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きまぐれな日々

1週間前に書いた前々回のエントリ「菅直人新内閣の発足にも気分は浮き立たない」に、下記のように書いた。

星浩の言う「改革」とは小泉構造改革のことで、朝日新聞はマスコミの中でも特に熱心に「改革」の旗振り役を務めている。2005年にNHK番組改変問題で朝日新聞が安倍晋三と故中川昭一に屈して以来、朝日新聞は元気がなくなったと思っていたが、船橋洋一が主筆に就任して以来、それ以前から見られた新自由主義寄りの度合いがさらに強まってきた。自民党は消費税率の引き上げを参院選の公約に盛り込むそうだが、朝日新聞は間違いなく「民主党も財政再建の道筋を示せ」などと主張し、暗に菅直人に消費税率引き上げの公約を掲げることを迫るだろう。菅直人はそれに屈するような気がしてならない。


この予想のうち、朝日新聞に関して書いた部分は早くも当たった。しかも、私が予想したよりさらに露骨な書き方だった。菅直人内閣発足翌日の9日、朝日新聞社説は下記のように書いた。

 とりわけ重要なのは消費税だ。自民党は、当面10%に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。民主党も本気で取り組むのなら、手をこまぬいているわけにはいくまい。この点の書きぶりを全国民が注視するはずである。

 有権者に負担を求める政策では2大政党が話し合い、接点を探ることがあっていい。自民党がかじを切ったいまが実現の道筋をつける好機といえる。

(2010年6月9日付朝日新聞社説「菅内閣発足―『選択と説得』の政治を」より)


私は、朝日新聞は暗に菅直人に消費税率引き上げの公約を掲げることを迫るだろうと予想を書いたが、朝日新聞はなんと「暗に」ではなく「あからさまに」消費税率引き上げを公約せよと民主党に求めた。

この社説は船橋洋一が書いたと思われる。新内閣発足の翌日という大事な日の、通常の二本立てをぶち抜いた大型社説となると、これは「主筆」の出番である。船橋洋一は、北京生まれとのことだが、兵庫県神戸市の灘高(勝谷誠彦の先輩である)を卒業して東大教養学部を卒業し、朝日新聞社に入った。阪神間は、菅直人の選挙区である東京都武蔵野市を含む中央線沿線とともに、朝日新聞を購読している世帯が目立って多い地域である。大新聞の中で、菅内閣の成立を一番喜んだのは、おそらく朝日新聞だろう。そして、その朝日が社説で菅首相に消費税増税を打ち出せと叫ぶ。予想通りとはいえ、心が暗くなる。

久々の、世襲でない総理大臣。菅首相は、「サラリーマンの家庭に育った」ことを強調する。菅内閣に世襲議員は中井洽ただ一人しかいないそうだ。その点では、世襲議員で固められた麻生内閣と比較すると改善されたといえるが、中間層がやせ細り、貧困層が増えた現在の日本にあっては、都市部の中間層の利益を代表してきたこれまでの民主党の体質から脱皮できなければ、政権の前途は明るくない。

朝日新聞にも同様のことがいえて、現在の論調では、地方で部数を拡大することはできないだろう。実際、朝日の部数は読売に引き離され、盤石だった経営にも陰りが出てきたと聞く。

それにしても、9日付の朝日新聞はひどかった。社説では、民主党に自民党と消費税増税で協調せよと説いたばかりか、「憲法改正国民投票法をめぐる与野党協議などで兆しの見えた対話の流儀」を評価し、同様にすれば、「大政党が小政党に振り回され、政策決定が迷走する事態も減るに違いない」と結んでいる。

そして、社説の右のスペース、3面の3分の2を占めるのが、財政再建と消費税増税のキャンペーン記事である。見出しは、「財政再建に本腰」、「消費増税シフト鮮明」、「規律重視派ずらり 亀井氏と大きいズレ」、「歳出削減へ公約修正も」となっている(東京本社発行最終版による)。

この見出しを見ただけで、朝日新聞の本音がわかる。朝日新聞は、政権でさえ言っていない「消費税増税による財政再建」をせよと暗に言っているのだ。その「衣の下の鎧」が見えたのが、一昨日(9日)の『報道ステーション』における朝日新聞編集委員・一色清の発言だった。一色は、「消費税を増税して社会保障に充てると言うんですが、それでは財政赤字は減らないので、これをどうするんでしょうか」という意味のことを口走った。要するに、消費税を増税してそれを財政再建に充てよという意味である。それを見ていた私がブチ切れ、一色清と司会の古舘伊知郎からこそ、税金をバンバン取り立てれば良いのにと思ったことはいうまでもない。

前記朝日の記事を書いた記者は、伊藤裕香子、高田寛、星野真三雄の3人である。誰がどの部分を書いたかはわからないが、「消費増税シフト鮮明」という見出しに続く記事の末尾に、ようやく

 しかし、消費税率だけ引き上げると、所得の低い世帯ほど負担感が増す「逆進性」が問題となり、小泉改革で生まれた格差是正を掲げる民主党の主張に反しかねない消費税だけでなく、富裕層への所得税や資産課税をどう見直すかも、合わせて検討を求められている。

