きまぐれな日々

　3月13日付の時事通信配信の記事より（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031300648&g=pol）。

改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査

　時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。
　「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。
　自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った。
　一方、首相が今年夏に発表する戦後７０年談話について、「植民地支配と侵略」「おわび」など１９９５年の村山富市首相談話で明記された表現を「踏襲したほうがよい」と答えた人は３４．２％で、「踏襲しないほうがよい」の２６．５％よりも多かった。「談話そのものが不要」との回答も１８．８％あった。
（時事通信　2015/03/13-15:39）

　安倍晋三と自民党の策略が残念ながら着々と功を奏しつつあるといったところ。

　改憲に関しては、既に2月22日に自民党党憲法改正推進本部事務局長にして安倍晋三の首相補佐官である礒崎陽輔が、国民を舐めきった発言をしている。
http://www.asahi.com/articles/ASH2P5JQ2H2PULFA002.html

自民、改憲へ「世論対策」本腰　国民投票に向け集会再開
石松恒　2015年2月22日00時13分

　自民党は２１日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の３分の２の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。

　党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。

　礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に提起する考えとみられる。
（朝日新聞デジタルより）

　この「『憲法改正』の試食」の発言は、何も礒崎陽輔が先月言い出した話ではなく、ずいぶん前から自民党の政治家たちが言っていることだ。この話はどうやら自民党の政治家の口癖になっているらしく、前記朝日の記事が出た直後にもこんな報道があった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022800038

憲法改正、９条は後回し＝環境・緊急事態で実績狙う－自民

　安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に向けた自民党の構想が固まってきた。まずは各党の賛同が見込まれる「環境権」創設などで実績を作った上で、９条をはじめ「本丸」と位置付ける条文を順次改正していく段取り。来年夏の参院選後に第１弾の国会発議を目指すが、野党の警戒感も強く、思惑通り進むかは不透明だ。

　自民党は２６日、昨年末の衆院選後初めての憲法改正推進本部の会合を開いた。船田元・本部長は、今月上旬に首相と会い、最初の発議は２０１６年参院選後とする方針で一致したことを説明。「今国会から、いよいよ憲法改正の中身の議論を鋭意進めていく」と宣言した。

　船田氏は各党との協議で優先するテーマとして、環境権と、大規模災害などに備える緊急事態条項、財政規律に関する規定の三つを列挙。出席者からは「改憲を一度経験することで、国民に慣れてもらう必要がある」との意見が出た。

　また、船田氏は前文や９条、衆参両院でそれぞれ「３分の２以上の賛成」とされる発議要件を定めた９６条などを第２弾以降に改正すべき重点項目に挙げ、「改憲勢力」の確保を前提に、一定期間内に実現を目指す方針も示した。

　自民党が最初の発議を次期参院選後とするのは、参院では同党の勢力が半数に満たず、公明党や、改憲で協力が期待できる維新の党などを加えても３分の２に届かないためだ。まずは参院選で安定的な改憲勢力を確保しようという思惑がある。

　自民党は当初、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げで連携した、共産、社民両党を除く各党と共通の改憲試案策定を目指し、３月にも協議をスタートさせたい考えだった。しかし、１月に就任した民主党の岡田克也代表は「首相と改憲を議論するのは非常に危ない」と協力に否定的。公明党の賛同も得られていない。このため、衆参両院の憲法審査会での議論を通じて世論の理解を得ていく「正攻法」への転換を余儀なくされた。
（時事通信　2015/02/28-05:22）

　こうした自民党の動きに対する各方面の反応をメモしておく。

　まず、「リベラル」諸氏の信頼篤いとみられる内田樹は、「日本はアジアの次の独裁国家になるのか？」（2015年2月25日）と危機感を煽るが、この論法では「最初は下手に出る」と公言している自民党の狙いに対抗するどころか、自民党を助ける恐れが大きい。しかも内田はそれにしても、

天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。

などと抜かした。こんな輩を「リベラル」たちが信頼していること自体、改憲の脅威は増すばかりではないかと思う。なお、この内田樹に対する批判は、以前『kojitakenの日記』の下記URLの記事に書いたので、詳細はそちらを参照されたい。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150227/1424994886

　次に、「ピケティの『21世紀の資本』は『××ノミクス』に反しない」と、仏社会党支持のトマ・ピケティの言説が安倍政権批判に結びつくことを回避することに腐心した高橋洋一は、「財政規律条項」に反発するかと思いきや、その条項に対してさえ腰が引けている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150228/dms1502281000002-n1.htm

