その道の第一人者こそが、約束ごとにとらわれない自由な発想ができる。だからこそ第一人者なのであり、型にはまった考え方しかできないのは素人の方なのである。

どんな政党でも、党のそれまでの方針に固執するのは、執行部ではなく支持者である。そして、どんな社会でも、古い差別意識がもっとも遅くまで残っているのが一般市民というか、庶民のレベルなのである。だから、庶民が読み、書き、考えると称するブログには、旧弊の色が濃い。

この部分には、特に強く共感しました。「上から目線」なんてことを言い出す人が出てきそうですが、「暴君の臣民は暴君よりたちが悪い」と言われるように時代を超えた普遍的な現象だと思います。実際、仕事などでリアルに接する人たちの会話を聞いていると、時にいかなる反動的なテレビのコメンテーターなどより弱者・少数者への酷薄な見方や差別意識にぞっとさせられることがしばしばあります。
賢い「リベラル・左派を自認するブロガー及びその支持者」はそんな「どうしようもないB層」とは違うはずが、結局大した変わりがないようですね。

まったく同感です。
たとえば、
市民新聞JANJANのコメント欄などを拝見していると、
ステレオタイプな偏見、あからさまな差別意識、情けないほどの付和雷同ぶりに辟易とさせられることが多々あります。
そしてそららの言説は、ほとんどがネット上で言い古されたものばかりなのですね。
おそらく、ある論点についてあらたに本を読んで自分の頭で物事を考えるという習慣も希薄でしょうし、ネット検索という手法で安易に権力者に都合の良い論調に擦り寄って、自分を同調させることで脆弱な自己のかりそめの安寧を求めているのですかね。
私もいくつかのコメント欄で議論に参加したことがありますが、上記の観念に凝り固まっている様は絶望的なほどでした。

「平和の政党、庶民の味方」いつの時代かに掲げていた標語である。それが自公の連立となってからはアメリカのイラク攻撃に真っ先に賛意を示した小泉自民党に追随し、派遣法を成立させることで今日の格差社会を生み出すことに貢献して来たのがソン・テジャクこと大作大先生率いる朝鮮カルト「創価学会」と見事に政教一致している国賊公明党なのだ。

今、手元に図書館から借りた「地球温暖化論のウソとワナ」と「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」があり、飛ばし読みした。私は科学者でもないので細かく検証しようとは思わない。温暖化の原因がCO2によるものかどうかにはあまり興味がない。そんな時間があればもっと別の勉強をしたいと思う。そもそも本を読むきっかけは「反戦な家づくり」さんや「らくちんランプ」さんなどの記事を読んで（全部はとても読んではいません）急に政府が温暖化のことを取り上げるようになったことには裏があると確信したのだ。全然、論理的ではありません。

（『BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」』 2008年7月28日付エントリより）

「納税者がトップレベル研究者にお金を払った分、納税者個人にもリターンをもらえないと納得できません！」

これは仕分け人の蓮舫議員の言。自分としては趣旨そのものを否定するつもりはない。リターンを金銭的なものに限らないという条件付だけど。

研究、特に基礎研究は、すぐに目に見える形でのリターンは期待できない。10 年後、20 年後に何かのベースとして実用化されていれば儲けもの。
人類の知にひっそりと 1 ページを付け加えるだけ、というものが多いのも事実。だけど、これでもリターンとしては十二分だと思う。
もともとアカデミックでの基礎研究というのはそういうもので、応用を考えている人のためのライブラリの構築こそが本質と言えるだろう。

しかし、短期的なリターンだけ、採算性だけを求められると、こういう土台となるべき基礎研究はほぼ確実に崩壊してしまう。
今回対象とされた理研のスパコンや SPring-8、バイオリソースなどは多くの研究者にとって欠かせないツールであるし、科研費、競争資金、若手育成、理系教育は、現役の研究者および次代の研究者の卵にとっては必要不可欠である。

特に若手育成、理系教育は、世代の連続性を確保する上では欠かせないと考える。
いわゆる「理科離れ」の問題は理系領域への人の流入を弱めてしまうし、仮に高校での中等教育を無償化したとしても、その上にあるべき大学、大学院での教育、研究がボロボロになっていては、誰も科学技術の道へ進もうとはしないだろう。
資源のない日本にとっては、科学技術と人材こそが発展の鍵ではないだろうか。
今回の仕分けがそのまま通ってしまえば、その柱が崩れてしまう。