と書いている。しかし、赤字ボールドに示した文字を見ればわかるように、朝日新聞の主張は「あくまで消費税増税ありき」である。

そもそも、財政の機能が所得の再分配にあるのだから、逆進性の強い消費税増税で財政再建をしようとしても効果がないのが当たり前である。朝日新聞の主張は議論が逆立ちしており、所得税や法人税を増税しても足りない分が生じる場合に、消費税増税を検討する必要が生じる可能性があると書くのが正しい。この場合、日本が「小さな政府」を目指すのであれば、消費税増税は不要である。その意味で、「良い小さな政府」を目指す、真の(?)新自由主義者・植草一秀が消費税増税に反対しているのは、新自由主義者なりに筋の通った主張だと思う。

それさえもないのが、自民党、たちあがれ日本、日本創新党の3政党であり、これらの政党はいずれも、「小さな政府」を目指していながら「消費税増税」を求めている。植草一秀らの立場を、「効率的な小さな政府」と言い換えれば、自民党などの立場は、「効率の悪い(サービスの)小さな政府」だといえる。

もちろん当ブログは、目指すべきは「効率的な大きな政府」であると考えている。

一昨年だったか、当ブログが「大きな政府を目指せ」と書いたところ、「大きな政府、小さな政府という言葉を使うこと自体、新自由主義者の設定した議題に乗った、倒錯した態度だ」という批判を受けたことがある。つまり、当時は「大きな政府」という言葉にネガティブなイメージがつきまとっていた。5年前の郵政総選挙で、小泉自民党が、公約に「小さな政府を目指す」と明記していたことを思い出されたい。

ところが、今朝(11日)の朝日新聞6面(東京本社発行最終版)に掲載されたアンケートを見ると、

「『大きな政府望む』58%」となっている。記事によると、「税負担が重いが、社会保障などの行政サービスが手厚い『大きな政府』」「税負担は軽いが行政にはあまり頼れず、自己責任が求められる『小さな政府』と説明したうえで、日本がどちらを目指すべきかを尋ねたところ、全体では「大きな政府」58%、「小さな政府」32%だった。

と書かれている。

「小さな政府」だと、社会保障などの行政サービスには頼れず、自己責任が求められるなどということは、郵政選挙の際にこそ書いてほしかったことだが、現実に朝日新聞が郵政選挙当日の社説に書いたことは、小泉首相はこれまでになかった型の指導者で、その言葉を聞くと音楽を聴いているようだとか何だとか、そんな文章だった。そして、上記のアンケートも、朝日新聞が消費税増税を読者にすり込もうとしている狙いがあることには留意する必要がある。そして、「増税分は社会保障などの行政サービスに使われるのだから」といっておきながら、実は財政再建に使えというのが朝日新聞の本音なのである。

そもそも、小泉純一郎だけではなく、1982年の中曽根康弘首相就任以来ずっと続いた新自由主義政策のせいで痛んだ国民の懐を暖めることが喫緊の課題である。だから、増税以前にまずなすべきことは、景気・雇用対策であり、直接税の見直しがその次にくる。消費税増税を議論するのは、そのさらに次の段階であるべきだ。

日本人がなぜ増税を嫌がるかというと、税金が正しく使われていないからである。また、法人税を減税してもらわないとやっていけないような産業には縮小してもらうことも必要であって、今さら中国やインドに張り合って低賃金と低税率を求める重厚長大産業ばかりいつまでも優遇していたのでは、新しい産業が伸びる芽を摘んでしまい、それこそ国が傾いてしまう。

菅政権の経済政策は今後迷走するだろうし、亀井静香大臣の辞任は痛いが、それでも、「まず消費税増税と小さな政府ありき」の自民党政権よりはましなのだから、草の根からの意見発信も、あきらめずに続けていきたいと思う。


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>中国やインドに
>新しい産業の芽を
自分がいつも感じていることですが、グローバル資本主義から少しずつ離脱していくという考え方でもいいのではないか
新しい産業というかどういうやり方にしても、結局はコスト削減による海外移転やアウトソーシングなんかで中国やインドには勝てないでしょう
外国人研修生制度(=実態は短期出稼ぎ労働者でしかない)や派遣労働の廃止や、積極的に正規社員を雇って購買力を上昇させるしかない
正直な話しが、いまのグローバル資本主義はかつての植民地主義と本質は変わりません
要するに、特定の人々が利益を出すためであれば地球上に存在しているものは全て利用するというものでしかないわけです
新しい産業とはいっても前回のバイオマスエネルギーもそうですが安定した雇用を生み出せる産業などないです
それにどうやって人材育成(=本当は人材という言い方も嫌いですが)をやりますか
中国やインド、そして国際競争力とかいうのには勝てないのであればさっさとそういうものから、降りたほうがましでしょう
経済格差を悪用して、摂取しているような経済システム自体に問題が潜んでいます
今回のエントリーは前半はともかく、最後のほうはカイカクやグローバリゼーションを推進したい人々が見たら「kojitaken さん、ありがとう 前半は耳が痛かった、でも後半はいいエントリーを書いてくれた」とでも思うかもしれない
自分には国際競争力に勝てないようなものはフェードアウトしたほうがいいというようにも見えてしまいましたが

2010.06.11 09:46 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>大きな政府

今目指すべきは、大きくて強い政府
国民の生命財産を守ることのできる政府
そうでないと目の前で困っている町の仲間を助けられません。

もっとも、私(たち)が最終的に目指しているのは「大きくて強い地方政府」なので、いずれは「大きくて強い中央政府」と対立することになり、私(たち)は転向したように見えるでしょう。
この辺はkojitakenさんとは目指すところが異なっているのではないでしょうか?

