子、もといマケイン氏が大きく前進する一方、民主党はヒラリー・クリントン氏が8州、バラク・オバマ氏が13州を制した。勝利を収めた州の数ではオバマ氏が勝るが、クリントン氏はニューヨークおよびカリフォルニアの大票田を制し、数の上ではなお優位に立っている。しかし両者の決着はつかず今後に持ち越しとなった。

これは、共和党にとってはいやな展開だろう。クリントン・オバマ両氏の争いが熾烈になればなるほど、共和党候補の存在感が薄れていくからだ。

当ブログはオバマ氏支持を表明しているが、今日はその立場を離れて、15年前の思い出話から始めたい。

15年前、私はアメリカ・カリフォルニア州に滞在していた。アメリカのTVニュースは、英語がよく聞きとれないので、半分も理解できなかったが、当時話題になっていたニュースを思い出してみた。

2000年の五輪開催が、北京とシドニーの熾烈な争いの末、シドニーに決定したこと。ロシアで保守派とエリツィンが衝突し、「ホワイトハウス」（ロシア語では「ベールイ・ドーム」）に立てこもった保守派を、エリツィンの指令を受けた政府軍が攻撃したこと。カリフォルニアで大規模な山火事があり、飛んできた灰が車に付着していたことなどを覚えている。当時のことを思い出そうと、「カリフォルニア 山火事 1993」という検索語でGoogle検索をかけたところ、ナナナナナント！ 「カナダde日本語」 の下記記事が筆頭で引っかかった。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-642.html

これは、昨年のカリフォルニアの山火事の記事だが、例年秋になるとカリフォルニアではよく山火事が起きるようだ。カナダで思い出したが、1993年のメジャーリーグベースボールのワールドシリーズで、トロント・ブルージェイズが2連覇を達成したのだった。この年、カリフォルニアではサンフランシスコ・ジャイアンツが頑張っていて、昨年薬物疑惑で悪名を轟かせてしまったバリー・ボンズが売り出し中だったが（私はこのアメリカ滞在時にボンズの名前を覚えた）、ジャイアンツは同じカリフォルニアのロサンジェルス・ドジャースにシーズン最終戦で敗れて、地区優勝をアトランタ・ブレーブス（東部のチームなのに、なぜか当時西地区に所属していた）に譲ったのだった。

それから、アメリカではおなじみの、銃の乱射事件などもニュースになっていた。しかし、私がアメリカ滞在中、もっともTVニュースに登場する頻度が高かったのが、ビル・クリントン大統領が初年度に掲げた「医療保険改革」だった。クリントンが「医療保険改革問題特別専門委員会」の委員長に任命したのが、妻のヒラリー・クリントンだった。アメリカの電波メディアは連日、このクリントン医療改革構想を大々的に報じていた。

しかし、Wikipediaの 「ヒラリー・クリントン」 の記述を借りると、「アメリカ医療保険制度の抜本的改革となりかねないこの計画は、保険会社や製薬会社、中小企業などによる大規模な反対活動にあい、民主党多数議会をもってしても支持を得ることができず、結局翌1994年に廃案となってしまった」。

Wikipediaには、上記の記述に続いて、「これに勢いを得た共和党は、クリントン政権の政策を「急進的なリベラル改革」と位置づけて攻撃、同年の中間選挙では大幅に議席を伸ばして両院で多数となり、行政府と立法府のねじれ現象が生じることになった」とある。当時は新自由主義が勢いを増していた時期だった。もともとリベラルだったビル・クリントンだが、保守化を強める世論に迎合して、徐々にリベラル色を薄めていくことになる。クリントン政権は、経済政策では新自由主義をとった。

今回の大統領選でも、ヒラリー・クリントンは保守層の票を獲得しようと、中道のスタンスをとろうとしたところ、バラク・オバマが「チェンジ（変革）」を合言葉に、よりリベラル色の強い主張を打ち出して国民の支持を獲得し始めた。ヒラリーも、負けじと「本当にチェンジが可能なのは私の方だ」と主張し、現在はオバマとクリントンが「変革」を競う形になっている。7年前の日本で、コイズミ自民党と鳩山民主党が「カイカク」を競う主張をしていたのを思い出すが、当時の日本の二大政党が新自由主義化を競っていたのに対し、今回の米大統領選の民主党有力候補2人は、社会保障を強化し、中産階級を再建する方向性で「変革」を競っている。ヒラリー・クリントンは昨年9月に「国民皆保険を目指す」とした医療制度改革案を発表している。
http://www.asahi.com/international/update/0918/TKY200709180187.html?ref=rss

もちろん日本ではとっくの昔から国民皆保険で、アメリカなんかよりずっと先進的なのだが、コイズミらが進めてきた新自由主義カイカクによって、このすぐれた制度は危機に瀕している。アメリカは、金持ちでなければ十分な医療を受けることができず、関岡英之の言い回しを借りれば、病気にかかることは「人生の破局」を意味する。そんな新自由主義の国を変えようとしているのがバラク・オバマであり、クリントンもオバマと「変革」を競おうとしている。少し古いが、ネット検索で見つかった毎日新聞の1月15日付社説を紹介しておく。