博士課程に進んだのは自分の意思だし、いまさらそれを否定するつもりもないが、現状では後輩に同じ道を勧めることは到底出来そうにない。相談されたら否定的な態度をとるつもりだ。勧めるとしても日本ではなく海外。かく言う自分が博士修了後に海外へ行くことを考え始めているのだから。
日本という国は嫌いではないが、日本という国で研究を続けることはできなくなってしまうのか。それがなんともやりきれない。

（『徒然なる記録 - Chaotic Shore』　2009年11月14日付エントリ 「事業仕分けと科学技術立国という幻想」より）

■左翼的政策を隠した民主党

　わが国の根幹をズタズタにする革命が静かに進行している。政権を奪取した民主党がこのまま四年間政権の座に居座りやりたい放題にやれば、わが国は日本という名のまったく別の国になり果ててしまうだろう。

（『正論』　2009年12月号掲載　平沼赳夫 「保守再興へわが闘争は続く」より）

いま私が目指しているのは、自民党と民主党の一部の真正保守政治家と手を携えて第三の流れを作っていくことだ。平沼グループと中川氏が遺した真・保守政策研究会のメンバーを核に真正保守勢力を立ち上げて、来年の参議院選挙を戦いたいと考えている。

（『正論』　2009年12月号掲載　平沼赳夫 「保守再興へわが闘争は続く」より）

従来のやり方に加えてインターネットというツールを利用しながら、一人でもお送り会社を増やしていくつもりだ。

この勢力は、構造改革の矛盾が顕在化するにつれ、社会保障・反貧困・教育・環境などの運動団体、社民党、共産党などとも連携をとりながら構造改革政治の矛盾を突き、またそれに代わる制度の追求も行なってきた。このグループは、〇七年に民主党の反構造改革への方向転換が始まると勢いを増し、自公政権の開発型政治、構造改革政治の矛盾を国会で追及し、民主党の看板的な政策を担いマニフェストの拡充を行なってきた。

（『世界』 2009年12月号掲載　渡辺治 「新自由主義転換期の日本と東京　変革の対抗的構造を探る」より）

　共産党は政党交付金を受領していないが、その分、共産党の支持者がその意志に反して重い負担を強いられているという現実も存在するのではないか。

あちこちで無知な人がいっぱしの口を利き、自己の支持政党に後ろ弾を撃ってるのに気づいてないのは喜劇

共産党の主張は「政治に金をかけるな」ではなく「政治には金がかかるを理由にして企業と癒着したり国の税金を使ったりするのをやめろ」だろ？陰謀論に走るより前に個人献金してくれる支持者を増やせよ

普天間飛行場の返還を確実にするためには、県外への移設を確定する時間的余裕はないと考えられる。嘉手納基地への統合かキャンプシュワブへの移設を軸に着地点を見出す必要があると考えられる。

　突き詰めると沖縄の米軍基地を廃止すれば自主防衛・核武装という「高コストで危険な安保」を背負わねばならないという「究極の選択」に怯（おび）え続けてきた戦後日本政治の限界が透けてくる。

　戦後政治の大半を支配した自民党政権が怯えた究極の選択を前に、鳩山新政権も萎縮（いしゅく）し判断停止に陥っている。

　だからこそ普天間の「県外・国外移転」を公約に掲げながら嘉手納統合案や辺野古沖という対米追従の自民路線の継承に傾いている。

　鳩山新政権の背信行為は、自民党政権ですら挑んだ北海道や岩国、厚木、横田、グアムなど県外・国外移転の調査・検討もなく「県内移設」を打ち出していることだ。

　戦後６４年間、沖縄県民は絶えることのない米兵犯罪の犠牲、演習・爆音被害に耐え、救いを求めながら、十分すぎるほどに基地の重圧を背負い続けてきた。そんな沖縄の過重負担を軽減すると鳩山首相は約束したはずだ。

　普天間を県外に移設しても、在日米軍の専用施設の７０％以上が沖縄には依然として残る。

　県内移設の強行は、県民の反軍・反基地感情を高め、日米安保の安定的運用すら困難を極める。

　県民は、安保の沖縄への過重依存や「米軍基地問題の沖縄封じ込め」という“差別”政策の転換を政権交代に期待した。鳩山首相に県民が求めているのは、首相自らが約束した普天間の県外・国外移設の実現という誠意だ。

（『琉球新報』 2009年11月8日付社説より）

インフレはよいことという議論が出ています。よくインフレターゲットなどの議論にみえるように適度なインフレはよいことという議論があります。確かにそれ自体はそうだと思いますが、問題はインフレが想定範囲内でのインフレで済むかということだと思います。私はそんなにうまく経済を持っていくことは難しいと思います。であるならば財政再建の問題は放置してよい問題であるとは思えません。