2010.06.11 10:29 URL | sonic #- [ 編集 ]

昨日の夕方のテレビのニュースでも、「参院選の焦点は消費税ですね」というまとめられ方をしていました。

民主党は、いまのところ税制全体の見直しという言い方をしていますが、大メディアは消費税増税にしたくて仕方がないようですね。

小泉郵政選挙のときを思い出します。もともとは特殊法人に流れ込むお金の使われ方が問題にされていたのですが、いつからか郵政民営化が目標であるかのようにされてしまいました。

昔「郵政民営化」、今「消費税増税」なんでしょうかね、大メディア的には。

2010.06.11 12:09 URL | nessko #aIcUnOeo [ 編集 ]

消費税増税を主張するテレビのコメンテーターは自分の年収を書いたフダを首からさげてモノを言ってほしいですね。

2010.06.11 13:04 URL | hatapo #- [ 編集 ]

大きな政府、小さな政府の議論ですが、私は基本的に外交、国防、安全保障など国の根幹に関わるもの以外は国はなるべく関与しない方がよろしいかと思っています。
経済については他国並みに法人税を引き下げる。そうすれば景気回復、企業の設備投資費の増も見込め、ないより、国際競争力が増します。

外交防衛以外に政府が必要なところは社会保障の分野でしょうか。あと、農林水産分野。

2010.06.11 14:31 URL | kokkikoki #- [ 編集 ]

前にこのコメント欄で、ここでは「新自由主義」という言葉が通常より広い意味に使われていると指摘したことがあります。最近分ったことは、結局、気に入らない連中のことを「新自由主義者」と呼んでいるということです。というのは消費税増税はどういう経済政策とも結びつきますから。でもそれはそれでいいと思います。僕もこれから電車内で携帯を使う人や巨人ファンを新自由主義者と呼ぶことにします。
ところで「大きな政府」「小さな政府」も様々な意味に使われていると思います。
A 積極財政か消極財政か(公共事業に肯定的かどうか)
B 自由競争を重視するか規制による業界保護を重視するか
C 市場のメカニズムを重視するか弱者保護を重視するか
D 福祉を重視するか自助を重視するか
AからDまで様々な組み合わせがあると思います。BとCは関連していますが、例えば河野太郎はBで競争重視ですが、Cでサラ金規制に賛成しており両者は区別できます。枝野氏は、Aで消極財政、Bで競争重視、Cで弱者保護、Dで福祉重視です。Dについては老人の保護を考えるのか、低所得者一般を考えるのかで様々な考え方に分かれると思います。
「大きな政府」といった場合、何を指すかによって内容が変わるので、その内容を明らかにしてから議論する方が良いと思います。

2010.06.11 14:56 URL | ぜんまい侍 #- [ 編集 ]

法人税増税は鳩山や岡田を敵に回す、つまりはブリジストンやイオン社員の組織票を失い意趣返しで閣内不一致にされるリスクがあるので菅総理がその圧力に対しイラ菅になって欲しいという願望はあります。

2010.06.11 15:11 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

 良い所信表明でした。
焦点の財政再建については、消費税は一切言わずに「超党派で議論しましょう」
メデイアや若い民主党議員を逸りなさんなと諌めると同時に、資産税や累進税や「負の所得税」やベーシック・インカムもありますよと言うわけです。
これで参議院選での民主党候補者や議員が、妙な言質をとられることも無くなり、消費税は争点から議論の対象の一つに格下げされました。GJ
 かわってクローズアップされるのが、後半のパーソナル・セフティ・ネットワーク。若者、女性、一人暮らし、年金、医療と肌理細かく言及したのは効きます。
 消費税増税と公共投資継続と徴兵?3点セットの、どこかの党の乱暴な公約との対比が際立ちます。
 成長政策(歳出)は議論の余地がありますが、この部分は超党派といわず、当然に与党で決めますというのもGJ

2010.06.11 16:25 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

そんなに増税したいんなら早くやれ、と思います。
間違いなく、内需が壊滅して、新聞社もテレビ局も全滅するだろうから。
増税されて可処分所得を奪われた大衆が新聞購読を増やすはずがなく、大衆向け無差別広告も無意味化するだけ。視聴率は電通が嘘を言えても、個々の広告主の実際の売り上げは偽れない。橋本政権下の大不況の日々が懐かしく思い出されます。

貧乏人をもっと貧乏にしたら、金持ちが金持ちでいられるはずがないのです。

2010.06.11 18:34 URL | 貧乏人の友 #mQop/nM. [ 編集 ]

誘致した企業がどんどん海外へ工場を移転し、地方は雇用の面でどれだけ痛手を受けたことか? 法人税を下げることで競争力を回復して、海外から工場が戻ってくるなら法人税減税を検討する余地もありますが、そんなことあるワケが無い。 海外流出に歯止めをかけるのも無理。 安く作って多く売るタイプの産業にはもはや地方もあまり期待していません。 

よって、法人税減税の必要なし。 飛行機作ったり、ロケット作ったりして自助努力している会社もあるから、重厚長大産業も全否定はできませんが、優遇の必要なしという結論は全く変わりません。

蛇足ですが、いまや、地方自治体もそのことに気付いて、地場の特産品をブランド品として輸出を促進するなど独自の取り組みを始めてます。 

2010.06.11 18:42 URL | aranjuez #e0brQ/jo [ 編集 ]

