きまぐれな日々

先週土曜日（9日）に放送されたNHKスペシャルは、まず中部電力の浜岡原発停止を受けて、佐賀県知事の古川康があたかも懊悩しているかのような映像を流したあと、原発推進ないし維持派が2人（奈良林直、澤昭裕）、脱原発派が2人（飯田哲也、後藤政志）、それに東電原発事故を契機に「脱原発」の意見を持つようになったというノンフィクション作家の吉永みち子の5人が、三宅民夫の司会で討論するという構成だった。

イントロの映像があまりに古川康の真意からかけ離れた白々しいもので、父親が九電社員の古川は、最初から原発を再稼働させたい意図しかなく、玄海町長の岸本英雄に至っては、弟が経営する地元の土建業者が「原発マネー」で潤っていたという「トンデモ首長」だった。これを報じる西日本新聞及び朝日新聞の記事を追記欄で紹介する。

Nスペの討論の方は、吉永みち子が「脱原発」寄りだったから3対2かと思いきや、司会の三宅民夫が露骨に原発推進派寄りだったから3対3で、しかも現在話題の九電「やらせメール」事件は、番組開始時にテロップで示されただけで討論では一切議論されず、原発にはつきものの「被曝労働」や「電源三法交付金」の問題にも全く触れないなど、NHKが原発推進勢力に迎合する土俵を作っているのがミエミエで、きわめて不愉快だった。

しかし、討論で過激な原発推進の立場でしゃべっていた奈良林直の発言があまりにひどかったせいか、討論は「脱原発」側の優勢に終わった。番組が紹介していた視聴者の意見は、賛否相半ばしていたが、後半では「脱原発」寄りの意見が若干多く紹介されるようになったのは、現実に番組に寄せられた意見には圧倒的に「脱原発」側に立つものが多かったであろうことを想像させるものだった。

なお、奈良林直に対する批判は、別ブログの『kojitakenの日記』で行っている。これまでに下記の3件を書いた。

• 「原発停止をジェット機に喩える『頭の悪い大学教授』奈良林直が『原子力安全委員会専門委員』を務める恐怖」（7月10日）


• 「奈良林直の『トンデモ』の毒気にあてられ、『きまぐれな日々』の公開を明日に延期」（7月11日）


• 「蒸し返される奈良林直の妄言の数々」（7月12日）

2件目の記事に書いたように、当初今回のエントリは奈良林直を批判するものにしようかと思ったのだが、あまりにデタラメな「トンデモ学者」であることがわかったのでやめた。ただ、こんな「トンデモ」な人間でも、東芝で原子力村のために貢献すれば大学教授に「天上がり」でき、原子力安全委員会の専門委員になれたというアカデミズム及び原発行政の腐敗には暗澹たる思いだ。

昨日は、それなら原発再稼働に関する政府の統一見解をテーマにしようかと思ってブログの更新を延期したのだが、これがまた典型的な「玉虫色」の決着、問題の先送りであって、論評する気にもならないものだった。

そこで、meditation2011さんが当ブログへのコメントで教えてくださった、「原発を再稼働させなければ電力不足になる」という虚偽宣伝に反論する名古屋大学・高野雅夫准教授の試算の紹介を、今回のエントリの目玉にしたい。以下転載する。

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1197.html#comment12325

比嘉様がすでに紹介されていますが、名古屋大学の高野雅夫准教授による東電、中電、関電電力供給量についての試算、私もかなり説得力あると思いました。

●電力は本当に足りないのか？を検証
http://www.youtube.com/watch?v=oHQX2QboIyc
●原発電力は足りないのか？を検証vol2
http://www.youtube.com/watch?v=VAOzja7J0-c
↓は高野准教授ブログの該当エントリー
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/5d6a77320c641c30b6ed32cf97bde105