経済がこの状態ですから今すぐにとはいきませんが、最悪期である今現在は難しいとしてもなるべく早く財政再建に着手するべきです。IMFに言われるまでもなく財政の問題は危機的です。確かに藤井財務相が言うとおり経済なくして財務なしはそのとおりです。ですが財政自体の問題が経済に大打撃を与える事態もあると思います。

日本はこれだけの経済大国ですが小国のようにハイパーインフレのような大混乱も起こることはありえると思います。もちろん数年のうちに起こるようなことはありえませんが、長期的に見た場合それはありえると思います。財政再建は今のうちから手をつけなければならない問題だと思います。

財政再建は好況時にするべきだという議論があります。それはそのとおりです。ですが日本は今後所謂好況になるでしょうか。バブルのようなものはきません。ここ何年かの好況は戦後最長といわれました。ですが果たして財政再建を出来るような状態でしたでしょうか。少子高齢化と国際競争の中で必要とされる国費は大幅に伸びる一方、バブルや高度成長のような好況はもう来ません。逆に言えばそれほど経済がよくないときでも財政再建は行っていかなければならないということだと思います。

2009.11.05 12:34　れんれん

＞ここ何年かの好況は戦後最長といわれました。ですが果たして財政再建を出来るような状態でしたでしょうか。

それは東京のマスコミが勝手に言っていただけで、小泉時代の日本は一貫して経済は悪化していました。
つまり「戦後最長と言われたこの何年かの好況」自体が存在していません。駄法螺です。
小泉時代は緊縮・縮小財政を試みた結果、政府の累積債務は更に増大しました。だいたい倍になりましたよ。。
当たり前の話ですが、通貨は政府・中央銀行からやってきます。
政府が支出を抑えれば、それはそのまま民間の収入が減ることになります。翌年以降の税収が減るのです。
小さな政府は財政の悪化を加速するのです。

ただし、日本はまだ財政難に陥ってはいません。
毎年、一般会計約３０兆円の歳入不足に対して特別会計で約４０兆円以上の余剰金を出しています。
積み立てや繰り越しで誤摩化した分を除いた純余剰でも毎年２兆円以上の金を余しています。

広義の財政は黒字なのです。

８００兆円を超える累積債務の大半は貸出しのためで、真の債務は３００兆円ほどです。

日本の場合、財政危機は財政そのものが危機なのではなく、会計制度の歪さによって財政危機と見まがうような現象が起きているのです。
歳入不足だ財政なんだと言いながら、政府の金融資産は毎年兆単位で増加しているのです。

あなたが心配している財政の再建は、一般会計の縮小均衡では達成されません。
特別会計の洗い出しと一般会計への統合、不良債権が疑われる貸出し先の処理、ドル資産の現物化あるいは他通貨化、特別会計の株会計である基金に死蔵された資金の回収。
これが最優先します、
これだけで、心配される債務問題の相当数が消滅します。解決ではなく消滅です。本来財政難ではないのですから。

仮に財政難だとしても、債務のほとんど全てが国内にとどまっている日本の場合、様々な手段で処理することが可能です。

2009.11.05 22:19　sonic

経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。

物価が下がっても、名目金利は0%以下に下がらず、実質金利が高止まりし、実質的な債務負担が増す。債務負担を減らすために借金返済を優先する企業個人が増え、設備投資や住宅投資が縮小される。投資の縮小は総需要の減少へつながり物価の低下をもたらす。

上記のような循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼ぶ。政府による買い入れや物価統制など直接的な手段が有効であるが、現代の経済においては消費者物価の継続的な低下に対して金融緩和や量的規制緩和、為替介入などの金融政策で対処することが多い。所得税の累進性や社会保障はビルト・イン・スタビライザーの機能をもつため物価の安定に機能するとされている。

一方で80年代のレーガノミックス、サッチャリズムによる小さな政府政策以降、ワシントン・コンセンサスに見られる新自由主義や市場原理主義が先進主要国の政策に導入されており、ビルト･イン・スタビライザーの中心でもあった累進課税と失業者救済制度が「自由競争を損ない、経済活動を萎縮させる」と批判の対象とされて機能しなくなつつあり、2007年金融危機発生後の現在では世界規模でのデフレスパイラル発生が懸念されている。

「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」

　小泉チルドレンと呼ばれる新人議員の組織　「８３会」　が前日、こんな会報を各議員に送った。
「総理演説の要所要所で声援、拍手をお願いします。　終了後は、米国議会における大統領演説のように８３会全員が立ち上がって、３０秒ほどの間応援の拍手をしましょう」