宮崎のマンゴーなんかはそのまんま東がテレビに出て宣伝したから知名度が増しただけでしょう

そもそも、地方がどうして衰退したのかその根っこからして理解出来ていない人が多いような気がします

農業だって外国人研修生や大資本が農地を奪ってほかの地域から労働者が大勢きていて、地元の雇用に役立っていないなんてのは言うまでもないし、自分みたいに子供や配偶者がいない人はともかく、農業では食べていけないでしょう
こういう実態については都会の、それもエリートにはわからないのでは

なにをやっても勝てないのだから、衣食住さえ獲得出来れば、あとはもう経済発展など必要ないとも感じはじめています

2010.06.11 19:14 URL | マイケル #- [ 編集 ]

農業に労働力を振り向けようとしても、農業の労働力辺りの生産性は非常に高いので雇用が増すことはありません。
ところが所得ベースでは農業の生産性は非常に小さい。

これで失業者を農業に振り向け六立って無理な話です。
有り得ません。

十分な雇用は工業でなければありえません。

2010.06.11 20:09 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

別に農産物に限った話をしたわけではなくて・・・。 漆器でも、鉄器でも・・・。

例えばヴィトンのようにブランドを確立して、高級品として、国内ではなく世界に向けて発信して大きく育てようとしているということです。 マンゴーは国内の話。

もちろん、工業が不要なわけではなく、ベンチャー企業の育成も図ってますよ。

いずれにせよ、地方も価格競争にさらされない産業の育成をしようとしているし、そのことが大事。

2010.06.11 20:49 URL | aranjuez #e0brQ/jo [ 編集 ]

なんだか、今回のエントリーとコメント欄は悲しいというか
もちろん、それぞれ考え方としてはありだと思いますが
ちなみに石川県内では金沢市がフランスをはじめとした欧米諸国やカナダに米を売ったり、外国人を招待したりしていて、能登半島には輪島が漆器で、穴水がワイン(本当は北海道ワインとかいう企業)で有名なんですが、なかなかうまくいかないようです
そもそも、ほとんどの地域は、よそ様に売れるものなどないのです
それにsonicさんが書いたように、安定していて且つ、多くの雇用を生み出せるのは、やはり工業しかないでしょう(もっとも、やり方いかんではこれはこれで課題がありますが
それでも、都会や工業地帯で不安定な生活をさせられるよりは、いまの地域に移って良かったとも思っています
少なくとも、飢えて死ぬことはないので
本当はハケン切りや実感出来ない景気回復みたいに世の中の歪みについて考える機会なんかいくらでもあったのでは

2010.06.11 21:51 URL | マイケル #- [ 編集 ]

ちなみに出身地は石川県内で、ここ最近までちょっと都会みたいな場所にいましたが、やはり感じるものがあって、いい経験でした
Uターンとかいうのに似た感じです
祖父がこの地域にいたっていうのもあります

2010.06.11 22:08 URL | マイケル #- [ 編集 ]

他県の地場産業のことはよく知らないのですが、本件の地場産業はヨーロッパではちょっと名の知れた高級ブランド品です。
しかし、この分野は高級であればあるほど雇用を生みません。
漆器は芸術家肌の一部の職人のものでなければそのレベルにいきませんので、生産量はおのずと小さくなります。
鉄器は工場で大量生産しています。しかしそれは生活工芸品ではなく、建設資材としての注文です。生活工芸品は建設資材から得た余裕でようやく軌道にのっていると言う程度です。もちろんアーティスティックな生活工芸品だけでうまくいっている工房もありますが、そういう高級店は雇用を増やせません。
わが町はローマ法王御用達の超高級箪笥を生産していますが、こちらはほとんど一子相伝の家業なので、まったく雇用増大に繋がりません。

雇用を増やせる産業の条件は、業界内の職種がハイテクからローテクまでそろっており、多様な知的水準の労働者を一括して採用出来ること。
とにかく人手を必要とする大量生産産業であること。
大きな初期投資が必要で工場を誘致するだけで雇用の波及効果があり、且つ一度操業するとその地域から逃げづらいもの。
そして製品の粗利率が小さく、売れれば売れるほど他社に良い影響が波及し、外部にも雇用を増やすこと。

そうなるとやはり建設業か、建設関連の製造業がベストになります。
田中角栄型の土建屋政治は(各種の弊害がありますが)それなりに正しいのです。

なお貿易は、直接関わっている業者は儲かりますが、地域全体の振興にはなりません。
我が国のGDPは97%国内のみで生み出されています。
日本のように自国通貨が基軸通貨になっておらず外貨で貿易を行っている場合は、貿易は国内産業がつかうはずだった資金の一部が貿易関連産業に移転しているだけで国民経済を増大させることはありません。

・・・と言っても貿易は楽しいですよね。「楽しいから商売する」のが自由主義経済の基本ですから、貿易をするなとは言いません。むしろどんどんやりましょう。しかし貿易が地域に富をもたらすと期待しているのなら「日本の場合は」間違っています。

2010.06.12 09:07 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

初めて書き込みさせていただきます。
民主党のHPで参院選挙の公約が最終的にまとまったと出ていました。
「法人税を下げる」と明記されてましたね。
でもって「強い財政」を前提とした「福祉」だとか。
「子供手当ての断念(満額断念ってことは「そういうこと」だと私は思います)」などとあわせて考えれば、菅政権は結局「財政均衡論者」の政権じゃないかと思いますがいかがでしょう。
もちろん、増税や支出減は経済の縮小を生んで税収をさらに減らしますから、「経済破綻一直線コース」で財政再建すら出来ないでしょうけど。

「生活が第一」を約束して議員になった議員が多い分、いわゆる「新自由主義っぽさ」が見えにくくなるので、より「たちが悪い」政権だと思います。

もともと「民主党らしさ」ってのは政権をとる見込みのない万年野党の机上の空論に過ぎないし、民主党が「民主党らしい」限り政権には縁がなかったでしょう。
「民主党らしさ」を求めているのはマスコミと古参支持者だけではないでしょうか?