"米大統領選　「チェンジ」の叫びが聞こえる" （毎日新聞　2008年1月15日付社説）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/2008/01/20080115ddm005070030000c.html

よく、アメリカがくしゃみをすると日本が風邪を引く、などと言われるが、日本でも昨年7月の参院選の結果は、「生活重視」を掲げた民主党が支持され、改憲イデオロギーにばかり固執して経済政策ではコイズミの新自由主義を無批判に踏襲した安倍晋三率いる自民党が惨敗した。つまり、アメリカ人も日本人も「変革」を求めている。これに対し、似た言葉だが実は全く正反対の方向性を持つのが、コイズミや竹中平蔵らの「カイカク」である。「変革」は英語ではチェンジだが、「カイカク」はリフォームであり、両者は似て非なるものであることに注意しなければならない。しかし、日本での現状は、「変革」を求める民意に危機感を強める「カイカク」派がこのところ猛反撃しており、よみうりテレビ（大阪、「ウェーク・アップ！」や「たかじんのそこまで言って委員会」の制作局）やテレビ朝日などのテレビ局がこれを大々的に応援している。マスコミ、特に社員の給料が極端に高い東京や大阪の民放局がこういうスタンスをとるのは、彼らにとって新自由主義は都合が良いからだ。

当ブログは、こういう日本のマスコミの欺瞞を断固として批判し、アメリカ大統領選指名争いにおけるバラク・オバマとヒラリー・クリントン両氏が「変革」を競っている現状を歓迎するものである。


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2008年は閏年で、アメリカ大統領選挙や夏季オリンピックのある年だ。
アメリカの大統領選では、8年ぶりに共和党から民主党へ政権交代があるかが注目される。昨年、フランスで親米のサルコジ政権、韓国では保守ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）政権が誕生したが、アメリカではもうだいぶ前からブッシュ政権がレーム・ダック化しており、日本でも参院選で自民党が大敗し、自民党政権の終わりが見えてきている。

韓国の政権にしても、金大中、盧武鉉の左派政権は、経済政策では新自由主義をとって国民生活を苦境に追いやった。そのあと、田中角栄の列島改造論を思わせるような政策を掲げる李明博が大統領になったが、果たしてうまくいくだろうか。あまり明るい展望は持てないように思う。

やはりもっとも注目されるのはアメリカの大統領選だろう。近年では1977〜81年のカーター大統領、1993〜2001年のクリントン大統領が民主党選出の大統領で、1976年にカーター氏が大統領選に勝利した時には、"Jimmy who?" などといわれて新鮮なイメージがあり、日本の新聞もカーター氏には好意的だったと記憶している。時代的には、カーター時代は日本経済の全盛期で、当時話題になった経済書は、ガルブレイスの「不確実性の時代」、ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などだった。アメリカでは、自国に都合の悪いことが起きるたびに「日本の陰謀だ」とする陰謀論が流行したという（笑）。

しかし、79年からの英サッチャー政権、81年からの米レーガン政権が取り入れた新自由主義に日本もなびいてしまったのがつまずきの元だった。私はその元凶は中曽根康弘であると考えている。しかし、日本経済は好調だったし、中曽根は現実主義者だったので、日本では新自由主義の経済政策はさほど徹底されることはなかった。しかし新自由主義思想に基づく中曽根政権の民活（民間活力の活用）路線は、バブル経済を招いた。バブルを招いた中曽根の責任も重いが、バブルの後始末の政策を誤って、徐々に新自由主義的カイカクを進めてしまった橋本・小渕両政権の罪も重かった。橋本は消費税率引き上げで不況を招き、小渕は経済よりむしろ戦後民主主義の根幹を壊す戦争志向の諸法案の成立で、日本の政治をおかしくしてしまった。その間、アメリカから日本にプレッシャーをかけ続けたのがクリントン政権だった。本来決して右派的ではないはずの米クリントン、英ブレア両政権は、結局前政権（米レーガン−ブッシュ父、英サッチャー−メージャー）の新自由主義政策を引き継ぐしかなかった。だから、ビル・クリントンに対して持っている私の印象は、ジミー・カーターに対して持っているそれとは全く異なり、早い話私はビル・クリントンが大嫌いである。

日本で無能な森喜朗政権に対する国民のストレスがたまっていた2000年、アメリカの大統領選でブッシュが勝った。当時私は、世界平和のためには好ましくないが、経済政策に関しては民主党政権の方が手強いから、アメリカがブッシュならむしろアメリカに対して巻き返せるのではないかと思ったのだが、対米隷従主義者のコイズミが日本の首相になってしまい、その読みは狂ってしまった。コイズミ政権は、日本で初の本格的新自由主義政権となって、国民生活を痛めつけたのである。せっかくアメリカがアホのブッシュなのに、日本がそれ以下のコイズミや安倍晋三ではどうしようもない。政治家の程度は民度を映す鏡というが、ブッシュを8年も大統領にしたアメリカもひどいが、世襲でないと総理大臣になれなくなってしまった、「階級政党」自民党を延命させ続ける日本はもっとひどい。それにしても、2000年の米大統領選でアル・ゴアが勝ち、年末に加藤紘一が乱心を起こさなかったなら、日本の社会は現在とは全く異なるものになっていたのではなかろうか。