「本質は社会主義的」

◆自民議員ら内閣批判

　　自民党県連の政治資金パーティー「政経セミナー」が２５日、山口市内で開かれ、党員ら約８００人が出席した。閣僚経験者がそろう県選出の国会議員や自民党員の二井関成知事らから、「本質は社会主義的」などと現政権を批判する発言が相次いだ。

　　二井知事は２３日に岩国基地の民間空港再開問題で馬淵澄夫国交副大臣と面会した際に「要求額や再開時期について、これから行政刷新会議で決めるので一切言えないの一点張りだった」とやりとりを紹介。「情報公開の面でも大きく後退した。政治主導というのが秘密主義、統制主義になっているのではないか」と話し、政権交代後、従来よりも政府内の情報が得られなくなったことへの不満をあらわにした。そのうえで、「自民党がよみがえることが県政の安定につながる」と自民の復権に期待感を示した。

　　続いて県選出の衆院議員が相次いで登壇。高村正彦元外相は「国際公約を全く無視してことを進めようとしている」と述べ、日米関係が悪化することへの懸念を示した。河村建夫前官房長官も、子ども手当など国民への直接給付にこだわる現政権に「日本の国はいつから社会主義国家になったのか」と皮肉たっぷり。

　　さらに、安倍晋三元首相は「民主党政権の本質は社会主義的政権であると言ってもいいと思う。まず給付ありきだ。国から給付をもらおうという堕落した国家への道を踏み出そうとしている」と痛烈に批判した。

（朝日新聞山口版　2009年10月26日付記事）

　鳩山総理の下で民主党が推進する行き過ぎた脱官僚・政治主導路線は、本来あるべき政治（＝国民）主導ではなく、結果として（特定の）党主導路線に走りがちである。そのへんのところは、ファシズムやソ連共産党、中国共産党、北朝鮮労働党のようなたったひとにぎりの党エリートがすべてを牛耳るような全体主義路線の教訓を思い起こせば明らかである。立法府と行政府（＝官僚組織）との適度な権限配分あるいは緊張関係こそ、日本の国益擁護と国民・市民の幸福実現につながると確信している。

　また、経済学的にも乗数効果が高く、わが国の景気浮揚にとって有効な社会資本整備（＝内需拡大）を、悪しき公共事業と決めつけ、これまで民主的なルールにのっとって決定された事項を革命的な手法で白紙に戻すようなやり方は、小泉竹中路線と軌を一にする。

　結局、小泉竹中構造カイカク路線は、総理の靖国参拝を通じた似非右翼ポピュリズム、民主党の脱官僚政治主導路線は革命的な左翼ポピュリズムという側面がぬぐえない。

　鳩山（小沢）民主党政権がお隣の韓国のノムヒョン政権のような結果にならないことを祈るばかりである。

（城内実の「とことん信念」ブログ　2009年10月27日付記事より）

住民からの依頼で学術調査を行った吉岡金市・和田一雄の両氏は「奈良県川上村大滝ダムに関する調査研究」（1974）と題する報告書で，これまでの斜面変状の経過に鑑み，白屋地区の斜面がダム湛水によって地すべりを起こすことを予告している。ただし，実際に起きた地すべりは当時最も懸念された30m 級深度のものではなく，70m 級深度のものであった。

（奥西一夫 「ダム建設をひとまず中止すべきいくつかの理由」 より）

事業者は蜂の巣のように高い密度でボーリングを掘削して地盤の状況を調査し，30m 級深度の地すべりを想定した地すべり対策工事を実施し，「万全の対策を講じている」とまで言明していたのである。地すべりを予見せずに地すべり対策工事をできないということは土木関係者の間では常識である。すなわち，上記事業者側の主張は二枚舌であると言わねばならない。

地すべりが発生する前にも，地すべりが発生した後でも，このように不可解な言動がおこなわれたのはなぜであろうか。わたしはこれを，自らの過ちを認めれば失脚して再び回復できないという上級官僚の恐怖心が，過ちを糊塗して問題をごまかしつつ，前へ前へと物事を進行させて行く原動力になっているのではないかと考える。「公共事業は一旦決めたら後戻りできない」とよく言われるのも多くはこのような原因によっているのかも知れない。論語に「過則勿憚改」（過ちては改むるに憚ることなかれ）という警句があり，しばしば引用されるのであるが，これまでの日本社会が過ちを悔い改めた人に対して極めて非寛容であったこともこのような恐怖心をあおり立て，誤った政策や事業が止めどもなく継続されるという結果を生んでいるのかも知れない。しかし，これからの日本は，いつまでもそのような欠陥社会であり続けるとは思いたくない。ここから我々が学ぶべきことは，おかしいと思ったら引き返す勇気を持つことである。