自民党はもはや「論外」で比較の対象にすらなりませんが、ここ何年か民主党を支持していた身としては「頭が入れ替わったら『民主党』じゃなくなった」ということでほかの野党に投票することにします。

民主党が参院選で敗北すれば「政権に就く過程で誰からも支持されていない『民主党らしさ』」が根絶やしになって「普通の政権政党」に脱皮できるかもしれない。

公明党や社民党は「政権を奪取する過程で主導権を握った民主党内の多数派」と親和性が高いから、議席を増やせば民主党内の政権交代の役に立つ。

民主党を「普通の経済政策」が出来る政党に戻したい身としてはほかに方法が見当たりません。

2010.06.12 09:58 URL | 宮本 #- [ 編集 ]

詳しい解説はsonicさんが書かれたので外しますが、結局は特別な資格や知識をそれほど必要とはしない且つ多く人々を雇用して、それを購買力の上昇に持っていけるような産業というのはそうそうはないようです

そうでなくてもカネがあってもなくても、どうしてもコスト削減が言われていて、結局は人件費が削られて、そのままデフレに進んでしまっているわけです
要するに、どこかに利益を誘導したいということでは

介護なんてのはいま住んでいる場所でもやっていますが、あれもなかなかうまくいかないし
それではこれで

2010.06.12 12:19 URL | マイケル #- [ 編集 ]

sonicさんへ
>我が国のGDPは97%国内のみで生み出されています
残り3%は何でしょうか?多国籍企業の海外生産分はGDPから除かれているはずです。
>しかし貿易が地域に富をもたらすと期待しているのなら「日本の場合は」間違っています
日本は、資源、エネルギー、食料、飼料を海外から輸入しているはずですが・・・
>田中角栄型の土建屋政治は(各種の弊害がありますが)それなりに正しいのです
でも、もうできないですよね。

2010.06.12 12:25 URL | ぜんまい侍 #- [ 編集 ]

>でも、もうできないですよね。

とんでもない。
あなたの町の公共財を点検して下さい。
我が国の河川に掛けられている半分以上が既に耐用年数を過ぎています。10年でほぼ全部が耐用年数に達します。
ほどんどの自治体は下水道の整備が完了していません。
道路は常に補修し続けねばならず、交通量の変化にともなって拡大と路線変更を行わなければなりません。
何よりも深刻なのは治山です。日本の山は人間の手入れが無ければ森を維持することが出来ません。山の森林が維持されなければ沿岸部の海洋資源によからぬ変動を引き起こします。それどころか山の形や土質しだいでは人の手が常にはいっていないと崩れる場合も少なくありません。

神はこの地球を作ったかもしれませんが、私たちが知っている緑の日本列島は日本人が人為的に維持して来たものです。
土建業者の仕事は、かつてないほどたくさん必要とされています。しかし自治体は通貨をつくりませんし、財政政策もできないので予算がありません。

>海外生産分
あの、GDPの計算式は教科書レベルのことですし、ネットでも当たり前に検索出来ますので、ご自身でお調べください。
GDPに占める貿易関連産業の割合が3%と言うのは意外に思われるかも知れませんが、実際そんなもんなのです。
我が国は貿易で豊かになったのではないのですよ。
そもそも外貨建ての場合、貿易が盛んになっても経常利益分がそのまま資本輸出されるだけで国内に入って来ない仕組みになっています。

今の我が国の場合、政府が大型の国土保全計画を建てて建設業に多額の投資と注文が発せられるのが望ましい局面です。

他にもやらなければならないこと、政府主導でないとすすまないことは、たくさんあります。
前原みたいなのを大臣にしてボーッとムダに時間を過ごさせていたら、国土を守ることは出来ません。

2010.06.12 18:57 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>増税や支出減は経済の縮小を生んで税収をさらに減らしますから、「経済破綻一直線コース」で財政再建すら出来ないでしょうけど。

まったくです。
「小さな政府」は財政を縮小させるのですから、財政破綻への路を加速するだけです。
「小さな政府=財政の自殺」このように覚えておけば良いと思います。

この件については財務省が各審議会のレジュメをサイトに掲載しているので見てみましょう。
或る東大教授は、消費税の増税で物価が上昇するのでインフレマインドが発生してデフレマインドを相殺すると言っています。
この方はコストプッシュとデマンドプルの違いも分からないらしく、高校生以下の経済の知識で政府にレクチャーをしています。
管さんはこういうのを真に受けて財務大臣をやり、これから総理大臣をやるのです。
恐ろしいとしか言えません。

だいたい、この先生たちは消費税を増税しても需要は一定だと、絶対に有り得ないことを前提に理論を構築しています。また三面等価を理由に所得税の課税と消費税の課税は結果的に同じだとも言っています。
たしかに消費税には所得税の先取りと言う性格があります。しかし累進制がないため、財政をとおしたビルトインスタビライザー効果がないため、みなさんご存知のとおり逆進的となります。当然低所得者層の方が圧倒的に多数派ですから消費税増税は所得税増税以上に需要を後退させ、デフレ圧力を強めます。
それを審議会の連中は消費税増税はインフレ圧力を強めると言ってんです。
呆れるを通り越して、頭がおかしいとしか言えません。