30年前にも、自民党は金権腐敗をずいぶん批判されたが、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、それに（鈴木善幸をはさんで）中曽根康弘と、一通り政権の座に着いた実力者たちに世襲の政治家はいなかった。みな実力で総理の座をつかんだ。「頑張った者が報われる社会を」と安倍晋三はよく言っていたが、それはこの時代の自民党にこそ当てはまり、90年代以降の自民党には全く当てはまらない言葉だ。良くも悪くも「国民政党」だった自民党は、いつの間にか「階級政党」へと変わり果ててしまった。民主党は自民党と同じような政党だとよくいわれるが、両者のもっとも大きな違いは、民主党はまだ（支配する側の）「階級政党」にはなっていないことだろう。たとえば同じ新自由主義者でも、前原誠司は世襲政治家ではない。

それでアメリカの大統領選の話題に戻るのだが、注目のアイオワ州の党員集会で、共和党は右派のハッカビー、民主党は左派のオバマが勝った。私はもちろん大統領選では民主党の候補者に勝ってほしいが、その中でもヒラリー・クリントンではなくバラク・オバマに勝ってほしい。オバマはヒラリーよりリベラルだし、もしヒラリーが大統領になったら、1989年以来、アメリカの大統領選はブッシュ父子とクリントン夫妻によって24年間も寡占されることになってしまうからだ。これを、二大政党制ならぬ二大王朝制だ、と評する人たちもいる。

加えて、私は昨年2月にオバマに関する記事を書いたことがある。毎日新聞の報道を紹介したあと、オバマをほめて安倍晋三をけなしただけの他愛もない記事だが、「バラク・オバマ」を検索語にしてネット検索すると、上記の記事が比較的上位で引っかかるらしく、この検索語で当ブログを訪ねてくださる方がたまにおられる。そんなことも、私がヒラリーよりオバマをひいきにする理由の一つだ。

しかし何にせよ、ヒラリーとオバマには今後熾烈な候補者争いを展開してほしいと思う。両者の争いが激しくなればなるほど、大統領選で民主党候補が勝つ可能性が増す。米民主党は、新自由主義政策の見直しを志向している。その民主党の中でもオバマは最左派なので、あまりに左寄り過ぎて共和党候補に票が逃げていくと懸念する向きもある。だが、日本の政治に与える影響を考えた場合、ヒラリーよりもオバマの方がコイズミや安倍からの距離が遠い。劇的な変化を好まない日本人の背中を後押しする意味でも、オバマはインパクトが強い。

以前は、経済政策ではより日本を苦しめたのは共和党より民主党のほうだ、とずっと思ってきた。しかし、1981年にレーガンが大統領になったから82年に中曽根が民活路線を始めたのだし、2001年にブッシュJr.が大統領になったからコイズミが極端な新自由主義カイカクを始めたのである。日本の新自由主義化は、この2度の民主党から共和党への政権交代をきっかけにしている。日本政府の対米隷従は今に始まったことではないが、より日本経済に大きなダメージを与えたのは共和党政権だった。あの印象の悪いビル・クリントンの政策も、共和党政権の新自由主義を継承したからとられたのだと気づいたのは、比較的最近のことである。日常的には共和党政権の方が親日的に見えるのだが、肝心かなめの経済政策の基本については、やはり共和党政権のそれは日本経済とは相性が悪い。

アメリカが変われば日本も変わる。解散総選挙がいつになるかはわからないが、町村官房長官の更迭もできない福田康夫政権に、簡単に解散のカードが切れるとは思えない。解散は早くとも9月以降ではないかと私には思える。自民党のダメージを極小にするには、解散は早ければ早いほうが自民党にとっては好都合なのだが、それでは与党の3分の2の議席を失ってしまって手詰まりは解消できない。朝日新聞などは、元旦の社説で、衆院選で民主党が負けたら参議院での多数を振り回すなと主張していたが、早期の解散は自民党・民主党の双方にとってメリットが全くないので考えにくいのである。しかし、アメリカの大統領選の帰趨が見えてきたら、それに応じて日本がどういう針路をとればよいのか、政治家たちも方針を固め始める。そして、新自由主義指向から福祉国家指向へと転向した方が良いと判断した政治家は、かつて軍国主義者から民主主義者に転向した人たちのように、素早い変わり身を見せるだろう。

前記朝日の社説は、連立などがあってもそれは総選挙のあとにすべきだと主張している。それは正論だが、おそらくそうはなるまい。選挙をやる時には、既に新しい政権のスキームははっきりしているのだ。1993年の細川政権成立前の総選挙はそうだった。今回もおそらくそうなる。総選挙は、新しい枠組みを追認する儀式のような性格を帯びるだろうと私は予想している。日本国民の声が国政に及ぼす力は、まだまだ小さい。


[参考記事]

「カナダde日本語」 〜 「米大統領予備選：　「アメリカの底力」ｂｙ冷泉彰彦」
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-724.html


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