（奥西一夫 「ダム建設をひとまず中止すべきいくつかの理由」 より）

「雇用創出のための公共投資」なんて小さな話ではなく、しかるべき政府の役割を認めて、出すべきところには金を出し、その財源として応分の負担を求めるというのが正しい左派のありかたのはず。それが消費税であるかどうかは、本来小さな話にすぎない。

（前略）国民からとりたてた税金を、国債の借金返しに使えば、一般の国民から税金をとって豊かな人々にお金を配分してしまうという現象になるのです。

　現在日本でおこなわれようとしている、財政再建のために消費税を増税しようという政策は、この典型です。なぜなら、消費税は負担が逆進的で、貧しい人に負担が大きく、豊かな人に負担が小さいからです。税金で貧しい人々に負担を求め、国債を持っている豊かな人々にお金を配分することになるわけです。

　つまり、本来の財政は、国民のお金を右のポケット（豊かな人々）から左のポケット（貧しい人々）に移すのが役割なのですが、財政再建のための消費税増税では、左のポケットからお金をとって、右のポケットに押しこむという逆再分配が行われる危険があるということです。

（神野直彦 『財政のしくみがわかる本』 （岩波ジュニア新書、2007年） 137頁）

――　国と国民の信頼関係が失われている日本は悪循環に陥っていますね。

　神野　正直なところ、今の国民が言っていることはよく分からない。メディアを含めて、「増税をするなら歳出を削減しろ」と言う。普通、公共サービスは国民の生活を支えるのに必要なものでしょう。そう考えると、多くの人は「必要な公共サービスを減らしてくれれば、負担増に応じる」と言っていることになる。

――　…まあ、そういうことになりますね。

　神野　それからさ、「財政再建のための増税に応じる」と言う人も多い。財政再建なんだから、サービスは増えませんよね。つまり、「サービスが減るか、同じだったら負担増に応じてもいいけど、サービスを増やすのは嫌だ」と言っていることになる。こういう考え方は普通あり得ない（笑）。どうなっているのか分からない。端的に言ってしまえば、民主主義が機能していない。

（『日経ビジネス』 2009年1月8日付 「この国のゆくえ　危機の今こそ考える」掲載 「手厚いセーフティーネットが強い国を作る」より）

公共事業そのものは悪ではないと思いますよ。
問題は優先順位。
一律に公共事業を削減する大愚策により 地方経済は疲弊しました。

老朽化したインフラが全国で沢山あります。もっと、生活に密着した分野に投資すれば内需拡大を図ることができます。

田中角栄氏を批判する方もいますが、私は『政治の本質は利益誘導』だと考えています。

70年代に求められたことと現代に求められることは違いますが、税金をいかに適正に再配分するかの本質は変わりません。

2009.10.22 23:46　葉隠

武田邦彦　教授の呆れたトンデモぶりとあるが、呆れるほどではないと思う。
　理由は、将来の地球環境のことは誰にもわからない。わからないことを、さもわかったかのように一方的に言うのは馬鹿げているのであって、武田先生の独自の論も、その一つにすぎない。あらゆる見方があってしかるべきである。ただ、ＴＶ・新聞で報じられる内容だけで、信じきることはとても危険である。また、武田先生の論を唯一正しいと信じ込むことについても気をつけるべきである。
　だが、地球温暖化対策に力を入れる姿勢を見せているとあるが、世界にいい顔したいなら、鳩山個人の活動にしてもらいたい。国民の税金を使わないで欲しい。

2009.10.16 14:52　りり

「温暖化懐疑論」を論拠にしたエコノミストからの批判もあるが（例えば、池田信夫「温室効果ガス『25％削減』というポピュリズム」）、これらは無視してよい。温暖化サイエンスの世界であれば、学問論争として、温暖化仮説に対する異論は当然認められるし、実際にそのような「亜流説」を唱える人は存在する。しかし、圧倒的に少数派である上に、政策論から見れば、「予防原則」に反するのだ。人類と地球の未来を、そんな危なっかしいギャンブルに賭けられるわけがない。温暖化サイエンスの専門家ではない知識人が政策論を展開するなら、温暖化サイエンスの領域に関しては圧倒的に「主流」の学説を前提に議論すべきであろう。最低限、そのバランスは必要だ。しかし、明らかに亜流の「温暖化懐疑論」だけを論拠に、また予防原則などお構いなしに、政策論を発言すること自体が、「知識人」として不適格といってよいだろう。

（飯田哲也 「25％削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待」 より）