2010.06.12 19:06 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

貿易依存度は日本は二割を超えていたのでは
ちなみにカナダは三割で韓国はなんと七割を超えています

あと公共事業ですが、結局はゼネコンを通して都会に利益が流れていったり、ストロー現象を発生させたり、長い目で見れば住んでいる人々に悪影響があったりしますので、慎重にやったほうがいいでしょう
実父が建設関係もやっているから知っていますが、もうすでに日本は触れるような土地などないそうです
それに地形的な制約もありますし
それを無視してダムを作ればイタリアのバイオントダムのような惨劇が発生します

コンクリートから人へ
環境や福祉

聞こえはいいですが、正直に言って、うまくいかないでしょう

2010.06.12 19:45 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>慎重にやったほうがいいでしょう

それはその通りです。
入札の仕方を変えないとダメでしょうね。
でも緊縮財政をされて地元で首つりが出ることを考えれば、入札の工夫を嫌がっていてはいけませんね。

>触れるような土地など無い
それは尋ね方が悪いですね。
建設業者のお父様なら、身近な橋、道路をみるだけで工事の必要は山ほどあることに気付くはずです。

>コンクリートから人へ(略)うまくいかないでしょう。

私も上手くいかないと思います。
コンクリート(建設業)を再建することが人(市民生活)を守る第一歩になるでしょう。

「人を守るためにコンクリートを」とでも言うのが正しいのでは無いでしょうか?

貿易依存度とGDPの割合は同じ統計ではありません。比較するのが無意味です。
我が国において、輸出入が生み出している富の割合が非常に小さいのは統計的な事実です。我が国は昔から内需依存の社会だったのです。また(これで書くのは3回目ですが)外貨で貿易をしても経常収支の黒字分が資本輸出されるだけで国富を生むことはありません。
国際経済の基礎ですので、その辺の本をちらっと見ておいてください。

2010.06.12 20:38 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

マスゴミもマスゴミだが、政治家も政治家だね。まあ、なんつーか、マスゴミのやつらをぎゃふんと言わせる政治家がこの国に出てこない限り、この国はいつまでたっても前へは進めないぜ。
どの政治家も、マスゴミにへいこらへいこらして、だらしない。はっきり言って政治に対する信念がないということだ。政治に対して信念があるなら、ゴミマスゴミのやつらとも喧嘩も必然とおもうぞ。どいつもこいつもへなちょこばかり。近頃、マスゴミは国民だけでなく政治家まで大バカにしているぞ。あれだけ偏向報道してもなんにも文句を言わない政治家ばかり。政治に対する信念がないから、なにひとつ文句も言わない。最低!!!それでも国民の代表なのか!?あんたら本気で政治をやろうとしているの!?政治家さん!!マスゴミは、なにひとつ文句も言わないあんたらを舐めまくり、大バカにしていますぜ。
偏向報道やりたい放題のメディアの政治討論番組に、出演料欲しさに出演するだらしない政治家。観てはおれない光景だぜ。これでは、世の中いつまでたってもよくならないのも当たり前だわ。

2010.06.12 22:43 URL | 匿名 #sSHoJftA [ 編集 ]

結局はむやみやたらに欧米諸国を崇拝したり、グローバル資本主義に転換するよりも、いい品物やサービスを提供して、社員を大事に出来るような且つ利益を還元してカネ回りを良くしていたような、課題はあったにしても、かつての日本型資本主義に回帰したほうがいいというのが正解だと思います
北欧だって、フィンランドでは職業訓練校だったかで銃乱射事件があったり、実体もない金融商品に依存していて金融危機の影響は免れなかったようです

2010.06.13 09:31 URL | マイケル #- [ 編集 ]

sonicさんへ
GDPが貿易関連から生まれていなくとも、資源エネルギー食料資料を輸入に頼っていることをお伝えしたかっただけです。

土建予算については、他にもっと必要とされる予算があることをお伝えしたかっただけです。でも安心しています。土建予算が今後増える可能性はありませんから。残念でした。

2010.06.13 12:38 URL | ぜんまい侍 #- [ 編集 ]

>残念でした。

まったくですね。
これでしばらく雇用も伸びず、所得も伸びない。
自殺者は増えるでしょうけど。

我が国の過剰貯蓄の額ですが、どこに注目するかで金額が大きく違ってしまいます。
単純に我が国の金融機関が預かっている預金と貸出しの差は50兆円になります。
完全に投資先不足になっており、必然的に国債が買われます。
新規国債の発行量を増やしても、我が国ではクラウディングアウトもインフレも起きません。絶対に起きない。

一般会計が生む毎年の赤字は約6兆円。
それなのに決算を見ると2~3兆円の純余剰を出している。
すると一般会計からは毎年3~4兆円しか赤字が生まれていなかったことになる。
政府の毎年の活動と財政赤字の累積はほとんど無関係だったのだ。
それなのに、財政が危機的状況だと世迷いごとを言って、一般会計の緊縮化をおしすすめようとする政治家はどうかしている。
バカか、頭が変か、あるいは確信犯で日本国民を苦しめようとしているかのどれかだろう。

我が国民に対する政府による経済制裁を絶対に止めなければならない。

あなたの町の誰かが死ぬ前に、野田をぶんなぐり、仙谷をぶんなぐり、枝野をぶんなぐり、前原はぶんなぐり、ついでに橋下とナベツネをぶんなぐって我が国を正常化しなければなりません。