ポイントとしては

1. エネ庁発行電力開発の概要2010、すなわち一般電気事業者（電力会社）が経産省へ届け出ている供給量を元に現在停止中の原発分を差し引いた形で試算している。
2. 番組では水力、卸電気事業者（電源開発）揚水、稼動原子力、火力、卸電気事業者火力に（東電分について）緊急設置電源分も加味した上で、精査し供給量を出している。結果東電6207万kW（昨年並み需要6000万kWとすると3.3%余力）、中電3035万kW（昨年並み需要2709万kWとすると12.5%余力）、関電3863万kW（昨年並み需要3138万kWとすると18.8%）となる。
   高野准教授の推測では、関電は燃料調達計画により15%削減目標としている可能性が高い。
   なお、中電、関電は稼動原子力0。
3. 東電から稼動原子力491万kW分を0とした場合、供給量5716万ｋWとなり、昨年並み需要とすると余力▲5.0%となる。
   という試算に対して
4. 番組として東電へ確認。他の一般電気事業者からの応援融通や自家発等からの受電あるも、卸電気事業者含む揚水で7（,8）月とも▲284万kW、火力で▲259万kW（、他に細かな部分で差があり）東電回答供給量は7月で5680万kW（、8月で5750万kW）となる。
5. 東電によれば、揚水で差がある理由は貯水池推量変化、夜間電力需要により最大出力使えるかどうか変化する。火力で差がある理由は定期点検や経年劣化により停止中の発電所がある、とのこと。
6. 揚水に関して番組は㈱日本総合研究所、宮内洋宣研究員に確認。宮内氏は揚水は毎日フル稼働できないが、ピーク時にはフルに使える切り札中の切り札、と回答。
7. 橋下府知事によると関電は詳細資料出してこなかったが、府と関電で今後詳細詰めていく。今までも供給量について突っ込むと大ガスの自家発電があるとか色々言ってきた。
8. 電力会社には更なる説明責任がある。
   

といったところでしょうか。

いずれにせよ、大手メディアも経済界も電力不安をあおりにあおっています。
今までも火力の稼働率を50%→70%にUPすればとか、企業に自家発電は6000万kWもあり、送電線使用料=託送料を安くして送電網を開放すれば、原子力より確かなバックアップ電源となる、またはPPS（特定規模電気事業者）がどんどん増える、といった原発0時代対策あるいは今夏のピーク需要対策に関する論はありました。
しかし、あまりにアバウトすぎる、また、送電網の開放には安全面含め詳細な制度設計が必要となる=時間がかかる、さらに企業の自家発電をピークに使うには個々の企業負担となる燃料代、メンテ費、人件費等ランニングコストの問題やNOx,SOx規制他法的規制面を無視した論と言わざるを得なかった。
高野准教授試算も東電、中電、関電三電力のみの紹介であり、他電力の状況はわかっていません。
しかしながら、東電も一方で4-5月にエネットなど特定のPPSより適正価格（=買い叩）で供給を受けていますし、仮に他社受電（=他電力よりの受電）分110万ｋWがなくなろうと自家発等からの受電70万kWではなく更に増やせば、5700-5800万ｋW程度までは積み上がるのではないかと思っています。
そういったことからも三電力に関しては、彼らの自助努力にて無理な節電を行わずとも十分乗り切れる、非常に説得力のある試算だと思います。

（次期代表戦をにらんで）前原氏が鳩山氏に協力要請とか、鳩山氏が海江田氏に早く辞任して代表戦に立候補しろと言ったとか、山岡氏が前原氏に接近とか、何が真実かはわかりませんが民主党内原発維持・推進派も必死のようです。しかし経産省や電力会社の原発安全PRはもはや止め処も無く疑われている。
11日には例のストレステストの位置付けを政府統一見解として発表されるようですが、どんな中身になろうと説得力は無いでしょうね。
次は（必然的に電源三法交付金の位置付けも明確になる）コスト面、供給量面両方セットで論理的に反論できる場をどうにか作っていくことですね。

2011.07.09 18:18　meditation2011

「電力が足りない」キャンペーンの嘘を暴く作業は、これまで「そんなの当たり前だよなあ」と思ってほとんどやってこなかったが、梅雨明けして猛暑の季節になった現在、電力会社やNHKなどマスコミの虚偽宣伝に対する反論の必要性が増してきたことに、鈍感な私もようやく気づいた次第だ。meditation2001さんをはじめ、同主旨のコメントをお寄せくださった皆さまに感謝したい。

以下は追記。ブログのトップページからアクセスされた方は、下の "More ..." をクリックすると、玄海町長の弟が経営する企業「岸本組」に巨額の原発マネーがわたっていた新聞記事の紹介が表示されます。

［追記］

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790

玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円

　九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

　九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

　九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。

　岸本組は町長の曽祖父が１９１１（明治４４）年に創業。昨年８月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率２位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約１２・５％を握る。

　岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月－１０年４月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約４億８千万円。町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は０６年８月－１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億２千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

　九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等（おじやおい）内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約８６％、熊本県で約６７％の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。

　岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■原発マネー

　原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円に上る。

＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝

http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html

玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４～２００９年度（決算期は５月～翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。

　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。

　０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。

　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億～５０億円台を推移している。

　岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。

　岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。

（asahi.com　2011年7月11日22時41分）

関連記事

• 「放射能 みんなでラリれば 怖くない」by 枝野幸男 (2011/07/15)
• 「電力不足」宣伝のウソ ＆ 玄海町長の弟への「原発マネー」 (2011/07/12)
• 原発を推進した経産官僚と闘った佐藤栄佐久・福島県前知事 (2011/06/27)