きまぐれな日々

夜7時のNHKニュースをやっている時間に帰宅できることなどほとんどないので、見る習慣は全くない。私が見る（というかPCに向かいながら音声だけ聴いていることが多いが）テレビのニュース番組は、平日夜はテレビ朝日の「報道ステーション」とTBSの「NEWS23」というのが定番だ。

自民党総裁選が告示された10日夜は、両番組とも自民党の候補者たちが出張っていて不愉快だったのだが、もっとひどかったのがNHKの夜7時のニュースだったらしく、番組冒頭から30分間、自民党総裁選候補者たちの討論、というより宣伝で埋め尽くされていたようだ。

やはり、安倍晋三に近いことで知られる古森重隆が暗躍したNHK会長人事の悪影響だろうか。NHKはすっかり自民党の宣伝機関と化してしまった。

この自民党の宣伝によって目をそらされたのが、三笠フーズの汚染米問題である。工業用に限定された有害米を食用に転用していたというとんでもないこの事件が報道された時、私が直ちに思い出したのは2005年の耐震偽装事件だった。あの事件は、黒幕が内河健らの総合経営研究所だったという仮説は今では否定されつつあり、姉歯秀次個人の責任に帰されることが多いが、真の原因は規制緩和を進めた新自由主義の政策にある。「官から民へ」の新自由主義の論理に従って、1998年の建築基準法改正の際に検査業務を民間に委託することにしてしまったから、姉歯のお粗末な耐震偽装が見逃されずに「インチキマンション」ができあがってしまったのだ。だから、事件の真犯人は国交省の役人であるという藤田東吾の指摘は正しい。

官の無責任体質が強まれば、民もまた無責任さを増す。市場原理主義によって、利潤の追求が美徳とされるようになると、企業はコスト削減のためなら何でもやるようになる。工業製品においては、かつて高品質を誇った日本の電気製品の品質のピークは、実は1993年頃までだったと私は考えている。その後のバブル崩壊に伴う新自由主義的風潮が強まるに従って、日本企業は品質を犠牲にしても利潤を追求するようになった。つまり、企業のモラルは大きく低下していったのである。品質のうち、安全にかかわる部分までをおろそかにしてまでもコスト削減に励んできたから、製品を使っているうちに火を噴いた、などという事故が相次ぐ現状を招いてしまった。

食の安全にかかわる不祥事が相次ぐようになったのも、新自由主義が蔓延し始めてからだ。三笠フーズはカビ米を10年前から転売していたというが、10年前、1998年というと、企業社会には既に苛烈な新自由主義の嵐が吹き荒れていた頃だ。自殺者が急増したのがこの年である。新自由主義は、何もアメリカの意を受けた小泉純一郎が始めたものでも何でもなく、コイズミという男は、そもそも何の思想も持っておらず、ただ単にその鋭い動物的勘によって、今の時代は新自由主義がトレンドだと察知して、過激な新自由主義者として振る舞ったに過ぎない。コイズミ政権より前の橋本龍太郎内閣や小渕恵三内閣も、実はひどい政権だった。本当は、日本における新自由主義の開祖である中曽根康弘の罪が特に重く、「広島瀬戸内新聞ニュース」が主張するように、中曽根康弘への徹底的批判が必要であると私も思う。

今も、中川秀直を頭領とし、バックに竹中平蔵が控える自民党の「上げ潮派」は、麻生太郎や民主党の主張するような財政出動ではなく、「小さな政府」と金融政策の組み合わせによる景気回復を目指すとしている。これは、中曽根時代から政府や大蔵省がさんざん繰り返してきた誤りだ。中曽根の政策がバブルを引き起こした。つまり、日本社会をこのような姿にしてしまった最大の戦犯が中曽根康弘なのである。

中曽根率いる自民党が衆参同日選挙に圧勝したのは1986年で、この頃が自民党の党勢のピークだった、以降、コイズミ時代を除いて、自民党の党勢は下降の一途をたどっているが、それは自民党が新自由主義に基づく誤った政策を行ってきた結果であって、だからこそ政権が風前の灯となった今、メディアジャックまでして政権の延命に必死になっているのだろう。

麻生太郎が「上げ潮」を否定して財政出動に重きをおくのは結構なことだが、それ以前に、麻生自身が「カイカク」を進めたコイズミ政権の中枢にいて、新自由主義政策を推進した責任を総括しなければならないし、自民党の行ってきた新自由主義政策自体を批判する時には、その開祖である中曽根康弘への批判は欠かせない。もっとも、その前段階として、「コイズミカイカク」を総括する必要があると当ブログは考えるけれども。

とにかく、新自由主義は安全をも犠牲にして利潤追求を奨励する。その真の狙いは被支配階級から支配階級へ逆再分配を行ない、階級を安定化させることにあるのだが、その方向に進んできたのが、ここ四半世紀の自民党の政治だった。だから、自民党は二世や三世の政治家たちで占められているのだ。きたる総選挙では、自民党による支配を終わらせなければならない。これこそが次代に生きる人々のための、日本の有権者の責務である。


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