そして治山、治水、橋梁、上下水道を整備して、安心して暮らせる国土整備に力をいれましょう。

2010.06.13 16:12 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

http://critic6.blog63.fc2.com/

世に倦む日日さん、きましたね。

 小泉・竹中と菅・神野は同じと上記で決めつけておられますが、
私は、古寺他見様と同じく、セフティネットを優先する点で、違うと思い、菅・神野を支持します。
 問題は、超党派の財政再建チームに誰を出して、どういう指示を与えるかで、財務省の過去官僚や前原派M下S経だけではダメです。
 国民新・新党日本へはべーシック・インカムの田中康夫氏の出席を求め、民主党からは給付付税額控除の金子洋一氏や、金融専門の大塚耕平氏を出して、財政再建だけが突き出すことが無く、強い社会保障、強い経済と三位一体である必要を、強く主張すべきでしょう。
 セフティネットが確り構築されるまでは、消費税増税はありえないのが当然で、法人税減税も其迄お預けでいいでしょう。ギリシャやハンガリーと違って、国内貯蓄の蓄積のある日本は、まだ焦る必要はありません。

2010.06.13 19:12 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

「世に倦む日日」が書くように、本当に消費税が主眼でなければこんな人事にはならないだろうし、たとえば田中・金子・大塚・国民新を持ってくればいいだけではないか。そのブログの神野への評価は勇み足だと思うが、ブレーンの存在を過剰に評価すると、普天間問題で最後まで(今でも?)国外県外を信じた連中みたいな無残なことになると思う。官僚にも議員にも学者にも、菅の重要なブレーンはいるのであり、また各々の政策責任者にもそれぞれブレーンがいるだろう。慎重な見極めが大切だと思う。法人税減税も党のマニフェストに明記されるようだし。

もちろんある方向に政策が進むように後押しするのはいいと思うのだが、神野路線というのが菅政権全体の方向性として有力なものとも思えない。

2010.06.13 21:14 URL | 江藤 #- [ 編集 ]

消費税とか法人税をどうのこうのではなく、
これだけ財源が不足してるのであれば、
政府紙幣発行による財源を考えた方が良いと思いますけど、そのような考えが殆どないよな。

2010.06.14 07:02 URL | オザワキラー #.T104kKo [ 編集 ]

政府紙幣ではなく、政府通貨ですね。
無理に紙幣に限る必要はないので。

ご存じのとおり、すでに政府通貨は発行されています。
法律上、発行量に制約はありません。(金種には制約がある)
政府通貨は発行するほど発行益が生じますので、ご指摘のとおり財源不足を補うことができます。
一般会計の純債務は毎年5~6兆円です。
一般会計は決算時に2~3兆円の純余剰金を発生させていますので、差し引き約3兆円が一般会計の不足分です。
この程度の額なら政府通貨の増額で確かに乗り切れます。何のトラブルも発生しないでしょう。

なお、政府は財政難ではありません。
財源の不足はわずか3兆円です。
歳入は現在でもほぼ問題ありません。
しかし、そのバランスが壊れています。

特別会計の赤字は、らそのまま貸出になるので最終借入主体が負担していますから、いくら大きくても本来なら問題になりません。
しかし小泉政権の半ばまで効果のない為替介入を繰り返し、約200兆円ほど債務が急増してしまいました。
これはダメですね。円を借りてドルに両替して保有している状態なので、国内ではいいことが何一つありません。
政府の外交力になれば良いんですが、昨年、我が国から10兆円借りたはずのダメダメIMFから「日本は財政難だ」と言われてしまうようじゃ、さっぱり日本の力になっていないようです。トホホ。

2010.06.14 09:23 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

日本、カナダ、ドイツ、フランスはデフォルトする可能性はないとは思いますが、しかし、いまの経済システム自体(例えばモノの流れとか)がショートしてしまうことはあり得るのでは
いまの政治経済に関係した情報から、そういう答えがどうしても出てきてしまいます
どうして、農業をこの場所に出したのかカネを積み上げても、衣食住を維持出来ないような事態が発生する可能性もなくはないからです

2010.06.14 11:11 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>完全に投資先不足になっており、必然的に国債が買われます。
投資先がないことが問題なのです。
投資したものが投資した分の価値を生まないとそれは負債になります。現在の政府の赤字の正体です。

>一般会計が生む毎年の赤字は約6兆円
歳入の半分が国債です。

>そして治山、治水、橋梁、上下水道を整備して、安心して暮らせる国土整備に力をいれましょう。
政府が破産して国内の通貨を企業が使わなくなり、円は価値を失います。外貨を手にできない国民は行き倒れとなって死ぬことになりますね。
万歳!北朝鮮の社会がやってくる!