憲法改正と財政規律条項、経済苦境時の緊縮は論外

2015.02.28
連載：「日本」の解き方

　自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は、憲法改正について、「来年秋から再来年春の実現を目指す」としたうえで、最初に取り組む改正項目について、環境権と緊急事態条項のほか、財政規律条項の創設を挙げた。改正項目の選定について安倍晋三首相（自民党総裁）から『お前に任せる』と一任されたという。

　改正項目の選定は船田氏に任されたものの、これからボチボチと党内外で議論していくわけだ。手順として、今の通常国会の衆院憲法審査会で、第１章から第９章まで議論が始められ、国民の意見を募るため地方公聴会も何カ所かで行う予定である。そうした議論の中で、さまざまな論点が出されるはずなので、今の段階での船田氏の論点は特段の意味はない。

　早ければ来年秋、遅くても再来年の春には憲法改正の発議を行うことを目指しているが、それでも来年夏の参議院選挙の後である。憲法の話は、こうしたロードマップを頭に入れながら、聞かないと、全体の流れが見えにくくなる。

　その中で、船田氏が選んだ環境権、緊急事態条項と財政規律条項はいずれも議論しやすいものである。特に、与党の公明党にとって、これらの条項は公明党の主張にも合致しており、議論を拒むことはできない。

　憲法改正は９条問題になると、護憲勢力にとっては議論さえ拒むという雰囲気がある。そこで、環境権、そして国会や内閣等の統治機構関係で代表的な論点である緊急事態条項と財政規律条項を先行させることで、憲法を議論する場を設定することが重要になってくる。

　日本では、憲法改正のアレルギーがある。西修氏監修の『世界地図でわかる日本国憲法』などによれば、主要国の改正回数は米国１８回、カナダ１８回、ドイツ５２回、ベルギー５０回、アイルランド２２回、イタリア１７回、オーストラリア８回、スイス６回、フランス２０回となっている。

　しかし、日本はまだ１回も憲法改正がなく、世界の憲法から見てきわめて異例だ。世界の多くの国の標準からみると、憲法９条以外の国会や内閣等の統治機構に関するところで改正を行えないというのでは、時代の動きについてゆけない。統治機構条項としては、緊急事態条項と財政規律条項のほかにも、１院制や道州制などの大きなタマもある。

　この中で財政規律条項についてみると、財政規律が不要とすると、政府のムダ遣いが許されてしまうので、あり得ない。というわけで、憲法に財政規律条項があるのは、何も問題ない。

　ただし、憲法はプログラム法（政策実現の手順や日程を定める法律）なので、憲法に財政規律条項ができたとしても、憲法ではない法律が必要で、具体的な規定はその法律に基づく。

　そこで財政規律を保つために、何をやるべきかという点が重要だ。政府のムダ撲滅は当然として、経済苦境時の緊縮財政は経済を傷めて元も子もないので、そこまで規定したらまずい。

　こうした議論は、憲法改正後に制定される実定法での話であるので、憲法改正とは切り離して議論すべきである。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　高橋洋一の「処世術」の要領が透けて見えるような、何とも嫌らしいコラムだ。

　最後に極右にして「国家社会主義者」の三橋貴明は、さすがに財政規律条項には強く反対しているが、それ以外では手のつけられない極右ぶりを全面展開している。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11997170973.html

　わたくしはもちろん、「憲法九条」の改憲については賛成です。第一項は修正、第二項はいっそ削除でいいのではないかと考えています。

　が、憲法９６条の改憲については、つまりは「国会議員（衆参両院）過半数の賛意で改憲の手続き開始を可能とする」については、現時点では賛成できません。この点は、三輪氏とわたくしが同じ意見で、賛成する水島社長と激論が展開されたわけです。

　わたくしが憲法９６条の改憲に反対する最大の理由は、今の日本では「新自由主義的」「構造改革的」「グローバリズム的」な形で憲法が変えられる可能性を否定できないためです。さかき漣：著「顔のない独裁者 」は、まさに新自由主義的な憲法改正が行われた日本が舞台になっていますが、「首相公選制」「参院廃止」「道州制」といった形で憲法が改正されてしまうと、日本国の「国の形」が大幅に変えられることになってしまいます。

　同じように「危険」なのが、ドイツ式に「財政均衡主義」を憲法で明示されてしまうケースです。憲法に財政均衡主義が謳われてしまうと、我が国はデフレ期に充分な財政出動が行えず(今もそうですが）、国民経済の安定的な成長は夢と消えます。