土建事業を推進する人が政府にいなくて良かった、良かった。

2010.06.14 16:02 URL | ぜんまい侍 #- [ 編集 ]

>>一般会計が生む毎年の赤字は約6兆円
>歳入の半分が国債です。

せんまいさん、予算も決算も見てませんね。
ちゃんと見ましょう。

公債費のほとんどは国債費です。

一般会計の一般歳出は2008年まで税収の枠内で賄われており、中央政府は一般会計でも特別会計でも赤字は出していません。

黒字です。

一般会計の不足分は地方交付税など地方への移転分で発生しています。

歳入の半分が国債でも、このような構造になっているために、日本の財政はびくともしません。

本当の不足分はわずか6兆円(実は3兆円)ですから、法人税・所得税の累進税率をちょっといじるだけですぐに捻出できます。

繰り返しますが、我が国の財政が危機的だという前提自体が間違っているのです。
我が国の財政はバランスを失っているというのが正しい。
バランスは是正すれば良い。
すなわち6兆円分の金持ち増税。これだけ。

極端なことを言えば、歳入を全部国債で賄っても何の問題も起こりません。
政府からみた場合、税で集めようが、国債で集めようがたいした違いはないのです。(シャハト&ケインズ)
それをしないのは税にはスタビライザー機能があり、政府は本来の機能を考えた場合、税の方が国債よりも調達方法として優れているからです。

とにかく、今必要なのは政府が需要を惹起することで、財政赤字がどうたらこうたらではないのです。
政府がばらまけばばらまくほど財政は好転し、政府が節約すればするほど財政は悪化します。
せめて100兆円規模の予算を3年は続けてほしい。
プライマリーバランスは、プライマリーバランスを守ろうとするから悪化するのです。
この局面で財政を好転させたかったら、政府が仕事を発注しまくればよろしい。
幸い、日本の社会資本は貧弱でしかも老朽化しているので公共事業のネタは山ほどあし、やらなければ10年後の市民生活に大きな支障が出る。

今こそ前原誠司をぶっとばして土建屋政治を!と言いましょう。

2010.06.14 21:39 URL | sonic #- [ 編集 ]

残念ですが、これからは地方や中低所得者が大事にされるような政策はないでしょう
アジア向けの輸出が好調とか言っているようでは貿易依存度も上昇して、もっと取り返しがつかないようなレベルに達するのでは
繰り返し書かせてもらってきましたが、アジアというか中国は歴史的に見ても政情が安定しているとは言い難いし、いまは水問題や日本や欧米諸国など足元にも及ばないような格差社会が存在していて、もっといえばヨーロッパのように不動産や投資関係で相当なイカサマをやって景気回復を演出しているような気がします
つまり、いつまでも中国やインド、またはネクスト11は頼りにはできないわけです(そもそもが経済侵略していいのか
まともに景気回復していくとは考えにくいから、全員が衣食住だけは維持出来るような政策を取ってくれるのを期待するしかないでしょう
あと実父についてですが、給与も低下していて、やはり建設関係も明るくはないそうです
それ以上は語ってはくれませんでした

2010.06.14 23:36 URL | マイケル #- [ 編集 ]

>繰り返しますが、我が国の財政が危機的だという前提自体が間違っているのです。
こんなことがいえるのは日本が債権国であり、国内資産に余剰がある間だけ。
金利は硬直化し、消費が増えることはないでしょう。新規の財政出動の余地もない。安定的な投資先が海外に増えてゆけば、あっという間に財政のコントロールが利かなくなるでしょう。
ケインジアンが日本を滅ぼす。

2010.06.15 10:22 URL | ぜんまい侍 #- [ 編集 ]

>残念ですが、これからは地方や中低所得者が大事にされるような政策はないでしょう

ええ、菅政権にその気があるようには見えませんね。
世の中を見誤っていると思います。

>アジア向けの輸出が好調とか言っているようでは貿易依存度も上昇して、もっと取り返しがつかないようなレベルに達するのでは

貿易依存度が上がっても、日本の輸出品の主力は製造機械なので、輸出は輸出、輸入は日本製品を買い戻しているのと同じことになります。
また、GDPの97%は国内で生まれているので、菅内閣は国内経済の立て直しが最優先にしなければなりません。
ところが新政権は財政再建を優先するそうなので、これでは日本経済は更に悪化します。

>ヨーロッパのように不動産や投資関係で相当なイカサマをやって景気回復を演出しているような気がします

ヨーロッパの土地バブルの原因のひとつに日本をはじめとする経常黒字国からの資本輸出があります。
日本の景気対策に金持ち増税をすると、日本ばかりかヨーロッパ、ひいては世界を救うことにもつながります。

>実父についてですが、給与も低下していて、やはり建設関係も明るくはないそうです

うーん、そうですか。辛いですね。
建設業は公共事業への依存度がたいへん強いので、今はどこでも同じような状況でしょう。
日本の普請が完了して本当に建設業が必要ないのなら兎も角、社会資本の疲弊が目に見えているこの時期に、ありもしない財政危機を理由に政府が公共投資を渋っているのですから、うんざりしますよね。

だから、予算をつけてインフラ整備をやりゃいいんですよ。
幸い、日本の社会資本は不足している上に老朽化していますから、仕事は山ほどあります。
政府が金さえ出せば、建設業はよみがえり、国民生活は安定し、次年度以降の歳入も増えて、良いことづくめです。
それを理解できずに国が予算をつけないから、どんどん駄目になっている。
建設業者が駄目になるだけじゃなくて、国土の保全や自然環境の維持すらできていない。

とにかく緊縮財政は悪です。
それは緊縮財政とは政府があなたに死ねと言っているのと同じことです。
緊縮財政はさらに日本経済を縮小し、次年度以降の財政を更に悪化させます。

この局面で政府がおこなうべきは、バラマキです。大規模なバラマキ。
政府自身が需要を起こし、民間経済を起動させなければなりません。

2010.06.15 11:12 URL | sonic #- [ 編集 ]

>ケインジアンが日本を滅ぼす。

妄想ですね。

2010.06.29 10:16 URL | sonic #- [ 編集 ]













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