　結果、中国との国民経済の規模が開いていき、軍事支出で圧倒的な差を付けられた時点で、東アジアの軍事バランスは崩壊。我が国は冗談でも何でもなく「国家存亡の危機」を迎えることになりかねないのです。

「まさか、自民党とはいえ、そこまで愚かでは・・・」
　などと思わないで欲しいのです。

『憲法改正「遅くとも再来年春の実現へ全力」自民・船田氏　優先項目に環境権、緊急事態、財政規律
http://www.sankei.com/politics/news/150214/plt1502140017-n1.html
　自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は１４日、宇都宮市内で開かれた自身の会合であいさつし、憲法改正について「早ければ来年秋、遅くても再来年の春には実現すべく全力を尽くしていきたい」と述べた。また、最初に取り組む改正項目の候補に環境権、緊急事態条項、財政規律条項の創設を挙げ、改正項目の選定について安倍晋三首相（自民党総裁）から一任を受けたと紹介した。（後略）』

　環境権や緊急事態条項はともかく、「財政規律条項（＝財政均衡主義）」を含む形で、自民党の憲法改正が推進されるとなると、わたくしは断固として反対することになるでしょう。

　無論、現時点では船田氏の「案」レベルです。環境権、緊急事態条項、財政規律条項の三つであれば、公明党も反対しにくく、憲法改正議論が進みやすいという「政治的な話」はあるのでしょう。いきなり、憲法九条を改正しようとした場合、ハードルが高いという話は分からないでもありません。

　とはいえ、デフレで長期金利が世界最低水準の日本において、しかも日本銀行が国債を買い取り、政府の負債が実質的に減り続けている我が国において、なぜ「財政規律」云々の話がされなければならないのでしょうか。意味が分かりません。

　無論、
「放漫財政でも構わない」
　と、極論を言いたいわけではありません。とはいえ、デフレ期の緊縮財政が問題を解決しないどころか、我が国のデフレを長期化させ、近い将来、「国家存亡の危機」を招くことになることは明らかなのです。

　日本国家を繁栄と共に永続させるためには、財政均衡主義とは真逆の思考で「経済成長」を追い求めなければなりません。日本経済が成長すれば、すなわちＧＤＰが充分に伸びれば税収が増えるため、逆に財政は健全化することになります。

　同時に、我が国は防衛費を増額し、憲法九条を改正。東アジアの軍事バランスを維持するために、必要な法改正や支出をしていかなければならないのです。

　というわけで、憲法を改正するならば、まずは「九条」です。あるいは、法整備により、東アジアの「緊急事態」に備える制度を整える必要があります。しかも、早急に。

　同時に、防衛費を増やし、軍事力を高める努力を続けなければ、中国との軍事バランスが崩れ、やがては悲劇的な「戦争」に突入する可能性が厳然と存在するわけでございます。

　国際連合憲章５１条には、次のように書かれています。
「第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。（後略）」

　無論、５１条は軍事力行使後に安全保障理事会への報告を義務付けるなど、いくつかの制限があります。ともあれ、個別的自衛権は「国連憲章」で認められているのです。

　つまりは、憲法九条と国連憲章が「矛盾」しているわけで、この手の議論を丁寧にしていくことで、「憲法九条を改正する」という王道を進むのであれば、わたくしは憲法改正に賛成します。

　それに対し、
「まずは、改憲しやすい項目から」
　などと安易な（相対的に）道を走り、「財政規律条項」を導入するなど、日本国を衰退させる可能性がある「憲法改正」が行われるくらいならば、憲法改正に反対、という立場を取らざるを得ません。憲法を改正せず、「九条」の縛り緩めるための「解釈」や「閣議決定」「首相判断」で対中の安全保障を強化した方が、まだしもマシです。（あくまで「相対的に」マシという話です）

　憲法改正議論において、「財政規律条項」を取り上げること自体、反対致します。
（三橋貴明『新世界のビッグブラザーへ』 2015年3月4日付記事「憲法改正と財政均衡主義」より）

　三橋に対しては、財政規律条項がダメなことについては同意するし、理由はどうあれ三橋が自民党のふざけた「『憲法改正』試食」に反対してくれるなら結構な話だが、それ以外の点に関しては全く受け入れられない。

　以上、三者三様、いずれも「どうしようもない。賛成できない」というのが私の立場だが、あえて三者のうち最悪を選ぶとすれば高橋洋一だろう。内田樹と三橋貴明はそれぞれ「同程度にダメ」だが高橋洋一よりは救いがあるといったところ。

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